スー・チー氏の軟禁さらに１年 延長へ＝ミャンマー軍政
【ヤンゴン２５日】ミャンマー軍事政権は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長の自宅軟禁をさらに１年延長する見通しだと軍事政権に近い筋が２５日、フランス通信（ＡＦＰ）に語った。軍政代表者が２７日にスー・チー氏に延長を通告する見込みという。
スー・チー氏は長い間、自宅軟禁下に置かれている。昨年１１月にも軟禁が１年間延長された。支持者たちによれば、スー・チー氏は過去１６年間のうち１０年以上、拘束下で過ごしている。
ミャンマーでは軍政が打ち出した「民主化の行程表」の一環として新憲法制定作業を行う国民会議が数週間後に再開されることになっており、軍政はそれに先んじてスー・チー氏の軟禁を再延長するもようだ。ＮＬＤは同会議をボイコットしており、国際社会も同会議を非難している。
ブッシュ米大統領は最近、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、スー・チー氏釈放と民主化のペース加速に向けミャンマー軍政への圧力を強めるよう呼び掛けている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月25日22時48分]
「タクシー全面禁煙望ましい」 東京地裁、国に対応促す
2005年12月20日 (火) 23:36
タクシーでの受動喫煙に悩む乗務員と利用者計２６人が、「車内の喫煙を防止する措置を国が怠ったことで健康被害や精神的苦痛を受けた」として、国を相手に計１３６０万円の賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は請求自体は棄却したが、「タクシーの乗車時間や利用頻度を考えると、全面禁煙化しても支障は生じない。禁煙を望む利用者の立場に立つと、全面禁煙化が望ましい」と指摘。国に対応を促した。
原告側は「判決は踏み込んだ見解を示しており、実質勝訴だ」と評価、控訴しない方針だ。勝訴した国側は控訴できないため、タクシーの全面禁煙化を促した判決が確定する見通し。
柴田裁判長は「車内で喫煙が禁止されていないことは、まず労使の間で問題とされるべきだ」と指摘。「国がタクシー禁煙化に向けて行政指導する義務を負っていると理解するのは困難だ」と請求棄却の理由を述べた。
その一方で、判決は「事業者には、受動喫煙の危険性から乗務員を守る安全配慮義務があるのに、タクシーは他の公共交通機関に比べて禁煙化が著しく遅れている」と指摘した。副流煙による乗務員の健康への影響も「見過ごしがたい」としたうえで「事業者任せでは早急な改善は難しい。禁煙タクシーの普及に向けて国の対応が期待される」と述べた。
〈国土交通省の話〉当方の主張が認められた公正、妥当な判決と考えている。
『Axis Web Japan』
孤児院が赤ちゃん１００人を売買 一人っ子政策の中国
2005年11月26日 (土) 12:02
中国内陸部の湖南省で孤児院などを運営する社会福祉施設が多くの赤ちゃんを買い取ったうえ、別の孤児院や子どものいない夫婦に売っていたとして、地元警察が施設の責任者ら２７人を拘束するなど摘発に乗り出した。上海の英字紙・上海デーリーが２５日伝えた。一人っ子政策をとる中国では赤ちゃんの売買や誘拐事件が相次いでおり、福祉施設まで巻き込んだ事件に注目が集まっている。
報道によると、摘発された施設に売られた赤ちゃんには、１人８００～１２００元（約１万２０００～約１万８０００円）の値が付けられていた。その後、同省内や沿海部の広東省の孤児院などへ８０００～３万元（約１２万～約４５万円）で転売されていたという。買った孤児院はさらに子どものいない親らに転売していたと見られている。
この数年間で、生後数カ月から４歳までの少なくとも１００人が取引されていたという。警察は背後に大規模な赤ちゃんの密売組織があるとみて調べている。
韓国大統領「対日カード」効果消失
2005年11月26日 (土) 16:12
経済面の無策で人気急落／首脳会談の扱いも小さく
【ソウル＝久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“３点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている。
対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島（韓国名・独島）問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、３０％前後だった支持率を一気に５０％近くに引き上げた。
しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、２０％近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には２０・６％（韓国社会世論研究所）の最低支持率を記録していた。
釜山のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。
胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」（陳昌洙・世宗研究所首席研究員）ためだ。ＡＰＥＣ中の支持率は２０％台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。
韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島（竹島）問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」（同）ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」（大手新聞論説委員）との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」（中央日報）という批判も出た。
小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。ＡＰＥＣ首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。
韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。
人間と環境へのリスク何年も残る＝中国河川の化学汚染で専門家
【香港２５日】石油化学工場の大爆発で中国黒竜江省の省都ハルビン市住民はじめ何百万人もの人たちが依存する松花江が発がん性の化学物質ベンゼンなどで汚染された問題で、香港の環境問題専門家たちは２５日、松花江を流れる長さ８０キロの有毒化学物質の帯は人間の健康に長期にわたり危険を及ぼし、食物連鎖を汚染するとともに、この地域の脆弱な生態系にダメージを与えるだろうと警告した。
香港大学の生態・毒物学者ケネス・リー氏によれば、ベンゼンは川の沈殿物に付着し、川底でエサをあさる小魚を通して食物連鎖に入り込む可能性がある。そして、連鎖につながる水鳥と人間に汚染が及ぶ危険がある。リー氏によると、動物はベンゼンを容易に体内に蓄積するが、分解することはできない。ハルビン市の松花江からの取水は、化学物質の帯が下流に流れ去るまで停止されたが、リー氏は、データがないので、いつになったら安全に飲めるようになるかは分からないと語った。
中国当局によると、松花江に流出したベンゼンおよびベンゼン派生製品は１００トンで、爆発事故を起こした油化工場近くでは、化学物質の量が国の安全基準を１００倍も上回った。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月25日20時07分]
発がん物質が川に大量流入＝中国ハルビンで数百万人への給水止まる
【ハルビン（中国黒竜江省）２４日】中国北東部の吉林省で発生した石油化学工場の大爆発で、発がん物質のベンゼンなどが同省と黒竜江省の松花江に大量に流れ込み、黒竜江省の省都ハルビンの都市住民４００万人は大パニックに陥っている。２２日深夜から給水が止まり、シャワーも禁止された。スーパーでは飲料水のペットボトルや食料が売り切れ、列車はハルビンから避難する人で満員。
ハルビン市の新聞の売り子は２４日、「当局は１０日前に汚染を知っていたのに何も公表しなかった。ほかに何を公表していないのか誰も知らない」と憤りをぶちまけた。松花江を流れる汚染物質の長い帯は２４日、ハルビンに到達し始めた。当局は、週末までには汚染物質が流れ去り、市民生活は速やかに正常化すると言っているが、これを信用している人はあまりいない。
爆発事故は１３日に発生したが、当局は２３日ようやくハルビンの水道汚染の危険を認めた。このため当局に対する住民の不信と不満がハルビンに充満している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月24日23時39分]
北朝鮮での軽水炉建設事業を中止＝ＫＥＤＯ
【ニューヨーク２３日】日米韓と欧州連合（ＥＵ）から成る朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は、北朝鮮で軽水炉を建設するプロジェクトを完全に中止することで合意した。
ＫＥＤＯスポークスマンによると、ＫＥＤＯは２２日の会合でこの決定を下した。各国代表は今後、同プロジェクトを終結させる手続きについて、それぞれ本国政府と協議する。
ＫＥＤＯは北朝鮮の核問題をめぐる１９９４年の米朝枠組み合意を受けて発足した。しかし、２００２年に北朝鮮の新たな核兵器開発疑惑が浮上。ＫＥＤＯのプロジェクトは０３年から中断していた。
解決策を探るため、日米中ロと南北朝鮮の６カ国協議が何度も行われたが、話し合いは暗礁に乗り上げている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月24日13時12分]
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地震の国際支援５４億ドル 日本は１億ドル追加
2005年11月19日 (土) 23:24
【イスラマバード１９日共同】７万４０００人を超す死者が出た１０月８日のパキスタン地震の救援促進と復興に向けた支援国会議が１９日、イスラマバードで開かれ、日本など各国や国際機関が追加支援を表明、パキスタンのアジズ首相は支援総額が５４億ドル（約６４２９億円）に達したことを明らかにした。このうち新規分がどれだけ含まれているかは不明。
日本は従来の支援に加え、１億ドルの円借款供与、世界銀行とアジア開発銀行に計１０００万ドルを拠出すると表明した。
パキスタン政府と世銀などは地震の復興に必要な資金を５２億ドルと試算。同国に対しては支援国会議の開催前までに国際社会から計約２４億ドルの支援表明があったが、ＡＰ通信によると、実際に拠出されたのは１０％以下にとどまっている。
苦いチョコはスモーカーの心臓病予防に効果？
【ジュネーブ２１日】ココア分が多くて苦いチョコレートはスモーカーの心臓病予防に役立つ可能性があるとの研究結果が英国の医学ジャーナル「ハート」（Heart）最新号に掲載された。スイスのチューリヒ大学病院の研究者たちがスモーカー２０人を対象に実験を行ったところ、ココア含有量が７５％と比較的高い黒い色のチョコレートを食べた人は血液循環がかなり改善した。
その効果は最高８時間持続し、健康に良い抗酸化物質の増加が見られた。また、有害な血液凝固を起こす物質が減少したという。スモーカーは動脈硬化と心臓血管障害のリスクが高いと見なされている。
一方、ココア含有量の低い白い色のチョコレートには同様の効果はなかった。しかし研究者たちはもっと研究が必要だと述べている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月22日17時31分]
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ラジャパクサ大統領就任＝ＬＴＴＥと対話の用意―スリランカ
【コロンボ１９日】スリランカのラジャパクサ大統領が１９日、就任宣誓し、タミル人反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」と対話の用意があると表明した。
同大統領は、２００２年に発効したＬＴＴＥとの停戦を今後も順守すると明言。「この瞬間から、新生スリランカをつくるという目標に向かって取り組む。すべての人のためになる立派な和平を達成する」と宣言した。
また、「ＬＴＴＥやすべての政治勢力と和平について話し合う」と強調。「ＬＴＴＥが和平交渉に戻る用意があると表明すれば、交渉を始める。我々はその交渉を最優先する」と語った。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月20日00時39分]
