国連分担金削減、常任理入り支持を再確認…米国務長官
2005年12月 3日 (土) 11:0
【ワシントン＝川上修】麻生外相は２日午後（日本時間３日早朝）、米国務省でライス国務長官と会談し、国連改革を実現するため、日米が連携して取り組んでいくことで一致した。
外相は国連分担金について、「日本は国連予算の１９・４６８％を分担しており、安全保障理事会常任理事国の英仏中露４か国の分担率の合計より大きい」と指摘した。その上で、「（日本の分担率が重すぎて）公平ではないという考えが日本国民の間に広がっている。このままの通りというわけには、とてもいかない」と述べ、分担金引き下げに向け、米国の協力を要請した。
これに対し、ライス長官は「そういう点を踏まえて、日本の立場を支持している。安保理改革を含む国連改革を日米でともに進めたい」と述べ、今後、当局者間で協議していくことで一致した。日本の安保理常任理事国入りについては、改めて支持を表明した。
在日米軍再編については、外相が「沖縄県の反発は非常に強いが、地元の理解を得るよう調整を行いたい」と述べ、来年３月までに作成する最終報告に向け、地元自治体の説得に全力を挙げる考えを示した。
北朝鮮問題では、ライス長官が「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を通じた解決が重要だ」と述べたのに対し、外相も「同感だ。核、ミサイル、拉致問題で日米が連携して対処すべきだ」と応じた。
外相はこの後、チェイニー副大統領、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とも会談した。
