大西洋の暖流が３割減少、 欧州寒冷化の兆しか 英研究者ら
2005.12.11Web posted at: 13:06 JST- CNN
（ＣＮＮ） 英国などに温暖な気候をもたらしている大西洋の暖流の水量が、過去３０年間に約３割減少しているとの研究結果を、英研究者らがこのほど発表した。この暖流が完全になくなれば、欧州北西部の気温は２０年のうちに摂氏４－６度も下がるという。
海洋学者ハリー・ブライデン氏らが、英科学誌ネイチャーの最新号で報告した。大西洋では赤道付近で温められた海水が北方へ流れているため、西欧は緯度のわりに温暖な気候に恵まれてきた。ところが、同氏らのチームが１９５７年、８１年、９２年、９８年、２００４年のデータを比較したところ、この暖流が運ぶ水量が大きく減少していることが明らかになったという。北上した海水は北極海付近で冷やされて沈み込み、深層海流となって南方へ向かうが、この深層海流も同様に弱まっていることが確認された。
チームは、海流が変化した原因には言及していない。しかし考えられるのは、地球温暖化によって北極海付近の氷が解け、周囲の海水の塩分濃度が薄まって比重が軽くなったというシナリオだ。これによって海水が沈みにくくなり、全体の流れが滞る可能性は十分に考えられる。
このシナリオは、温暖化をめぐる議論の中ですでに可能性が指摘されてきた。０４年の米映画「デイ・アフタートゥモロー」は、同様の原理で欧米などの気温が急激に下がり、ついには氷河期が訪れるという設定だった。ただ、ブライデン氏は「映画のように１週間や１０日で気候が急変することはあり得ないし、海流が今後完全に止まってしまうと言っているわけではない」と話している。
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中国・インド海軍、インド洋で初の合同演習へ
【北京＝末続哲也】中国国営新華社通信が発行する国際問題専門紙「国際先駆導報」は２日、中国、インド両国の海軍が、インド洋で合同演習を行う見込みだと報じた。
両海軍は、２００３年１１月に上海沖で初の合同演習を行ったが、インド洋で行うのは初めて。
同紙によると、インドは今年５月下旬に訪印した中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長に対し、インド洋での合同軍事演習を提案した。時期は不明だが、インド沿岸で行われる見込みという。さらに、インドは中国に対し、パキスタン国境近くの砂漠で行う陸軍の大規模演習を視察するよう提案したという。
また、２日付の中国紙「南方周末」によると、中国はフィリピン軍と、１０～１１月に合同の海上軍事演習を初めて行う予定だ。演習は、捜索救助活動や海賊撃退など、海上の安全確保を狙った内容になるという。2005年06月02日(木)
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資源分野提携で露中印３カ国が合意 日本の原油獲得に影響も
中国とロシア、インド３カ国の外相会談が２日、ロシア極東ウラジオストクで開かれ、石油や天然ガスなど資源分野での戦略的な提携強化で合意した。潜在的な敵国だった中国とインドの関係改善が進む一方、両国の経済成長でロシアの石油など資源需要が急増、３大国が連携することで利害が一致した。
３カ国外相会談はこれまで国連や国際会議の場を利用していたが、個別に設定されたのは初めて。経済を軸にした「戦略トライアングル」だが、米国を刺激するのは必至だ。３国の資源協力はロシア原油獲得を目指す日本の不安要因にもなる。
ロシアのラブロフ外相は会談後の記者会見で「エネルギーや運輸、ハイテクなど経済分野での協力で合意した」と述べた。シベリアの石油・天然ガスの中国への輸出拡大や、ロシアのエネルギー事業へのインドの投資拡大などを再確認したとみられる。
中国の李肇星外相は「多極化世界の構築や国連の役割を重視する点では、われわれの立場は近い」と述べ、３カ国の結束を強調、米国の一極支配をけん制した。このほかインドが目指す安全保障理事会常任理事国入りなどの国連改革やテロ対策、朝鮮半島の非核化などについても協議した。
会談は資源外交を推し進めるロシアの主導で、中印両外相を、アジアに向けたロシアの「玄関」ともいえるウラジオストクに招いた。（共同） (06/02 13:55)
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食欲任せで２０キロ超減量と ダイエットしないダイエット
2005.12.11Web posted at: 12:51 JST- AP
米ユタ州ソルトレークシティー（ＡＰ） スーパーにおいしそうなアイスクリームやチョコレートが並んでいたら、避けて通る代わりにカートいっぱい買い込む。スナック菓子はいつも手元に置いておき、食べたい時に食べたいだけ食べる――。米ブリガム・ヤング大のスティーブン・ホークス教授が提唱する新たなダイエット法だ。教授自身がこの方法で２３キロの減量に成功し、５年以上同じ体重を保っているという。
ホークス氏によれば、このダイエット法は「食欲任せ」がキーワード。「カロリー計算をするよりも、自分の食欲に忠実に従う方が健康的だ」と、同氏は主張する。ただし、ダイエットを実行する上で重要なポイントがある。それは「おなかがすいた時にだけ食べること」。「気晴らし」や「付き合い」のために食べるのはご法度だ。そして、満足したらそれ以上は食べない。「制限するのをやめれば、それほど強い欲求を感じることもなくなるはず」と、ホークス氏は説明する。また「たっぷり買い込んであると、かえって食べたいという気持ちは失せるものだ」という。
ホークス氏の説には、経験の裏打ちがある。１６年前、ノースカロライナ州立大で保健科学を教えていた同氏は、出身地ユタ州への転職を思い立った。当時の体重は９５キロ。「学生に健康を説く身で太っていては新たな職が得られない」との危機感から、カロリー制限によるダイエットを試みた。その結果無事減量に成功し、ユタ州立大への転職を果たしたが、体重はすぐに元通りまで増えてしまった。
その後数年間にわたって減量とリバウンドを繰り返した後、現在の職場に移った同氏は、カロリー計算に見切りをつけて食欲任せの食生活を実践し始める。体重はゆっくりと、しかし確実に減っていった。ホークス氏の変化に気付いた同僚のスティーブン・ペック助教授も今年１月、半信半疑のまま同じダイエット法を開始。これまでに１６キロの減量を果たしたという。
ホークス氏らの研究チームはこのほど、ブリガム・ヤング大の学生らを対象に小規模な調査を実施した。それによると、食欲任せの食生活を送っている学生には肥満や循環器疾患が少ないとの結果が出たという。チームでは今後、さらに対象を広げた本格的な調査を行う方針だ。
肥満人口の増加が指摘される米国では、政府がカロリー制限に重点を置いた「食事指針」を出しているが、ホークス氏は「国民にカロリーとのにらめっこを強いるのはかえって不健康」と批判。「今後は食欲任せの食生活を普及させるべきだ」と主張している。
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北朝鮮が国境に電波遮断装置！？…携帯電話解禁へ
【ソウル＝福島恭二】韓国紙、東亜日報は３１日付で、中国在住の北朝鮮消息筋の話として、北朝鮮が昨年から中国国境や韓国との軍事境界線沿いに携帯電話の電波遮断装置を設置する工事を進めていると報じた。
工事が終了すれば、北朝鮮内の携帯電話サービスが再開される見通しという。
北朝鮮では昨年４月の竜川駅の列車爆発事故以降、住民の携帯電話の使用が全面禁止となっていた。2005年06月01日(水)
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大統領によって始まった国政システムの崩壊
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が03年半ば頃、当時の人事首席である鄭燦?（チョン・チャンヨン）氏に「国土均衡発展は非常に重要であり、このため後れを取っている西南海岸地域を開発しなければならない」とし、西南海岸開発事業の推進を任せたことが分かった。
鄭元首席は、「人事首席の業務ではない」とし、ひとまず断ったが、盧大統領は再度、鄭元首席を官邸に呼んで頼んだという。
各種の開発疑惑事件が浮上することによって、抱かざるを得ない根本的な疑問は「国政運営システムの基本原則が、このように徹底的に無視されてもいいのか」ということだ。
担当業務と何ら関係のない人事首席が地域開発に乗り出し、大統領諮問委員会は担当部処（省庁）に先走って国策事業執行に自ら手を出すなど節が多い。この国の法が、大統領府の垣根のなかではもちろん、大統領府の周辺でも規制力を失ってしまう状況が明らかになったのだ。
結局、こうした事態の原因は最高意思決定権者の大統領が国政システムを無視し、場当たり的に任務を割り当てたことから始まったのである。
公式的に国政システムに組み込まれていない人物が、大統領を笠に着て業務を推進したため、大きな権限に比べて監督や牽制のシステムはまったく働かなかった。
行淡（ヘンダム）島および西南海岸開発事業を進めた東北亜委員会をはじめとする大統領直属の12の諮問委員会は行政自治部が実施する委員会の実態調査でも除外されている。
事実上、法の枠外で活動したも同然だ。このようにことを進めたので、偽りの履歴書を出した一企業の経営者を信じ込んで、500億ドル（50兆ウォン）規模の国策事業を進めるというとんでもない事態が発生したのだ。
政府はこの時点で、各種の諮問委員会や大統領側近らが非公式に進めている事業をすべて公開しなければならない。
疑惑の中心にある人物が海外に逃れた状況で、捜査が詰めの段階を迎えている油田開発疑惑も、今回を機にきちんと洗い出すべきだ。
さもなければ、また特別検事を導入して国を騒がせることは間違いない。戸惑いを覚える国民の気持ちを慰めるためには、一か八かの国政運営による大きな教訓でも得るべきだ。2005/05/31 18:51
携帯電話のカメラで乳がん診断？＝イスラエルで新技術開発
【エルサレム９日】イスラエル紙ハーレツによると、携帯電話を利用して乳がんやさまざまな心臓疾患を診断しようという技術がこのほど、同国で開発された。
同紙によれば、携帯電話に専用のソフトウエアと簡単な赤外線カメラを組み込むことで、女性が自身で乳がんの有無をチェックするよりもはるかに正確な診断ができる機器になるとされる。
赤外線カメラを使って胸の各部位の体温の違いや酸素の流れを分析するもので、どちらも乳がんの診断に有効とされているという。
この技術の開発者は、携帯電話による診断の結果を直ちに医療施設に転送し、さらに診断が必要かどうかを判断することもできると話している。
イスラエルの携帯電話会社は現在、携帯電話のカメラに赤外線センサー技術を組み込む作業を進めている。また、イスラエル南部ベールシェバの医療センターでこの機器の性能試験が実施されている。
開発者は、患者自身が血圧など普段は意識しない体の状態をコントロールすることで治療に役立てる療法に取り組んでいる際に赤外線写真が役に立つと気付いたという。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月10日17時32分]
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「米ステルス戦闘機、毎年定期的に韓国で訓練」
米軍の核心戦略武器の一つであるF-117ステルス戦闘爆撃機が今後、毎年定期的に韓国に配置され、訓練を行う計画だと伝えられた。
米空軍は今年を含め、これまでに計5回F-117ステルス戦闘爆撃機を韓国に派遣しているが、定期的な配置訓練計画が明らかになったのは初めてだ。F-117戦闘爆撃機は4～6ケ月間留まって訓練をするといわれているため、戦闘爆撃機の定期的配置は、駐留の場合に劣らず駐韓米軍の戦力が大幅向上することを意味する。
キム・ヨンギュ駐韓米軍広報官は31日、「近い将来、韓国に到着するF-117戦闘爆撃機は、定期的に行われる(routine)循環配置の一環として展開されるだろう」と話した。
キム広報官は、「(F-117戦闘爆撃機配置は)昨年も行われたし、来年も行われる予定」としながら「これは(韓半島での)戦争抑制力を増強するという意味合いで実施されるものだ」と語った。さらに、「F-117ステルス戦闘爆撃機が今後、毎年韓国に展開されるのか」という質問に「そう考えて良い」と語った。
F-117戦闘爆撃機の任務に関連し、キム広報官は「通常の操縦訓練以外に、韓半島の地形を熟知させる訓練も同時に行われるだろう」と語った。
米空軍は、全世界の主要要衝地にF-117戦闘爆撃機を交代で循環配置すると伝えられる。「ナイト ホーク(Night hawk)」と呼ばれるF-117ステルス戦闘爆撃機は、敵のレーダーにはほとんど映らないという最先端戦略武器だ。韓半島有事の際には、北朝鮮政権首脳部や指揮統制施設、核施設、ミサイル空軍基地など戦略目標物を爆撃する核心的役割を果たす。
ステルス機の韓半島配置は1993年および1996年、2003年と2004年に続き、今年で5度目だ。特に今年は15機と最も規模が大きい。米空軍は計55機のステルス機を保有しているといわれる。
このため、北朝鮮の核問題が難航していることと併せて、韓国と北朝鮮、米国を含め、国際的な関心を集めている。
駐韓米軍側は、ステルス機の韓国への到着時期や配置部隊、期間などに関しては、到着前まで保安上の問題から明らかにできないとし、韓国への配置が完了した後に該当部隊から発表されると語った。2005/05/31 20:34
中国の対日批判は二重基準 天安門遺族ら胡主席に書簡
【北京２８日共同】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、１９８９年の天安門事件の遺族ら１２５人は２８日までに、中国政府が日本要人の靖国神社参拝などを歴史の改ざんと批判しながら、自ら起こした天安門事件を反省せず「二重基準」を適用していると非難する、胡錦濤国家主席あての書簡を公表した。
書簡は、事件で一人息子を亡くした中国人民大学元助教授、丁子霖さんらが書いた。中国政府が「愛国主義教育」で日本などを厳しく批判しながら、自国の歴史については「隠ぺい」していると訴えており、胡指導部が目指す「調和の取れた社会」実現のためにも、事件の再評価を求めた。[ 2005年5月28日17時10分 ]
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太っ腹な中国人、肥満児１０年で倍増
【北京＝竹腰雅彦】中国で過去１０年の間に肥満児童の割合がほぼ倍増したことが、専門家グループの最新調査で明らかになった。
生活水準が上がったことによる栄養摂取増や運動不足が主な原因とされ、専門家は「いま対策を講じなければ、中国の肥満状況は３０年で米国のようになる」と警告している。調査結果は、最近開かれた栄養学フォーラムで発表され、中国紙・北京晩報などが伝えた。
肥満児童の割合は、女児が１０年前の７・６％から１０％に、男児が２・７％から５・２％にまで上昇。家庭で主に炭酸飲料を飲んでいる児童は全体の７割以上に上ったという。
政府は昨秋から、肥満や体重オーバーと判断された児童・生徒らに対し、高カロリー食品の摂取を１週間に２回以下にするなどの食事制限、最低１日１時間の運動を呼びかけるキャンペーンを行っている。
衛生省によると、中国全国の成人肥満率は約７・１％で、大都市では１２・３％に上っている。
◆海外旅行の買い物額、世界トップ◆
中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）はこのほど、中国人の海外旅行でのショッピング支出が１人当たり平均９８７ドルとなり、日本を抜き世界トップであると報じた。
世界免税協会、大手市場調査会社エーシーニールセンが共同で、過去半年以内に出国した北京、上海、広州の１５００人を対象に調べたという。
それによると、上海人が欧州旅行でショッピングに使ったお金は平均１７８１ドル。中国人客は、旅行総予算の３分の１を買い物にあてているという。
フランスなどの旅行業界は、中国人客が近い将来、最高のお得意様になるとみて、すでに激しいサービス合戦を繰り広げている。2005年05月26日(木)
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