津波援助金、タミル人に渡すな＝仏教政党が警告―スリランカ
【コロンボ７日】スリランカ政界に影響力を持つ仏教僧の政党「全国僧侶戦線」は７日、昨年末のインド洋大津波の被害者に対する外国からの援助金をタミル人の反政府組織「タミルイーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」と政府側が分配する政策をクマラトゥンガ大統領が推進すれば、大統領を退陣に追い込むと警告した。
スリランカでは津波で約３万１０００人が死亡し、当初避難民が１００人に達するなど大きな被害を受けた。日本など援助国側は、スリランカ政府と同国北東部を支配するＬＴＴＥが援助金を分配するための「共有機構」を設けるよう求めている。
しかし、スリランカの人口１９５０万人の６９％を占める仏教徒社会に大きな影響力を持つ全国僧侶戦線は、ヒンズー教徒が多いＬＴＴＥとの協力に反対。チャンドラロカ同党幹事長は、「大統領がこの政策を撤回しない限り、抗議デモや断食も行い、大統領の政治生命を終わらせてみせる」と記者団に語った。
クマラトゥンガ大統領の与党「自由連合」は、国会定数２２５のうち９議席を持つ全国僧侶戦線や反ＬＴＴＥの急先鋒である左翼政党「人民解放戦線」との連立で辛うじて国会過半数を占めている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月07日21時44分]
