農業輸出補助金「２０１０年までに」撤廃…ＡＰＥＣ案
2005年11月17日 (木) 03:01
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で採択する世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する特別声明の最終案が１６日、明らかになった。
２０１０年までに農業分野の輸出補助金を撤廃するとの目標を掲げ、１２月の香港会議に向けて交渉を打開するため、農業分野の関税引き下げが不可欠と明記した。従来の首脳宣言とは別に、首脳による特別声明をまとめることで、交渉の加速を促す狙いがある。最終日の１９日に発表する。
最終案では、ドーハ・ラウンドを「経済自由化の単なる一つの段階という以上の重要な意味を持つ」と規定し、「高いレベルで２００６年末までに成功裏に終結させる」意思を改めて示した。
具体的には、農業分野で、２０１０年までの輸出補助金の撤廃の包括的な合意のほか、〈１〉貿易を歪曲（わいきょく）する農業補助金の削減〈２〉「意味のある」関税の引き下げ、非農産品分野での大幅関税引き下げ――などを挙げた。
特に、目前に迫った香港会議に向け、農業分野での交渉を重視し、「農業分野での進展がなければ、ラウンド全体を進展させることはできない」「農業分野で妥協することは、ラウンド全体の期待値を下げることを意味する」と強い調子で各国の歩み寄りを求めた。
名指しこそしていないが、最終案は、輸出補助金の削減に難色を示す欧州連合（ＥＵ）のほか、関税を一定水準に抑える「上限関税」の設定を認めない日本など農産品輸入国の交渉姿勢にも警鐘を鳴らしたものとみられる。
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