中央アジアでテロの恐れ＝米国務省が警告

【ワシントン３０日】米国務省は２９日、中央アジアでテロ攻撃が起きる恐れがあるとして、米国民に対し、安全確保に注意するよう警告した。

国務省の声明によれば、中央アジアのテロ組織が米国の施設や米国民などを標的にテロ攻撃を計画している可能性があるとの情報が継続的に寄せられている。中央アジアには反米感情を持つイスラム聖戦機構やアルカイダ、ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）、東トルキスタン・イスラム運動などの組織が活動しており、複数の国でテロ作戦を遂行する能力を持っているという。同省は、公的施設の警備が強化されていることから、ソフトターゲットが狙われる可能性が高まっていると指摘している。

ウズベキスタンの首都タシケントでは昨年７月、米大使館とイスラエル大使館がテロ攻撃を受け、警備員４人が死亡する事件が起きている。カリモフ大統領は、このテロ事件についてカザフスタン、パキスタンの組織と連携して遂行されたとの見方を明らかにしていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年04月30日17時49分]