日本側負担１０億－１２億ドル　ミサイル防衛

2005年12月15日 (木) 17:10
　政府は１５日午後、首相官邸で安全保障会議を開き、ミサイル防衛（ＭＤ）で日米共同技術研究を進めてきた将来型の海上配備型ミサイル（ＳＭ３）について、２００６年度からの共同開発移行に向け協議した。

額賀福志郎防衛庁長官は来年度から９年間の開発経費として日本側が１０億－１２億ドル、米側が１１億－１５億ドルをそれぞれ負担する考えを示した。同時に来年度予算に初年度の経費として３０億円を計上するよう求めた。

将来型ミサイルは、０７年度に配備予定の従来型ミサイルの命中精度などを高めるため、１９９９年度から日米で共同技術研究に着手。今年６月、当時の大野功統防衛庁長官が来年度から量産、配備を前提にした開発段階に移行する方針を表明した。