ＷＴＯ農業交渉 「日本のコメ守られる」 ＥＵ駐日代表部「協調」呼びかけ
2005年11月17日 (木) 02:51
欧州連合（ＥＵ）駐日代表部のピーター・ファン・デン・フーフェル商務部長は十六日、産経新聞などの取材に応じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉におけるＥＵの立場について「関税削減の例外扱いを認める重要品目には、関税率の上限値（上限関税）を設定しない。日本のコメ市場は守られる」と説明。ＥＵがコメへの上限関税適用を求めることを警戒する日本に対し「誤解を解いてほしい」と述べ、農業交渉で足並みをそろえるよう呼びかけた。
農業交渉では全般的な関税削減に加え、上限関税の可否や、重要品目の扱い方が焦点となっており、日本は全品目について上限関税拒否を打ち出している。ＥＵは先月下旬、先進国の上限関税を１００％とするよう提案したが、コメに７７８％の高関税を課している日本は「上限関税が適用されれば国内農業が壊滅する」と反発していた。
これに対してフーフェル商務部長は「コメなど重要品目は関税削減幅が少なくてもいい。日本のためにもなる」とＥＵ提案の真意に理解を求めるとともに、「日本は主要国として新たな提案をすべきだ」と一定の譲歩を打ち出すよう促した。
