ボリビア次期大統領がカストロを称賛
【ハバナ１９日】１８日のボリビア大統領選挙で勝利宣言を行った左翼のエボ・モラレス社会主義運動党（ＭＡＳ）党首は１９日、キューバ国営テレビとのインタビューでカストロ・キューバ国家評議会議長を称賛した。ボリビア史上初の先住民出身大統領となるモラレス氏は「カストロ議長とキューバ人民の反帝国主義闘争に加わるのが夢だった。今その機会が訪れた」と述べた。
モラレス氏は同インタビューで、米国が数十年にわたって続けている禁輸政策にキューバは根気強く抵抗しているとたたえ、米政府がいつか禁輸を解除するよう望むと表明した。また、「キューバの人民、政府、指導者たちがラテンアメリカはじめ世界に対し、統治の在り方と、尊厳と主権の防衛の方法を指し示したことに感謝する」と述べた。
モラレス氏は当選が最終的に確認されれば１月２２日に大統領に就任する。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月21日07時15分]
国内生まれのイスラム過激派が脅威に＝豪州情報機関が警告
【シドニー２日】オーストラリアの秘密情報機関、豪州安保情報局（ＡＳＩＯ）は２日議会に提出した年次報告の中で、豪州生まれのイスラム過激派たちが脅威になっていると指摘した。報告によると、一部の豪州人のイスラム教徒は世界の紛争をイスラム教徒と非イスラム教徒の間の戦いと考えている。
これらイスラム教徒は豪州社会全般に対し、敵意と孤立感を抱いており、一部の過激派は豪州も部隊を派遣した米国主導のイラク侵攻を、すべてのイスラム教徒への攻撃と見なしている。報告は、こうした思想は非イスラム諸国政府と、イスラムを攻撃し抑圧する諸国に対する暴力の支持につながると述べ、テロとテロ訓練活動への資金提供、海外での紛争への参加にもつながりかねないと警告した。また、ＡＳＩＯが突き止め捜査した一部の過激派は海外でテロ訓練を受けているという。
豪州に住むイスラム教徒たちがテロをやるのではないかとの懸念は７月のロンドン地下鉄テロ以来強まっており、ハワード政権は一連の新しい反テロ法を準備している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月02日16時02分]
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蒋介石父子の墓地完成 「台湾埋葬」遺族が難色 宙に浮く「統一中国」の象徴
2005年10月31日 (月) 02:49
【台北＝河崎真澄】台湾での死去後、仮安置が続いていた故蒋介石と、長男の故蒋経国・両元総統の遺体を埋葬する墓地が、台北県五指山で国防部（国防省）が管理する「国軍墓地」に完成した。しかし、「埋葬は三年後の総統選後に再検討すべきだ」（経国氏の庶子で立法委員の蒋孝厳氏）との声も出て、九月にも予定された葬儀が遺族の意向で延期。蒋父子の遺体埋葬は、宙に浮いたままとなっている。
一九七五年に死去した介石氏と、八八年に死去した経国氏の遺体は、国家統一後に中国大陸で埋葬する建前で、現在の台湾では政治的な虚構になった「統一中国」の象徴とされてきた。経国氏の夫人で旧ソ連出身の蒋方良氏が、昨年一月に埋葬を国防部に申請し正式承認されたが、方良氏が昨年十二月に死去。孝厳氏など遺族が台湾での埋葬に難色を示していた。
国防部後勤司令部の胡孝勇中校（中佐）によると、完成したのは広さ約千平方メートルの蒋父子のための「蒋陵」と名づけられた墓地で、深さ一・二五メートルの墓穴が二つ、大きく口を開けて並ぶ。父子の墓石はまだ彫られていない。介石氏の墓が三十センチ高い位置にあり、壁には父子が君臨した中国国民党の「青天白日」の党章が大きく描かれた。中国の「風水」を最大限生かして設計したという。
三十一日は一八八七年に介石氏が中国浙江省で生まれてから百十八回目の誕生日に当たる。「蒋公生誕記念日」として国民党寄りの地元テレビは長時間のドキュメンタリー番組を組んで記念ムードを高めたが、埋葬問題は微妙に避けた。父子の台湾埋葬は蒋家をかつて頂点とした国民党の「台湾本土化」の転換点と見られただけに、埋葬延期が有権者の心理に与える影響も出てきそうだ。
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フセイン政権の「炭疽菌夫人」「細菌博士」ら釈放
【バグダッド１９日】イラク駐留米軍は１９日、拘束していたフセイン政権時代の複数の要人を釈放したことを明らかにした。名前は明らかにしていないが、イラク人弁護士によると、この中には「炭疽（たんそ）菌夫人」と呼ばれたフダ・サリハ・マハディ・アマシュ氏や「細菌博士」の異名を持つリハブ・タハ氏が含まれているという。２人はいずれも女性生物学者。
米軍スポークスマンのバリー・ジョンソン中佐は「当初、安全上の脅威と見なされていた拘束者」が１７日に釈放されたと述べた。「当初は戦争犯罪人である可能性があり、フセイン政権に対する裁判で重要証人になると考えられていたが、その意味での情報をもっているとはもはや見なされていない」という。
旧フセイン政権当局者の弁護人を務める匿名希望のイラク人弁護士は「釈放されたのは２４人」とし、アマシュ氏やタハ氏の名前を挙げた。
この弁護士によると、釈放は１２月４日に決定された。釈放者の一部は出国のための旅券を受け取ったという。
アマシュ氏はフセイン政権下で生物兵器計画に従事したとして、米軍作成の重要指名手配リストで５３番目に挙げられ、２００３年５月に逮捕された。同氏は１９５３年生まれ。米ミズーリ大とテキサス大で生物学の学位を取得した。
タハ氏は英国の大学で細菌学博士号を取り、炭疽菌や生物テロ物質に関する研究機関の長を務めていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月20日00時21分]
日本放棄の不動産７４５億円分「不当に取得」 台湾で批判再燃
2005年10月22日 (土) 03:11
国民党“錬金術”
第二次大戦での敗戦に伴って日本が放棄した台湾資産のうち、戦後、国民党政権が接収した不動産が、現在の公示価格で少なくとも二百十九億台湾元（約七百四十五億円）に上ることが、台湾財政部（財務省）の調査で明らかになった。与党の民進党は、政党が不当に取得した財産を台湾当局に返還するよう義務付ける法案を提出するなど、最大野党の国民党を追及する構えを見せている。（台北 河崎真澄、写真も）
◇
国民党はかつて「世界で最も裕福な政党」と呼ばれ、不動産以外にも、党営事業の株式や現金などを含めて最盛期で六千億台湾元（約二兆円）を超える資産を台湾の内外に所有していたという。しかし、五年前に政権を失ってからは選挙資金に注ぎ込むなどして、資産の目減りが続いている。
二十一日付の台湾各紙によると、財政部の調査では、日本が台湾に戦後残した不動産のうち、（１）ラジオ放送局関係で六万四千平方メートル（約百二十一億四千万元）（２）映画館関係で一万五千平方メートル（約二十億六千万元）（３）個人の邸宅など百二十万七千平方メートル（約四十五億五千万元）（４）旧総督府付近で党中央本部用に接収した六千平方メートル（約十一億一千万元）－を国民党政権が不当に取得していたという。
その他の資産も含め、合計で百四十四万五千平方メートルの不動産が不正に党資産に組み入れられていた。国民党はその一部を台湾当局に返還してはいるものの、合計は一万平方メートル、約十二億六千万元相当に過ぎない。民進党は国民党の不当取得資産はまだあるとみて、立法院（国会）に「政党不当取得財産処理条例」案を提出、追及している。
これに対し、国民党の張哲●・副秘書長（副幹事長）は産経新聞の取材に、「党改革の一環として二〇〇八年までに党資産を処分するが、売買によって入手したものでなければ、すべて政府に返還する」と話し、不透明な資産の所有を認めている。副秘書長によれば、国民党の現在の総資産額は三百十億元（約千五十四億円）にとどまる。
国民党は戦後、例えば日本が設置していた台湾放送協会の土地建物や放送機材を流用、党営ラジオ局「中国広播公司」として党の収益を上げる一方、役員ポストを党内でたらい回しするなどの“錬金術”で、党資産や幹部の個人資産の増大を図ってきたとみられ、改めて台湾住民の批判対象になっている。
●＝深いのさんずいを王
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北朝鮮で食糧配給制復活、ＷＦＰ見通し…タス通信
2005年10月 5日 (水) 20:19
【モスクワ＝五十嵐弘一】平壌発タス通信は５日、北朝鮮駐在の世界食糧計画（ＷＦＰ）担当者の情報として、北朝鮮が近く、米、トウモロコシなど主要食糧の配給制を復活する見通しだと報じた。
現在認められている基礎食糧の市場での販売は、配給制復活とともに禁止され、「公共配給センター」での配給に一本化されるという。
タス通信は、配給制復活により北朝鮮指導部が、国民への食糧配分に関する管理強化を狙っている、との「外国専門家」の見方を伝えている。
クアラルンプールの不審物 日本など計１１の大使館に
2005年10月 5日 (水) 20:29
日本大使館などクアラルンプールにある各国大使館に液体やＣＤが入った不審な郵便物が届いた事件で５日、新たに米国など５大使館にも不審物が届いた。被害にあった大使館は計１１カ国にのぼっている。
クアラルンプール警察当局はＡＦＰ通信に対し、ＣＤには「お前たちは生物化学兵器に汚染された。イスラム社会への仕打ちの仕返しだ」などというメッセージが記録されていたと明かした。液体は無害だという。
５日までに不審物が届いたのは日米のほかに、カナダ、ドイツ、フィリピン、シンガポール、タイ、フランス、ロシア、オーストラリア、英国の各大使館。
金正日氏後継、長男の正男氏が有力…タス通信
2005年10月 5日 (水) 22:15
【モスクワ＝五十嵐弘一】平壌発のタス通信は５日、平壌の外交筋の見解として、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に、同総書記の３人の息子のうち、長男の正男（ジョンナム）氏（３４）が指名される可能性が高いと報じた。
同筋は、３４歳の正男氏が、かつて偽造旅券で日本に入国しようとして拘束された「不祥事」を経験したものの、「人生経験が（３人の息子のうち）最も豊富で、朝鮮人民軍内でも権威がある」ことを理由に挙げている。
印パ、弾道ミサイル発射実験事前通告など２協定に調印
2005年10月 3日 (月) 22:29
【イスラマバード＝平本秀樹】インドのシン外相は３日、イスラマバードでパキスタンのカスリ外相と会談、印パ両国は弾道ミサイル発射実験の事前通告制度と両国海上保安当局間のホットライン設置に関する２つの協定に調印した。
発射実験の事前通告は、８月の両国外交当局者の協議で合意していた。ホットラインは、両国の漁師が相手国に領海侵犯で拘束され、長期間収監されるケースが多いため、そうした例を減らすのが目的となる。
シン外相は５日までパキスタンに滞在し、両国が領有権を争うカシミール問題についてもパキスタン側と議論する。
インドネシアはＪＩの非合法化を、テロ専門家
2005.10.03Web posted at: 16:03 JST- CNN
（ＣＮＮ） インドネシア東部バリ島の同時爆弾テロを受けて、テロ問題の専門家は３日、事件に関与しているとみられる国際テロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）をインドネシアが非合法化するべきだとの見解を明らかにした。
アルカイダ関連の著書があるシンガポール防衛戦略研究所のロハン・グナラトラ氏はＣＮＮに対し、インドネシアで欧米人を標的とした自爆攻撃を実行する意志と能力を兼ね備えているのは、ＪＩ以外にないと明言。今のところ犯行声明は出ていないものの、同時攻撃にＪＩの犯行の特徴が見られると述べた。
ＪＩはアルカイダとのつながりを指摘されているが、インドネシアでは今のところ違法組織に指定されていない。グラナトラ氏は、インドネシアのユドヨノ大統領がＪＩをテロ組織に指定し、非合法化する必要があると語った。
同氏はまた、そうした措置を取らない限りＪＩの壊滅は不可能であり、ＪＩが引き続き新メンバーの募集や宣伝活動を行う恐れがある、との懸念を表明した。
同氏によると、今回のバリ島同時テロには、インドネシアでの健在ぶりを示したいＪＩの狙いがあったとみられる。同国の人口２億３０００万人前後のうち、ＪＩや関連グループの支持者は１％未満とされるが、それでも組織を維持できる。ＪＩは分裂が進んだものの、下部組織が依然活動能力を有するため「再生」しつつあるという。
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