金大中氏、盗聴黙認か 人権大統領 の名声失墜必至
2005年11月17日 (木) 02:51
【ソウル＝黒田勝弘】「世界的な人権・民主化活動家」としてノーベル平和賞まで受賞した金大中前大統領の在任中、韓国政府の情報機関が政府批判派など各界の要人に対し広範囲に不法盗聴を行っていたことが明らかになった。金大中氏は「事実ではない」といい、周辺も「盗聴があったとしても大統領がやらせたものではなく実態は知らなかったはず」としているが、政界などでは「黙認の可能性が強い」との見方が強く、“人権大統領”の名声失墜は避けられそうにない。
韓国の検察当局は十五日、金大中政権下で国家情報院（国情院）の院長を務めた林東源、辛建の両氏を組織的に不法盗聴を行った責任を問い「通信秘密保護法」違反の容疑で逮捕した。
これまでの捜査によると、国情院は携帯電話など最大三千六百回線の盗聴装置を稼働させ、約千八百人を対象に盗聴を実施し、院長は毎日六－八件の盗聴記録の報告を受けていたという。
林東源、辛建両氏が国情院院長を務めたのは金大中政権の中後期の一九九九年十二月から二〇〇三年四月にかけてだ。特に林氏は金大中大統領の側近として二〇〇〇年六月の金大中大統領と金正日総書記の南北首脳会談実現に舞台裏で活躍したが、後に北朝鮮への秘密資金提供が違法だったとして逮捕されている。今回の逮捕は金大中政権退任後、二度目になる。
検察当局は盗聴対象になった人名など“被害者”の全容は明らかにしていないが、韓国各紙によると、前任の金泳三元大統領や与野党幹部など政界要人のほかジャーナリスト、企業人、社会活動家など各分野に及んでいる。当時、金大中大統領に対し対北政策などで厳しい批判を展開していた保守系雑誌「韓国論壇」の李度●代表や評論家の池万元氏、さらに北朝鮮からの亡命者・黄長■氏なども執拗（しつよう）に盗聴されたという。
また盗聴対象には金大中氏の三男、金弘傑氏をはじめ大統領の家族や親類なども含まれている。これは政治的、個人的利益を狙って大統領の周辺に接近する人物をチェックする意味があったといわれるが、その場合、盗聴内容は大統領に報告されている可能性は十分にある。 ●＝王へんに行、■＝火へんに華
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鳥インフルエンザ、治療薬タミフルに耐性 研究報告
2005.12.22Web posted at: 12:44 JST- CNN
（ＣＮＮ） 人間への感染拡大が懸念されている鳥インフルエンザについて、治療薬タミフル（一般名オセルタミビル）が効かない耐性ウイルスが新たに２人の死亡患者から発見された。英オックスフォード大学が中心となった英国やベトナムなどの研究者らによるチームが、２２日付の医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」（電子版）に発表した。
日本をはじめ各国政府・自治体は、鳥インフルエンザ流行に備えて、スイスのロシュ社製抗ウイルス薬「タミフル」の備蓄に取り組んでいる。
こうした中、オックスフォード大のメンノ・デジョング博士やジェレミー・ファラー博士が主導するチームが、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染したベトナム人患者８人について報告。８人は感染発覚後にタミフルの投与を受けたが、４人が死亡。死亡した４人のうち１３歳少女と１８歳少女の２人から、タミフルに耐性のあるウイルスが検出された。
中でも、１３歳少女は発症２日目に入院しすぐにタミフル治療を開始したが、６日後に死亡。投薬効果が最も高いとされる感染初期からタミフルの治療を受けていたにもかかわらず、治療効果があがらなかったことが注目されている。一方で、回復した４人のうち３人については、タミフル投与によるウイルス量の減少が確認されたという。
こうしたことから研究チームは、Ｈ５Ｎ１型の治療はタミフルのみに頼るべきではなく、タミフルを使う場合はその適性を慎重に検討すべきだと指摘している。
タミフル耐性ウイルスについては、日本の東大医科学研究所の河岡義裕教授らが今年１０月、タミフル服用から４日目に死亡したベトナムの１４歳少女からタミフルに耐性のあるウイルスが発見されたと、英科学誌「ネイチャー」に発表している。
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米軍の侵攻を懸念か＝ミャンマーが首都移転開始
【ヤンゴン７日】ミャンマー軍事政権のチョー・サン情報相は７日、記者団に対し、首都をヤンゴンから中部のピンマナに移転中だと語った。現在、作業員らが各省庁で懸命に引っ越しの荷造りを行っている。首都移転は以前から予定されていたが、軍事政権は４日に突然、開始を命じ、公務員の第１陣をヤンゴン北方３２０キロのピンマナ郊外の秘密の場所に移動させた。軍事政権が米軍の侵攻を懸念し、首都を沿岸部から内陸部に移すことを決めたとの見方がある。
同情報相は「状況が変化し、ミャンマーは近代国家になろうと図っている。首都は国土のもっと中央に置く必要が出てきた」と述べた。同情報相はいつ移転が完了するか明らかにしなかった。しかし関係者はフランス通信（ＡＦＰ）に対し、移転を来年４月までに完了するよう命令した文書を見たと言っている。ある外交官によると、軍事政権は外国公館に移転を通知したが、当分は外国外交官と国際機関職員らがピンマナに移る必要はないと伝えたという。
商業、外務、内務、郵政・通信の各省が移転を開始しているが、移転先の施設はまだできておらず、職員の住宅さえまだないと伝えられる。
専門家たちは、軍事政権が米軍の侵攻を恐れて首都移転を決めたと見ている。２００３年の米軍のイラク侵攻が軍事政権の不安をさらに強めたもようだという。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月08日12時41分]
「めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者」…韓国家族会
2005年11月 7日 (月) 11:45
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の拉致被害者の家族らでつくる「拉北者家族の会」の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は７日、読売新聞の取材に応じ、横田めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュン氏について、「北朝鮮高官から韓国人拉致被害者だと聞いた」と明らかにした。
崔代表は昨年９月、北朝鮮で死亡した韓国人拉致被害者の遺骨を受け取るため、中国・延吉に行った際、秘密裏に北朝鮮高官と面談。高官は、めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者だとし、「めぐみさんが北朝鮮で、１９７７～７８年に北朝鮮に拉致された韓国人拉致被害者５人と一緒に教育を受けていた」とも話したという。
高官は「キム・チョルジュン」という名前は偽名だとしたが、本名については明らかにしなかったという。
韓国政府が現在、北朝鮮による拉致被害者と正式に認定しているのは４８６人。崔代表は韓国政府に拉致被害者の救済を要請する一方、自らも中国に渡って脱北支援活動を行っており、これまでに４人の韓国人拉致被害者を中国経由で韓国に連れ戻している。
患者を診る前に手を消毒する医師は何％？
【ワシントン２０日】世界の多くの国の病院関係者が十分に手を洗わないため、ばい菌と病気が広がっているとワシントンで開催中の国際会議で報告された。宗教が院内感染の要因になっている事実も明らかになった。
「抗菌薬と化学療法に関する学際間会議」で、世界保健機関（ＷＨＯ）のコンサルタントを務めるイタリア・ベローナ大学のベネデッタ・アレグランチ氏は、文化的、宗教的背景から、衛生基準を守らない医師、看護士その他の病院ワーカーがあまりに多すぎると指摘した。ギリシャ・アテネのアッティコン大学のヘレン・ギアマレルー氏は、患者を診る前に手を消毒する医師は２５％にとどまっているとの調査結果を明かした。
アルコール溶液による消毒に関し、サウジアラビア・リヤドのキング・アブドルアジズ・メディカルセンターのジアド・メミシュ氏の研究も会議で公表された。その中でメミシュ氏は、アルコールがイスラム教では禁止されているのがネックになっていると述べた。
米国立疾病管理予防センター（ＣＤＣ＝本部ジョージア州アトランタ）の報告によれば、米国では院内感染が原因で年に約２００万人が病気になり、９万人近くが死亡しているという。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月21日10時36分]
国家糧食局、年間糧食生産量4億7500万トンを超えると予測
国家糧食局のチエ建偉副局長は、「今年、国の糧食生産強化政策措置により、中国の年間糧食生産は4億7500万トンを超える見通しである」ことを明らかにした。
2005年、国家関係部門はコーン、小麦などの糧食生産に対するマクロコントロールを強化し、相前後して早稲、中稲、晩稲の最低買上げ価格及び買上げ準備案を策定し、大きな成果を収めた。国は一連の糧食生産促進政策を打ち出し、広範な農民の積極的な作付け意欲を引き出してこれを保護したため、全国の糧食生産状況はさらに良好な状態になっている。
現在、全国13の糧食主要生産省で全国の70％以上の糧食が生産、ストックされている。消費地区の糧食不足はますます大きくなっており、個別地区間の生産、消費バランスの変化も激しくなっている、省境間の糧食生産、消費に関する協力の強化は、糧食需給のアンバランス解決のための有効な手段である。
チエ建偉副局長は、「糧食生産地区、消費地区が相互の優位性を補完し合い、互恵互利、自主的協力の原則に基づく長期供給販売契約を締結し、受発注農業、資産運用などの多様な方式、長期安定協力関係を発展させることは、糧食流通秩序を規範化し、糧食の地域的バランス安定を促進する重要な手段である。国家糧食局は積極的に各地の生産、消費協力、消費地区の有効資源の合理的配置を支持し、糧食供給と糧食市場価格の基本的安定を確保する」ことを表明した。
知るところによると、中国は農業税、農業特産税及び多項目の補助金により、農民の糧食作付け意欲を触発した結果、2004年度の年間糧食生産量は3875万トン増の4億6945万トンに達し、1999年以来5年連続減少していた趨勢を逆転した。 「チャイナネット」2005/11/02
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軍事費の透明性めぐり日本・防衛大で演説 駐日大使
外交部の公式サイトによると、中国の王毅駐日大使はこのほど日本の防衛大学で演説を行った。王大使は演説の中で次のように述べた。
▽中国の軍事費をめぐる国外の憶測について
中国の軍事費は、公開された透明なものであり、中国の軍備の透明度も高まりつつある。中国の軍事費についてとやかく論じ、中国の実際の軍事費が発表の2倍から3倍に達すると考える人もいる。もしこれが本当なら、中国の軍事費が財政支出に占める割合は20％に達してしまう。国の経済建設や国家財政の状況からいえば、これは想像だにできないことで、持ちこたえられるものではなく、米国人ですら信じがたいことだろう。
▽中国の軍事予算編成に対する疑念について
軍事予算の編成方法は国によってそれぞれ異なる。西側諸国の一部では、軍需用・民需用の双方に応用できる技術の開発、宇宙開発、核兵器開発などの費用を、軍事費には直接組み入れていない。中国の軍事予算の審議・承認は全国人民代表大会（全人代）に委ねられており、（軍事予算は）公開された透明なものだ。
▽中国の軍備が不透明だとする見方について
中国の軍備の透明度は高まりつつある。中国の安全保障環境の評価、軍事戦略、軍備力構造、管理体系、軍事外交、軍事費総額、軍事費の基本的構成などはいずれも公開されており、このほかにも国防白書4部、軍縮や不拡散に関する白書2部を発表している。白書の編集作業は制度化、系統化、規範化が進んでおり、新たな白書を作成するごとに、情報量を大幅に増やしている。
説明すべき点は、透明度は絶対的なものさしではないということだ。軍備力レベルや安全保障への懸念が国により異なり、透明度の問題を画一的なものさしで測ることはできない。注目すべき点は、中国がこのほど訪中した米国防長官に、戦略ミサイル指揮部への立ち入りを認めたことだ。
▽近年加速する中国の軍事予算増加について
（軍事予算の増加は）主に補償費、人員への待遇改善による人件費増加、世界的な軍事変革への適応、適度な装備増強などによるものだ。 「人民網日本語版」2005年11月3日
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ビンラディンのアルカイダ指揮能力は疑問＝米国防長官
【イスラマバード２１日】ラムズフェルド米国防長官は２１日、パキスタンの震災復興活動の視察に向かう途中の機内で記者団に対し、国際テロ組織アルカイダの創立者ウサマ・ビンラディン氏に世界でのアルカイダの作戦全般を監督する能力が今もあるかどうか疑問だとの見方を示した。
ラムズフェルド長官は「全世界に及んでいるアルカイダの活動を取り仕切るのに十分なほどの作戦能力を彼が持っていると考えるには抵抗がある。しかし私の考えは間違っているかもしれない。我々にはよく分からない」と述べた。
同長官は「彼がまだ生きていて活動が可能なら、恐らく時間の大半を逃避工作に使うだろう。彼の声明などがこの１年近く出ていないのは興味深い。これが何を意味するか私には分からない」と語った。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月21日17時15分]
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金総書記が鳥インフルエンザ対策指示
【ソウル＝峯岸博】ラヂオプレスが伝えた6日の朝鮮中央放送によると、北朝鮮の金正日総書記が最近、鳥インフルエンザ対策を直接指示したと報じた。これを受け、「内閣事務局、省・中央機関、獣医防疫、保健の各分野をはじめ各地のすべての幹部、勤労者らが鳥インフルエンザを防止する事業に一丸となって立ち上がった」という。北朝鮮で鳥インフルエンザが再発しているかどうかには触れていない。 (19:00)
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チェチェンのインフラ建設に融資＝中国
【モスクワ４日】中国は内戦で荒廃したロシア・チェチェン共和国の大規模開発プロジェクトへの融資に参加することに同意した。タス通信が親ロシアのチェチェン政府当局者の話として伝えた。
フラトコフ・ロシア首相の訪中に同行したアブラモフ・チェチェン首相は、中国の資金提供に関する合意文書が３日、北京で調印されたことを明らかにした。北京滞在中のアブラモフ首相がタスのグロズヌイ駐在記者に電話で語ったところによると、双方は中国の国有銀行からの融資の額、条件、具体的用途について詳細な合意事項を準備している。
中国から提供される資金は、大規模なインフラ建設事業や他の経済セクターにおける開発プロジェクトに投入されるという。チェチェンの経済とインフラは、過去１１年間で２度にわたる独立派との内戦で壊滅状態となった。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月05日02時45分]
