台湾が中国漁船一掃作戦、金門・馬祖海域 で
2005年 8月21日 (日) 23:50
【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権は、中国大陸に隣接し、台湾当局が実効支配する金門、馬祖両島海域で操業する中国漁船を一掃する作戦に乗り出した。
行政院海岸巡防署（海上保安庁に相当）が２０日、巡視船約２５隻を両海域に送り、台湾側海域から中国漁船３７隻を駆逐、武装署員が中国船を臨検し漁民６人を拘束した。中国船の“越境操業”急増に対応する措置で、一掃作戦は１週間続く。
作戦は、大陸からの犯罪や伝染病流入を懸念する陳総統の指示によるもので、大陸と目と鼻の先にある海域への巡視船集結は、台湾の主権誇示の意味合いが強い。中国の海洋調査船が５月以降、台湾が主張する経済水域に出没しており、海洋権益保護を強めるべきだとの声が出ていた。
台湾では、中台双方が領有権を主張する尖閣諸島海域をめぐる日本との漁業摩擦に関心が集まっているが、今回の作戦は、対中摩擦にも世論を喚起したい陳政権の狙いも込められている。
金門、馬祖両島周辺をめぐる中台漁業摩擦は１９９０年代から起きており、台湾当局は中台当局者同士による問題解決を中国に呼びかけている。しかし、中台対話は９９年から中断していることもあり、「一つの中国」の立場を取る中国は中国漁船の越境操業を事実上黙認しており、台湾側の対応に反発を強めそうだ。
「使える核」を依然模索 米国防長官がと有力議員
2005年12月15日 (木) 09:45
【ワシントン１４日共同】米国の核関連予算を審議する下院歳出小委員会のホブソン委員長（共和党）は１４日、２００６会計年度（０５年１０月－０６年９月）で議会が研究費計上を拒否した「強力地中貫通型核」について、ラムズフェルド国防長官が依然、来年度以降の事業復活を目指していることを明らかにした。
ワシントン市内での講演後、質問に答えた。
議会が２年連続して計上に反対したにもかかわらず、ブッシュ政権が依然として「使える核」の代表格である同貫通型核の開発を模索していることを示す動き。委員長は「貫通型核計画は既に死んだ」と言明し、来年度も計上を阻止する考えを鮮明にしたが、上院共和党には支持者もおり、来年も議会で論争が続きそうだ。
中国、テロ・争乱対策で警察精鋭部隊を新設
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中国は既に２００８年の北京オリンピックに備え、北京が攻撃の標的となる可能性を想定して治安を強化している。
河南省鄭州では１７日、５００人から成る新設部隊が設立された。
中国では土地問題、汚職、貧富の格差などを原因に政府への抗議行動が活発化しており、当局が沈静化に奔走している。
また西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒の少数民族の間で独立を目指す動きが起きている。2005年 08月 18日 木曜日 16:19 JST
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仏世論、暴動で右傾化？ 国民戦線の主張じわり浸透
2005年12月15日 (木) 22:34
フランスの右翼政党、国民戦線（ＦＮ）に共鳴する国民が昨年より増えたことが、１５日付ルモンド紙の世論調査で分かった。支持率低下が続いていたＦＮだが、この秋の暴動で、移民規制や治安強化の主張が浸透し始めたようだ。調査は１８歳以上の国民を対象に今月７～８日に実施した。
ＦＮのルペン党首の評価は「受け入れがたい」が昨年調査より５ポイント減って３９％になった一方、条件つき容認といえる「やりすぎ」は６ポイント増えて４３％。「ＦＮは民主主義にとって危険」と見る人は０２年の７０％から減り続けて６６％、そう考えない人（３０％）は００年（３３％）に次ぐ高水準となった。
ＦＮの主張についても、「フランスの伝統が十分守られていない」に７３％が共感すると答え、「司法は身の回りの犯罪に甘い」「移民が多すぎる」にも、それぞれ７０％と６３％が共感した。０７年の大統領選で、ルペン党首が０２年のように決選投票に進むと予測する人は３３％に達した。
暴動を受け、ドビルパン首相やサルコジ内相は競うように移民規制や治安強化策を打ち出した。ルペン党首は「国民はコピーよりオリジナルを好む」と語っている。
中国当局が豪州に刺客送り込む?＝亡命外交官狙う
【シドニー１７日】オーストラリアに亡命した元中国外交官チェン・ヨンリンさんは１７日の豪州ＡＢＣテレビの番組で、中国政府がチェンさんを暗殺するため刺客を豪州に送り込んだと語った。中国の在シドニー総領事館に勤務していたチェンさんは５月末に豪州に亡命を求め、７月に恒久的な保護ビザを与えられていた。
チェンさんは中国外務省で働く親友の１人から、中国政府が１カ月前、チェンさんを殺害するため３人の刺客を送ったとの知らせを受けたという。チェンさんは、中国政府がチェンさんの口を封じることにより、他の中国人たちに亡命しないよう警告を与えることを望んでいると述べた。
これについてダウナー豪州外相は懐疑的な見方を示し、保護ビザを取得している人物を殺すために中国が暗殺チームを派遣するとは考えにくいと語った。
チェンさんは亡命後、豪州には１０００人で構成する中国のスパイ網が存在すると主張していた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年08月17日16時23分]
建設進む現代版「絹の道」 東アジアと欧州つなぐ
2005年 7月28日 (木) 16:28
【ビエンチャン２８日共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日中韓が推進する「東アジア共同体」と、欧州連合（ＥＵ）を道路と鉄道で結ぶ構想が進んでいる。
国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の主導で、メコン川開発やＡＳＥＡＮハイウエーなど既存の複数プロジェクトを統合。東西交通網を整備し、人やモノの交流促進を図る。
“現代版シルクロード”とも言える道路網は全５５路線、総延長は１４万キロ。主要幹線の１号線は東京を起点に福岡からフェリーで釜山に到着し北京－ハノイ－バンコク－ニューデリー－テヘラン－イスタンブールまで続く計２万５５７キロで、既に完成している欧州ハイウエーとつながる。
道路網は３２カ国にまたがり、今月４日にはバンコクで政府間協定の発効式典が行われ、２７カ国が調印済みだ。
ＥＳ細胞存在せず 黄教授が論文撤回と報道
2005年12月15日 (木) 22:40
【ソウル１５日共同】韓国メディアは１５日、世界で初めて人のクローン胚（はい）から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の分離に成功したとする論文を発表したソウル大学の黄禹錫教授の研究について、教授がつくったとされるＥＳ細胞が現在は存在しないことが判明し、教授が論文の撤回に同意したと一斉に報じた。
米科学誌サイエンスに発表した論文の共同執筆者、盧聖一ミズメディ病院理事長が入院中の黄教授と面会した際、本人が語ったという。
黄教授は韓国で「国民的英雄」の扱いを受けていたが、世界で初めてとされる研究成果が虚偽である可能性も出てきた。
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韓国の新聞法、２８日施行 「標的」３紙は猛反発
2005年 7月27日 (水) 22:53
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に敵対的な論調の大手紙に様々な規制を課して、影響力を低下させることを狙う新聞法が２８日、施行される。主要３紙は「悪法の施行は自由民主国家の恥」（東亜日報）と猛烈に批判。一方で３紙以外の新聞普及のために政府が共同販売網づくりに出資するため、恩恵を受けるハンギョレなどは歓迎しており、メディアは真っ二つに分断されている。
「新聞等の自由と機能保障に関する法律」で、立法趣旨は言論機能の保全や読者の権益保護とされる。だが、標的が「朝中東（チョ・ジュンドン）」と呼ばれる朝鮮日報、中央日報、東亜日報の３紙にあるのは政府や与党・開かれたウリ党も認めている。盧大統領の前の金大中（キム・デジュン）前大統領時代から一貫して政権批判を続け、盧大統領自身、「朝、目を通すのも胸が痛い」と嘆くほどだ。
３紙は軍事政権時代に販売網の基礎をつくり、豊富な販売拡張資金で現政権に好意的な他紙を排除している、と与党は見て法成立に力を入れた。軍事政権を否定し、歴史の見直しを進める流れと同一線上にある。
新聞法では、名指しはしていないが３紙のシェアが市場全体の６割以上を占めれば「市場支配的事業者」とみなし、行き過ぎた価格改定や景品、無料提供などが発覚すれば罰金が科される。主要３紙を合わせた約６４０万の発行部数は６割前後とみられている。
また同法により新設される「新聞流通院」が新聞や雑誌を共同配達し、地方にも専売店を持つ大手紙に対抗する。大手紙との競争に敗れて広告紙面が全体の５割以下の新聞を「新聞発展基金」の優先支援対象とし、救済する。さらに「新聞発展委員会」に各社の収入や大株主の申告を義務づけるなど、経営の透明性を強める規定も設けた。
「インターネット新聞」も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、世界でも有数のネット新聞「オー・マイ・ニュース」など政権に近いサイトが基金の支援を受けられるようになる。
新法について、世界新聞協会（ＷＡＮ）は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判している。
中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部＝ＦＴ
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朱少将はこれについて、個人の見解だとしたうえで、米中間に摩擦が発生するとはみていないが、中国が攻撃を受けた場合は核兵器を使用せざるをえない、との姿勢を示した。
同少将は外国人記者団との記者会見で、「米国が中国領土内の目標圏にミサイルや位置誘導兵器を発射してきた場合、核兵器で応戦しなければならないだろう」と述べた。
ＦＴ紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約１０年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。2005年 07月 15日 金曜日 14:59 JST
小さい＆ちいさめの服を探し続けて、結局ここにたどり着きました。店長147ｃｍ、自分でお店を開きます！
自分のテイストに合わせたものだけでなく、日本全国色んな所で、色んなシチュエーションで着れる服。
そういうものも頑張って探していきます。同じ悩みを抱える同志諸君（笑）応援してね！
たばこ１箱２０円値上げ ２兆円超の実質増税
2005年12月15日 (木) 01:13
自民、公明両党は１４日、２００６年度税制改正で１本当たり約７・９円のたばこ税を８５銭引き上げることで合意した。販売価格は１箱（２０本入り）２０円引き上げる。約１７００億円の税収を児童手当拡充の財源に充てる。早ければ来年４月にも引き上げる方針。たばこ増税は０３年以来、３年ぶり。
自民党税調は同日、たばこ増税を含む所得税・個人住民税の定率減税全廃や企業減税の縮小を柱とする２００６年度税制改正の最終案で合意した。自公両党は１５日午後に与党税制改正大綱を正式決定する。
郵政民営化に伴い発足する民営化会社間の取引に課される消費税の減免措置は認めないことが決まった。環境省が提示していた環境税の導入は見送る。自民税調幹部によると、消費税については「０７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」との昨年の与党税制改正大綱の表現を踏襲する。
同じ努力で２ランクアップを目指す、簡単・楽しい１２週間！
