「核燃再処理」米大統領、３０年ぶり署名 政策転換、日本に追い風
2005年11月28日 (月) 03:10
【ワシントン＝気仙英郎】米国が三十年ぶりに原子力政策を転換した。米議会が、使用済み核燃料の再処理工場の建設予算を含む二〇〇六年度（〇五年十月－〇六年九月）エネルギー歳出予算案を可決し、ブッシュ大統領が二十六日までに署名した。米国では核拡散防止の観点から、商業用原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する再処理をカーター政権以来三十年以上行っていなかっただけに、国際的にも反対が根強い青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の操業開始にも追い風となりそうだ。
成立したエネルギー歳出予算案には、使用済み核燃料の再処理に関して一億三千万ドル（約百五十四億七千万円）が計上された。八千万ドルが核燃料再処理技術の開発促進予算で、五千万ドルが今後十年間の再処理工場建設に向けた予算だ。
米上院の予算案には当初、再処理工場建設費は含まれていなかったが、ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み高レベル核燃料処分場の建設が、安全性をめぐって訴訟問題に発展しているため、ブッシュ政権は核廃棄物の永久埋め立てから再利用へと政策を大きく転換した。
一方、ユッカマウンテンの処分場向け予算は六億五千万ドルから四億五千万ドルに削減。エネルギー省に求められた計画では〇六年三月までに詳細な核燃サイクル計画を策定し、〇七年までに施設建設地を選定、二〇一〇年には一カ所以上の稼働をめざすとしている。
核燃サイクルをめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が米国やロシアとともに、核燃料の濃縮・再処理を放棄した国を対象に燃料を提供する核燃料バンク構想を検討、日本も参加の意向を示している。核開発を続けているイランや北朝鮮を念頭に置いた構想だ。
核兵器を保有していない国で唯一、ウラン濃縮と再処理を国際的に認められている日本だが、六ケ所村の再処理工場は核拡散につながるとしてＩＡＥＡ加盟国の一部や非政府組織（ＮＧＯ）などの反対は根強い。米国が核燃再処理の方向に政策を転換したことで、日本の核燃サイクルに対する国際的な認知度が高まることが期待されている。
