児童手当拡充 年収８６０万円未満 来年度たばこ１本１円上げ
2005年12月15日 (木) 03:01
児童手当の拡充について政府・与党は十四日、サラリーマンの標準世帯（夫と専業主婦、児童二人）の所得制限を現行の年収「七百八十万円未満」から「八百六十万円未満」に緩和することで合意した。対象年齢の「小学校三年生まで」から「六年生まで」の拡充と合わせ十八年度から実施することを決めた。これにより約９０％の児童が対象となる見込み。十五日の政府・与党協議会で正式決定する。
安倍晋三官房長官や谷垣禎一財務相、川崎二郎厚生労働相、自民、公明両党の政調会長らが協議して決着した。所得制限については、公明党が一千万円未満に緩和するよう強く求めたが、小六までの拡大で国と地方合わせて年間約二千二百億円、所得制限の緩和で約三千四百億円の財源が新たに必要となる。このため、財務、総務両省が難色を示し、自民党も「一千万円もの収入のある世帯には児童手当は不要」との意見が大勢を占めていた。
自民党が三歳未満の支給額の拡充案を示すなど調整を進めたが、最終的には公明党の選挙公約であることに配慮し、児童の約９０％をカバーする「八百六十万円未満」とすることで政治決着した。自営業者の場合、現行年収五百九十六万円未満を七百八十万円未満に緩和する。児童手当は第一子と第二子が月額五千円、第三子以降には同一万円が支給される。現行で児童の約８５％をカバーしている。
自民、公明の与党税制調査会は十四日、平成十八年度税制改正の焦点となっているたばこ税を一本八十五銭引き上げることで決着。たばこの値段は一本一円の値上げとなる。十五日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
たばこ税は公明党が児童手当拡大の財源として求めていたほか、同日の自民党税調の会合で谷垣財務相が新規国債発行を三十兆円程度に抑制するため、引き上げを要請した。十年のたばこ特別税創設に続き、平成十五年七月から一箱約二十円引き上げられたばかりで、愛煙家や小売業者の反発も予想される。
