ストレスも風邪やがんの原 因になる＝豪研究者が連関を証明
【シドニー５日】ストレスは風邪からがんに至るまで数々の病気と関係があると見られてきたが、オーストラリア・シドニーのガーバン研究所のグループは５日、連関があることを科学的に証明したと医学専門誌で発表した。同グループによれば、ストレスを受けると、「ニューロペプチドＹ」(ＮＰＹ)と呼ばれるホルモンが体内に放出されて免疫システムが損なわれ、病気になるという。
同研究所のフェビエン・マッケイ氏は、｢脳と免疫システムの連関についてはこれまで状況証拠しかなかったが、今や我々は連関を突き止めた｣と述べている。マッケイ氏によれば、ストレスを感じている期間に神経が多量のＮＰＹを放出する。これが血管に入ると、病原体を探して破壊する免疫システムの細胞の働きが阻害される。マッケイ氏は「ストレスで病気になるという話はもはや神話ではなく、現実だ。我々は真剣に考える必要がある」と述べた。
この研究は５日付のジャーナル・オブ・エクスペリメンタル・メディスンに発表された。同グループの科学者の１人ハーバート・ヘルツォーグ氏は、ＮＰＹが免疫システムにインパクトを及ぼすことが発見されたのは一部の疾病に取り組む上で新しい扉を開くものだと強調した。
ストレスに関係があるとされる病気には風邪、がんのほか、慢性関節リウマチ、多発性硬化症、クローン病(限局性回腸炎)、１型の糖尿病、ルーパス(皮膚結核)などがあるという。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月05日17時37分]
ＪＩ分派、比ミンダナオ島に秘密基地…テロ要員養成か
インドネシア治安筋は、ミンダナオ島について、「旧タリバン政権下のアフガニスタンのようなテロリスト培養基地と化している」と話している。
東南アジアの複数の治安関係者によると、訓練施設を運営するのは、インドネシアのスラウェシ島中部のポソ地方を活動拠点とする「ムジャヒディン・コンパク」と呼ばれる武闘派組織。同島やマルク諸島で、キリスト教徒とイスラム教徒の宗教抗争が本格化した１９９９年、性急な武装闘争路線を主張するＪＩ構成員らを中心に結成された。
同関係者によると、コンパクの軍事キャンプが、ミンダナオに開設されたのは２００１年。場所は、同島中部のタワス地方で、常時数十人が爆弾製造法や射撃などの軍事訓練を受けているという。同年１２月、スラウェシなどでキリスト、イスラム両教徒が和平合意した後も、ポソ地方を中心に３０件以上の爆弾テロやキリスト教徒の殺害事件に関与したとされる。
同島を選んだのは、「地元過激派と手を結べば、活動に専念できる環境がある」（治安筋）ためだ。治安当局の監視が緩く、海路での密航が容易な点も選択要因の一つとされる。
ミンダナオが、「テロリスト培養基地」の性格を帯び始めたのは９０年代のことだ。４８年から武装闘争を続ける「インドネシア・イスラム国家」（ＮＩＩ）が９０年に自前の訓練キャンプを開設。続いて、ＪＩが９４年にキャンプ・フダイビヤを設立。さらに、スラウェシ島南部マカッサルを拠点とするＪＩの連携組織「ワハダ・イスラミア」が９７年にキャンプを開いた。
これらの基地は、事実上の共闘関係を組んでいる。
ＮＩＩと「ワハダ」の施設は、比過激派モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が運営する軍事拠点「キャンプ・アブバカル」の中に位置していたため、２０００年に比治安部隊がＭＩＬＦに対し全面攻勢をかけた際、閉鎖に追い込まれた。
しかし、両組織は間もなく、新参者のコンパクの施設に合流して訓練を続け、インドネシアなどでのテロ遂行に備えている。
こうした事態を受け、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は今年４月、ミンダナオ島中部の港町コタバト市周辺のバイパス道路整備計画について、「爆弾を仕掛ける訓練をしている連中の出入りに使われる」（リシャドニ駐比米大使）として援助凍結を決めた。同島での過激派対策の拙劣ぶりが目立つアロヨ政権に対する国際圧力も強まっている。 2005年05月19日(木)
中国の偽札、昨年の摘発７６・８％増の１５０億円
【北京＝東一真】１９日の北京晨報などによると、昨年１年間に中国政府が発見して没収した人民元の偽札は前年比７６・８％増の１１億６０００万元（約１５０億円）に達した。また今年１～３月は２億１０００万元（２７億円）だった。
偽札対策の政府責任者、葉英男・人民銀行貨幣金銀局長が明らかにした。中国政府は、偽札対策として１９９９年１０月から２００４年７月までに順次新札を発行してきたが、あまり効果が上がっていないようだ。
同局長によると、人民元の偽造拠点は、広東省の東部にある潮汕地区（潮州市、汕頭市など）。偽札事件の半分以上が広東省に集中して発生しており、さらにその半分以上が潮汕地区だという。偽札ブローカーの多くは広東省で偽札を入手し、湖南省、湖北省を経由して内陸などに運び込むという。
横行する偽札に中国政府は頭を痛めており、今年を「反偽札活動年」と決めて、教育・宣伝活動などでキャンペーンを張っている。2005年05月19日(木)
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イラン核施設への先制攻撃あり得る＝イスラエル元首相
【エルサレム５日】ネタニヤフ元イスラエル首相は５日付の同国紙イエディオト・アハロノトとのインタビューで、自分が首相に再選された場合はイランの核施設への先制空爆を考える可能性があると言明した。今月、主要政党であるリクードの党首に再び選出される見通しが強まっているネタニヤフ元首相は、１９８１年にイラクのオシラク原子炉に対する空爆を命じた故ベギン元首相と同じ精神で行動する必要があると強調した。
ネタニヤフ氏は、イランの核（計画）はイスラエルの将来にとってこの上ない脅威であり、真の危険だと指摘し、イスラエルに対するイランの核の脅威増大を阻止するするためイスラエルはあらゆる手段を取る必要があると述べた。ネタニヤフ氏は、ベギン氏が全世界の世論に逆らう大胆な行動を取ってイラクの核武装を阻止した事実を挙げ、ベギン精神で臨む必要があると力説した。
ネタニヤフ氏の宿敵であるシャロン首相も先週、イスラエルはイランの核武装を決して許さないと述べている。
イランのアハマディネジャド大統領は１０月に、イスラエルを地図から抹殺すべきだと述べ、国際的な反発を買っていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月06日01時52分]
「韓国の医療技術、先進国の80％水準」
韓国の医療技術が先進国の80％水準であるという調査結果が出た。
大韓医学会は去年9月から今年4月まで所属医師105人を対象に治療、診断、予防、リハビリの4分野、650個の疾患に対し「国内医療技術水準」を調査した結果、先進国の水準を100点とした場合、平均80.1点と調査されたと17日明らかにした。
調査に参加した医師は国内のがん治療技術が先進国の水準に達していると評価していおり、特に、韓国人に多い胃がんは米国、欧州など先進国と同じ100点と評価した。2005/05/17 11:25
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「次世代歩兵戦闘装甲車」国内技術で開発
従来の装甲車よりも火力などの性能が改善された「次世代歩兵戦闘装甲車」(Next Infantry Fighting Vehicle/ＮＩＦＶ)が国内技術で開発された。
ＮＩＦＶは2008年から、約900両が量産され、機械化歩兵師団を中心に一線の部隊に配備される。
国防科学研究所(ＡＤＤ)は17日「99年に着手されたＮＩＦＶ開発が完了し、19日に斗山(ドゥサン)インフラコア・昌原(チャンウォン)工場で、3両の試作車両に対して出庫式を行う予定」と述べた。
同車両の開発には910億ウォンが投入された。1両当たりの価格は25億ウォン。
従来の韓国軍の主力装甲車・Ｋ－200の兵装は、12.7ミリおよび7.62ミリ機関銃だけであり、敵装甲車や戦車への攻撃能力はなかった。
ＮＩＦＶは40ミリ機関砲と7.62ミリ機関銃、現在開発中の第3世代国産対戦車ミサイルなどが搭載され、装甲車はもちろん、対ヘリおよび対戦車攻撃も可能となる。
6キロメートル先まで索敵可能で、40ミリ機関砲の最大射程距離は4キロだ。40ミリ機関砲は、敵ヘリまで7メートル以内でさく裂し、無数の破片でヘリを撃墜する。そのため、装甲車(ＡＰＣ)ではなく、歩兵戦闘車両(ＩＦＶ)と呼ぶ。
米国、日本、中国などのＩＦＶは、ほとんど25～30ミリ機関砲を搭載しており、韓国ＮＩＦＶの40ミリ機関砲の方が威力が強い。
ＮＩＦＶは敵味方識別装置をはじめ、敵の脅威を自動探知する能力や警報装置など、最先端装備を搭載し、生存性を大幅に向上させた。
12人の兵員を輸送でき、油圧式懸垂装置が搭載され、道路上では最高時速70キロメートル(荒れ地では時速40キロメートル)で走行することができる。
自重33トンのブラッドレー装甲車など、先進国の歩兵戦闘車両よりも約20％軽量化し、自重25トンの車両にエアーバック形式の水上浮揚装置が装着され、水上でも時速6キロメートルで航行できる。
北朝鮮軍は、73ミリ砲とＡＴ－3対戦車ミサイルなどを搭載したＢＭＰ－1歩兵戦闘車両など、多数のＩＦＶを保有しており、これまで同分野の兵力では韓国陸軍が大幅に劣っていたことが指摘されてきた。ＮＩＦＶは、全長6.9メートル、幅3.4メートル。 2005/05/18 09:46
■大異変がおきた！家族みんなが『英語でしゃべり出した！』
『英会話ロボット』が、本日わが家にも到着した。家族を集め、さっそく
スイッチを入れた所、私に問いかけてきた・・・しかも、英語だ(^^;
たじろぎながら「ハロー」と答えてみると、何がしたい？と聞いてくる。
子供達は「ソング！」だの「ハーイ」だのと、好き勝手にロボットにしゃ
べりかけるが、ロボットも負けずに、歌い出したり、数字遊びをしたりと
「近所の友達」化したのだった
詳細→"http://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=OFFTO+E2O5UA+5K+1NL282" target="_blank"
米国で新たなテロの危険＝元９・１１調査委員長が警告
【ワシントン４日】２００１年９月１１日の米国での同時多発テロに関する国家調査委員長を務めたトマス・キーン氏（元ニュージャージー州知事）は４日、ＮＢＣテレビの番組ミート・ザ・プレスに出演し、米国の政治指導者たちが必要な安全措置を怠っているため米国が再度のテロ攻撃を受ける危険があると警告した。
キーン氏は、テロ阻止で若干の前進はあったが、一部の分野ではごくわずかの前進しかなかったと述べ、「現今ではテロ対策は政府の優先事項になっていない。議会も大統領も国民の安全が第一の課題だとは言わなくなった。大統領も議会も、新たな９・１１を予防するのに必要な多くのことをしていない」と指摘した。
調査委員会の元メンバーの１０人（共和党と民主党各５人）は５日、これまでに出された多くの勧告に対して政府がどのように対応したかを評価した報告書を発表する予定だが、キーン氏によれば、同報告書は多くの分野でホワイトハウスと議会の指導者たちに落第点をつけているという。
キーン氏は、調査委員会の助言が実行されなければ、米国は非常に脆弱になり、再度のテロ攻撃に遭う恐れがあると述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月05日10時32分]
20年後の韓国は？ 「科学技術予測調査」発表
これより15～20年後には人類の長年の願いである「無病長寿時代」が到来する可能性が高い。また、人間と全く同じ知能を持ったロボットとの同伴宇宙旅行が実現する見込みだ。
国家科学技術委員会（国科委）は17日、このような内容の「科学技術の予測調査」を発表した。
この調査によると、2017年までがんや高血圧、糖尿病の原因がすべて解明され、遺伝子を分析し発病可能な疾病を未然に予防するほか、適切な治療法を提供するカスタマイズ型の医学が施されるようになる。
2020年頃にはナノメートル（10億分の1メートル）の大きさの「血管掃除用ロボット（ナノロボット）」が登場、人体に入り込み血管内をきれいに掃除し、傷付いた部位を修復する。
また、「smart drug」と呼ばれるナノカプセルは、体内を泳ぎ回り、特定の疾病ウイルスを見付けると、薬物を放出して撃退する。
2025年頃に登場する錠剤タイプの「バイオチップ」は、在宅医療サービスを可能にする。この錠剤を服用した人の健康状態をチェックし、無線で病院に送信するのだ。
臓器が老化しこれ以上、役目が果たせないと判断されれば、自分の幹細胞で培養した新たな臓器に取り替えられるようになる。「無病長寿時代」が迫りつつあるのだ。
疾病から解放された人間は、ロボットに仕事を任せ、宇宙旅行を楽しむようになる。
2021年になると、人間同様に賢いロボットが実用化されるほか、2024年には韓国も有人ロケット開発を終え、地球の上空100キロメートルの低軌道まで安く宇宙旅行できる観光商品が人気を呼ぶ見込み。
地球でこれ以上、やることのなくなった韓国人は、2030年頃に国際宇宙ホテル、宇宙都市、宇宙工場建設など宇宙開発競争に乗り込む。これで成功した後、火星の環境を地球のように変える巨大な「役事」に挑戦する。
今回の予測は、科学技術界の専門家130人からなる国科委の技術予測委員会が2003年8月から今年2月まで国内の科学技術専門家5000人あまりを対象に行われたアンケート調査を元に検討された。2005/05/17 18:58
中国の関心は歴史問題より日本の常任理入り阻止＝阿南大使
【東京１８日】ＴＢＳテレビによると、一時帰国中の阿南惟茂駐中国大使は１８日、自民党の外交関係の会議で、中国の真の関心事は日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるのを阻止することであり、歴史問題ではないとの見解を示した。ＴＢＳによると、阿南大使は、歴史問題はある意味では口実になっていると述べた。
小泉純一郎首相は１６日、靖国神社に再び参拝することがあり得ると示唆する発言を行い、中国は１７日に改めて抗議しているが、阿南大使は、小泉首相が靖国に参拝しなくても、中国が日本の常任理入り反対の立場を変えたり、支持に回る公算は小さいと思うと述べた。
日本の常任理入りの運動は各国から広範な支持を得ているが、安保理で拒否権を持つ５常任理事国の１つである中国は、日本が過去の行動について十分に罪滅ぼしをしていないとして反対している。
日本はブラジル、ドイツ、インドと共同で常任理入りを目指しているが、４カ国はいずれも周辺諸国から反対されている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月18日15時50分]
台湾：南太平洋の島嶼・ナウルとの外交関係回復
【台北・庄司哲也】台湾外交部（外務省）は１４日、南太平洋の島嶼（とうしょ）国家ナウルとの国交を回復したと発表した。台湾はナウルと８０年にいったん外交関係を樹立したが、０２年７月にナウルが中国と国交を結んだため断交していた。台湾が外交関係を持つ国は計２６カ国となった。ナウルは「（過去の）台湾との断交は間違いだった」としている。
台湾の陳水扁総統は今月上旬、外交関係のある太平洋諸島国を歴訪。マーシャル諸島の建国２６周年式典で、同席したナウルのスコッティ大統領と復交について意見交換したという。
最大野党・国民党の連戦主席、第２野党・親民党の宋楚瑜主席が相次いで中国を訪問し、野党に中台関係の主導権を握られる中、陳総統が外交でのポイントを稼いだといえる。
台湾は太平洋諸国を巡り中国と外交関係樹立で争奪戦を繰り広げており、先のナウルとの断交の際に台湾側は「中国がナウルに多額の経済援助や対外債務肩代わりを約束した」と非難していた。毎日新聞 2005年5月14日 19時37分
