北朝鮮貿易総額３０億ド ル超か ０５年、対中急増、対日減少
2005年 9月 8日 (木) 18:04
【ソウル８日共同】韓国の大韓貿易投資振興公社は８日、北朝鮮の今年の輸出入総額が１５年ぶりに３０億ドル（約３３００億円）を超えるとの見通しを発表した。上半期は中国との貿易額が前年同期比４３・３％も増加し、対中依存度が一層高まる一方、対日貿易は２３・６％減と落ち込んだ。
北朝鮮の年間貿易総額が３０億ドルを超えれば１９９０年（４１億７０００万ドル）以来の水準。同公社が「外国貿易」に含んでいない韓国との南北貿易を合わせれば４０億ドルに達する勢いだ。
同公社がまとめた今年上半期の北朝鮮の相手国別貿易額は、トップの中国が約７億４１５０万ドル。対中輸出は無煙炭など鉱物性燃料が大幅に増え、輸入は肥料や機械類が急増した。
２位のタイは２・８％増の約１億４６５０万ドル。３位の日本は約９２４９万ドル。対日輸出では魚介類が６０％近く減少。上位３カ国中に占める日本の割合も前年同期の１５・５％から９・４％に落ちた。
中国大都市の小学校、９月から「反腐敗教育」開始
【北京＝竹腰雅彦】中国は９月の新学期から、北京、上海、広州など大都市の小学校に「反腐敗教育」を導入する。
共産党員や政府官僚の汚職が深刻化する中で、青少年の思想・道徳教育を強化する目的で、腐敗問題への当局の強い危機感を示している。
中国教育省によると、対象は小学５、６年生で、腐敗問題に関連し、基本的な善悪の観念、法律意識などを養うことが柱だ。小学生段階で反腐敗教育を行うことには、一部に「大人の病気なのに、子供に薬を飲ませるようなもの」（中国紙）との懐疑論も出た。
ただ、教育省は「反腐敗活動は共産党の存亡にかかわる」などとして必要性を強調、実施を指示している。
現在、中国で汚職や職権乱用などの規律違反で処分される党員は年に約１７万人。中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、改革・開放以来、海外などに逃亡した汚職官僚は約４０００人に上り、持ち逃げされた金は５００億ドル（約５兆４０００億円）を超える。[ 2005年8月31日18時52分 ]
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韓国、初の超音速練習機を完成
2005年 8月31日 (水) 10:35
韓国初の国産超音速練習機Ｔ５０の量産型１号機が完成し、３０日、慶尚南道・泗川の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）本社で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領らが出席して記念式典が行われた。
同機は韓国空軍の主力戦闘機Ｆ１６、Ｆ１５などの操縦訓練などのために８年前から開発が進められていたもので、韓国は世界１２番目の超音速機生産国となった。
空軍は２００７年までに約５０機を配備する計画だ。（ソウル支局）
日本の軍事力欠如も要因 常任理問題で中国人専門家
2005年 8月31日 (水) 15:54
【北京３１日共同】中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。
欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。
「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家として知られる。
被害者数、中国側に誇張 抗日戦争で研究者指摘
2005年 8月31日 (水) 18:34
【北京３１日共同】中国の歴史研究者が、抗日戦争による日中双方の死者数などで中国側資料にしばしば誇張があり、正確かつ理性的に歴史を記録するべきだと訴える評論を３１日付の中国紙、新京報に発表した。中国で戦争被害者数の誇張を批判するのは珍しい。
執筆者は抗日戦争研究者の王錦思氏。誇張の例として、遼寧省瀋陽の博物館が中国戦線で２００万人の日本兵が死亡したとしているが実際は４５万人だったことなどを挙げた。中国の軍人の死傷者数についても「一致した定説はない」と言い切った。
また、旧日本軍の細菌戦について、山東省のある研究者が、日本政府に損害賠償を請求している細菌戦被害者の原告に「あなたが言う死者数がそのままの死者数だ」と述べ、裏付けは必要ないとの姿勢を示していたことも指摘。「抗日戦争研究でも“偽物製品”は攻撃しなくてはならない」と訴えた。
平均より１７年短命 アボリジニ、生活恵まれず
2005年 8月27日 (土) 10:03
【シドニー２７日共同】オーストラリアの先住民アボリジニ（トレス海峡島しょ民を含む）の平均寿命が国民の平均より１７年余り短いことが２６日、オーストラリア統計局が発表した先住民の健康・福祉に関する報告で分かった。
住宅などの生活環境が悪いためで、失業率も非先住民より８ポイント高い。報告書は「先住民は他のオーストラリア人に比べ、社会的に重要な分野で依然、恵まれていない」と指摘している。
報告書によると、先住民の人口は２００５年半ばの段階で推定４９万２７００人で、全人口の２・４％。国民の平均寿命は男性７６・６歳、女性８２・０歳と、世界的にも長寿国の上位にあるが、先住民は男性５９・４歳、女性６４・８歳にとどまっている。
また、１５歳以上の先住民の３６％は身体的な障害や長期的な病気を持っており、日常生活で支援が必要な人は非先住民の少なくとも２倍に上るとみられている。
中国のサイトが国防総省のネットに大々侵入＝米紙報道
【ワシントン２５日】２５日付の米紙ワシントン・ポストは米政府筋の話しとして、中国のウェブサイトが国防総省など米国の省庁のネットワークに不正侵入するのに大動員されていると報じた。同筋によれば、国防総省のほか国務省、エネルギー省、国土安全保障省および国防企業など広範なネットワークが侵入の標的になっている。
これらネットワークは機密とはされていないが、さまざまなネットワークから集めた情報を総合すれば、敵にとっては有用な情報になる恐れがあるという。機密とされているネットワーク・システムの方はハッカーに侵入されていない。
同筋によれば、不正侵入は驚くほど大きな規模で行われており、２－３年前から続いていたもよう。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。誰がこのサイバー攻撃の黒幕なのか決定的な証拠はまだないが、一部の国防総省当局者は中国政府の関与を確信している。ただし、政府とは無関係のハッカー集団の仕業だとの見方や、一部のハッカーたちが身元が割れないよう、単に中国のウェブサイトを利用しているだけだとの見方もあるという。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年08月26日13時22分]
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ロシア、インドとも合同軍事演習へ＝１０月半ばに過去最大規模で
【ニューデリー２６日】インド国防省は２６日、同国とロシアが１０月半ばに対テロ作戦に向けた過去最大規模の合同軍事演習を実施すると発表した。ロシアは最近、中国・山東半島などで中国との大規模な合同軍事演習を終えたばかり。
軍事演習は、対パキスタン国境に近いインド西部タール砂漠を舞台に約１週間にわたって実施される予定。第３国における合同平和維持活動を想定した訓練のほか、航空機やヘリコプターを動員した特殊部隊による対テロ作戦の訓練も行うという。双方から特殊部隊員８００人ずつが参加する。
ロシアはインドの伝統的友好国で、ソ連崩壊後もインド軍の兵器の約７割を供給している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年08月26日23時55分]
アルゼンチンもＩＭＦ債務完済へ
【ブエノスアイレス１５日】アルゼンチンのキルチネル大統領は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する全債務を外貨準備を利用し返済すると発表した。同様の措置を発表したブラジルに続くもの。
キルチネル大統領によると、債務は年内に完済、総額は９８億１０００万ドル。同大統領による措置は、アルゼンチンの力強い景気回復を強調した形。同国は４年前に、史上空前の規模のデフォルト（債務不履行）に陥っていた。また、同国政府とＩＭＦはここ数年、しばしば緊張関係にあった。
同大統領は記者会見で、債務の支払いは推計２６０億ドル以上に増加した同国の外貨準備を利用することを明らかにした。同大統領によると、同国は２００１年末の経済危機以降これまでに、ＩＭＦに約６０億ドルを返済しているという。
１３日にはブラジルが、ＩＭＦに対する１５５億ドルの債務について、２年前倒しして年内に完済すると発表している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月16日17時59分]
この特訓には、危ない欠点があります。それは簡単に成果が出過ぎてしまう点です。
あなたは覚悟ができていますか？
インドと中国、海外油田開発に共同入札へ＝インド石油省
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過当競争の抑制が狙い。
同省の国際部門の責任者、タルミズ・アーマド氏がロイター通信に語った。
インドと中国の石油会社は今後、それぞれ個別に覚書を交わしていくという。同氏は、中国側からは中国石油化工（シノペック）<0386.HK>
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