中国政府、ブログやチャットの規制を強化
2005.09.30Web posted at: 15:39 JST- REUTERS
上海／北京（ロイター） 中国政府は、ブログやチャットに対する管理強化を盛り込んだ、インターネットに関する新たな規制を発表した。政府の監視が行き届いていないブログや、インターネットのみで閲覧できるニュースサイトにおいても、内容を制限するのがねらい。
この規制では、ねつ造情報やポルノを扱ったサイトのほか、▽国家の安全を脅かす▽機密情報を漏えいする▽政治体制の転覆をはかる▽国家の一体性を損なう――などの内容を対象にする。
また、今年４月にインターネットを通じて大規模な反日運動が発生したことを教訓に、違法な集会を扇動したり、行進やデモなどで治安を乱したりするような書き込みについても禁止する。
ブログやチャットにおいては、実名による書き込みや、大学生間のディスカッションの制限を推進していくとしている。
政府公認の報道機関は、すでに監視が行き届いているため、今回の規制による実質的な影響はないとされる。
中国政府は、台湾や天安門事件など、政治的に繊細な問題に関するサイトについては、アクセスを制限している。中国でニュース配信やプロバイダー業務をしている内外の企業も、自主的に内容を規制している。
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多くのインド低所得者が外国製薬会社の人間モルモットに
【バンガロール（インド）３０日】新薬の開発コストを下げるためインドで臨床試験を行う外国製薬会社が増加している。業界関係者によると、新薬をつくるには１０億ドル（約１１３０億円）以上かかることも珍しくないが、そのうち３分の２近くは臨床試験コストという。インドには安い報酬で人間モルモットに応じる低所得者がたくさんおり、インドで臨床試験を行えば、新薬開発コストを５５％以上削減することが可能。
またインドには英語に不自由せず、科学知識を持った熟練労働者がたくさんいる。他の国にはない、こうした利点に着目してインドに新薬試験拠点を設けた外国製薬会社は約５０社に上っている。これら企業は本国で新薬の動物実験と、ボランティアを対象にした第１次の臨床試験を行ったあと、インドで第２次、第３次の臨床試験を実施する。
米国のコンサルタント会社によれば、インドの臨床研究産業は２０１０年までに１５億ドルの規模に発展する見込み。そのころには約３０万人の人間モルモットが必要になるという。批判派は、心ない企業が疑問のある新薬の実験台にインドの膨大な非識字人口を利用する危険があると指摘している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月30日12時36分]
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韓国の国防予算、来年は９・８％増
2005年 9月27日 (火) 23:03
【ソウル＝平野真一】韓国政府は２７日の閣議で、通常国会に提出する総額２２１兆３８０３億ウォン（約２４兆１３００億円）の２００６年予算案を決定した。
このうち国防予算は今年に比べ９・８％増の２２兆８６３２億ウォン（約２兆４９００億円）で、予算全体の伸び率６・５％を大きく上回った。国防予算が予算全体に占める割合も、今年の１０・０１％から１０・３３％とやや増加した。
韓国は在韓米軍削減などに備え、最新鋭兵器の導入などで戦闘力向上を図る「協力的自主国防推進計画」を進めており、これを反映した形。具体的には、老朽化した旧型装備を新型に切り替える次期誘導ミサイル（ＳＡＭ―Ｘ）や次期護衛艦（ＦＦＸ―１）の導入など７件の新規事業が盛り込まれた。
北方領土めぐる交渉を拒否＝ロシア大統領
【モスクワ２７日】ロシアのプーチン大統領（５２）は２７日、テレビを通じて３時間近くにわたって国民からの質問に答え、北方領土問題をめぐる日本との交渉を拒否すると表明した。また、２期目の任期が満了する２００８年に予定通り退陣する考えを示した。
日本との懸案の北方領土についてプーチン大統領は、国家主義者に配慮して、「この問題について我々は一切交渉するつもりはない」と強調。ロシアの北方４島支配は議論の対象外だと突っぱねた。
また、憲法に従って任期切れで退陣するかどうかが取りざたされていることに関して、「憲法上の法規を突然変更することは賢明ではない。私も兵卒としての居場所を見つけるだろう」と述べ、任期延長などの憶測を否定した。
大統領は、ロシアは世界の指導的にあり、経済も高度成長を続けていると自賛し、今後も国民の生活向上のために尽力すると約束した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月28日00時39分]
盗聴は合法＝米政府が主張
【ワシントン１８日】米政府当局は１８日、ブッシュ大統領が２００１年９月１１日の米国での同時多発テロのあとで米国内の電話、ｅメールの盗聴を秘密裏に承認したのは合法だとの見解を表明した。しかし野党民主党は盗聴に憤慨しており、与党共和党の有力者たちからも反発の声が上がっている。盗聴は１６日付のニューヨーク・タイムズ紙が暴露した。
ライス国務長官は１８日のＦＯＸテレビのインタビューで、ブッシュ大統領は盗聴を承認する憲法上の権限があることを十分に承知していると述べるとともに、ブッシュ大統領は憲法上の権限および自分に与えられた権限を使って、テロ活動について国内のテロリストが国外のテロリストと連絡できなくすることを望んだと弁護した。ライス長官は、テロから国民を守るのを意図した盗聴計画が新聞に暴露されたのは深刻な問題だと強調した。ブッシュ大統領も暴露は重大なことだと述べていた。
ブッシュ大統領は１７日に盗聴承認の事実を認める一方、９・１１テロが起きたあとでは、盗聴はテロとの戦争のカギを握る戦術だと弁明している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月19日06時07分]
中国 新たな離島演習場 広東省沿岸 台湾侵攻能力を強化
2005年 9月24日 (土) 02:51
【台北＝河崎真澄】台湾国防部（国防省）は二十二日、中国人民解放軍が広東省の沿岸に位置する「大●島」に新たな軍事訓練施設を設置し、演習を始めているとの情報を明らかにした。同島は中国沿岸から数キロと近く、台湾が支配下に置く福建省沿岸の金門、馬祖両島と地理的条件が似ている。
このため、国防部では、中国による演習が金門島など台湾の離島への侵攻を狙った訓練とみて警戒している。
二十三日付の台湾各紙によると、国防部は最新の衛星画像を分析するなどして情報を総合、中国軍の新たな軍事演習の事実をつかんだという。
大●島は、香港と海南島のほぼ中間地点にある広東省陽江の沖合数キロに浮かぶ面積約二・四平方キロの小島。国防部によると、中国軍はこの島に台湾の空軍基地を模した滑走路に戦闘機Ｆ１６の実物大模型二機を置き、西側約八キロの「海陵島」から小型ミサイルを撃ち込んだり、上陸したりする演習を繰り返している。
中国軍は一九九六年から、南京軍区に属する福建省沿岸の東山島で台湾攻撃を想定した軍事演習を行っており、南京軍区が台湾攻撃を管轄するとされてきた。
広州軍区に属する広東省の大●島にも台湾侵攻を想定した演習施設を新たに設けたことは、中国が台湾海峡を臨む広域で侵攻作戦能力を高めようとしている表れと受け取られている。 ●＝「護」の言を金に
韓国、無人ステルス戦闘機を開発…２０２０年までに
2005年 9月24日 (土) 20:44
【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは２４日、韓国国防省傘下の国防科学研究所が２０２０年を目標に、遠隔操縦で敵のレーダー網をかいくぐって攻撃することのできる無人ステルス戦闘機（ＵＣＡＶ）の開発を進めていると報じた。
国会国防委員会所属の議員に提出した資料から明らかになったという。
それによると、同研究所は２００８年末までに６０億ウォン（約６億６５００万円）の予算を投入し、レーダー波を吸収する塗料やパネルなどの開発を進めている。ステルス技術開発に成功すれば、次世代高速艇や国産戦闘機、国産駆逐艦などに技術を応用する計画という。
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ステルス戦闘機「ラプター」、米が実戦配備へ
2005年12月17日 (土) 18:35
【ワシントン＝五十嵐文】米空軍は最新鋭のＦ２２ステルス戦闘機「ラプター」を実戦配備する方針を決めた。
対テロ戦争や、台湾海峡をめぐる米中衝突などを念頭に、米軍の航空戦力の近代化を進めるのが狙い。
ラプターは、米空軍の主力戦闘機Ｆ１５「イーグル」の後継機。レーダーに探知されにくいステルス性、超音速巡航能力などを保有し、対地・対艦攻撃能力に優れる。
当面はバージニア州ラングレー空軍基地で通常任務に入り、来年６月にはアラスカで展開訓練を行う。
将来的には台湾海峡有事などの際に戦略拠点となるグアムにも配備を予定しているという。１機１億３０００万ドル。
北朝鮮の今年のコメ収穫量、10％増加も＝韓国ＮＧＯ
2005年 9月22日 (木) 19:32
［ソウル ２２日 ロイター］ 今年の北朝鮮のコメ収穫量が、好天に恵まれ１０％増加する可能性のあることが分かった。韓国の非政府組織（ＮＧＯ）が２２日明らかにした。北朝鮮の深刻な食糧事情が改善の方向に向かっていることが裏付けられた形だ。
今月に入り、国連と韓国の当局者は、北朝鮮政府はもはや援助機関による緊急食糧の供給を必要としておらず、代わりに開発援助を求めているとの見方を示した。
ただ、世界食糧計画（ＷＦＰ）は最近の報告書の中で、たくさんの子供たちや妊婦、都市の貧しい人々や高齢者への食糧供給のため、海外各国からの支援はまだ必要だと述べた。
韓国のＮＧＯメンバーの１人はロイター通信の電話取材に対し、「北朝鮮の複数の当局者が私に対し、今年のコメ収穫量は、好天の影響により１０％増加する見込みだと語った」と答えた。
同組織は韓国政府の技術・設備供与による北朝鮮の農業支援の手助けをしている。
同メンバーは、１年間に約２５回北朝鮮を訪問しているという。
ある業界筋は、北朝鮮の昨年のコメ収穫量は約１５４万トンだったとしている。
北朝鮮、３年で２万５０００人粛清…韓国誌報道
2005年 9月22日 (木) 21:18
【ソウル＝福島恭二】韓国の月刊誌「新東亜」１０月号は北朝鮮を脱出した元官僚の手記を載せ、金正日総書記の権力体制を強化するため、社会安全省内に新組織「深化組」が作られ、１９９７年から２０００年にかけ約２万５０００人の粛清が強行されたと報じた。
手記によると、「深化組事件」とされる粛清劇で、金総書記の義弟、張成沢（チャン・ソンテク）労働党組織指導部第一副部長（当時）が指揮を執ったという。
１９９７年に平壌で処刑されたと言われる徐寛熙（ソ・グァンヒ）労働党書記（農業担当）は、農業問題の失策や肥料の横流しを問われたとされているが、手記によれば、公開裁判で朝鮮戦争時代に韓国のスパイだったことなどが糾弾されて死刑判決を受け、観衆から石を投げられて死亡した。
粛清対象者のうち、どの程度が処刑されたかは不明だが、政治収容所に送られたケースもあった。深化組は成果を上げるため、対象者の経歴をでっち上げたり、拷問したりするなど活動が度を超えたことから、社会不安が広がり、金総書記が解体を命じたという。
