台湾海軍に米製駆逐艦２隻を正 式配備、作戦能力が向上
2005年12月17日 (土) 22:00
【基隆（台湾北部）＝石井利尚】台湾が米国から購入したキッド級駆逐艦２隻が１７日、海軍に正式配備され、北部の基隆港で陳水扁総統が出席して記念式典が行われた。
中台の軍事バランスを考慮して、米ブッシュ政権が２００１年に売却を承認した４隻のうちの２隻で、残りも来年中に引き渡される予定。
２隻は「基隆」と「蘇澳」。それぞれ満載排水量１万５００トンと台湾の軍艦の中で最大規模。先進の対空、対艦ミサイルを搭載、海軍の防空、海上作戦能力が高まる。
５００キロ以内の２５６の目標を探知でき、イージス艦に近い防御性能を持つ。４隻は台湾の地名がつけられ、「大陸名ではなく、台湾名を主力級艦にまとめて命名したのは初めて」（国防部）という。
陳総統は式典で、中国海軍力の増強を取り上げ、防衛予算の対ＧＤＰ（域内総生産）比を０８年に３％（０４年は２・５％）に引き上げる方針を表明した。
台湾の国防予算、ＧＤＰ比３％に 総統「０８年までに」
2005年12月17日 (土) 23:12
台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は１７日、国防予算額を０８年までにＧＤＰ（域内総生産）比の３％まで引き上げることを表明した。現在の水準は約２．４％で、総統は「中国は台湾を目標とするミサイル配備に加え、ロシアから新たな駆逐艦、潜水艦を購入するなど海軍力増強を一層進めている」と警戒感を示し、台湾の軍備増強の必要性を強調した。
北部・基隆港での、台湾が米国から購入したキッド級駆逐艦２隻の就役式典の演説で述べた。米海軍の退役艦ながら装備を刷新した。台湾の軍艦では最大級となるが、総統は、ディーゼル潜水艦８隻など米ブッシュ政権が供与することを決めている他の兵器の購入手続きをもっと急ぐよう野党側に呼びかけた。野党の反対で購入のめどが立たないため、米側の不満が大きくなっている。
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豪もイラク駐留延長へ＝日本と共同歩調―ハワード首相が示唆
【シドニー９日】オーストラリアのハワード首相は８日夜のテレビ・インタビューで、豪州がイラク南部サマワで復興支援活動に当たっている陸上自衛隊を引き続き保護するため、豪州軍のイラク駐留期限を延長する方針を示唆した。日本政府は同日、陸自部隊の派遣期限を延長すると発表していた。豪州軍のイラク派遣期限は来年５月までとなっていた。
豪州は約４５０人の部隊をイラクに派遣している。ハワード首相は「我々は引き続き日本の友人たちと協力し、（陸自部隊に）安全を提供する。豪州と日本は良きパートナー関係を続けてきた。日本がイラクでプレゼンスを維持するのは重要だ」と語った。
ハワード首相は来週、クアラルンプールで開催の東アジアサミットを機会に小泉純一郎首相と会談し、イラク駐留問題につき話し合うと述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月09日11時34分]
プラごみ分別細分化、一部は燃料に ０７年度から
2005年12月20日 (火) 08:50
家庭から出るレジ袋や食品トレー、カップめんの器などのプラスチックごみについて、環境省は１９日、消費者が植木鉢や消波ブロックなどの再商品化に適したものと向いてないものに分別してごみ出しするよう求めることにした。適さないごみを中心に製鉄所や発電所などで使う固形燃料に再利用することを一部、容認する。収集量がリサイクル量を大幅に上回った場合の措置。来年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法改正案に盛り込み、０７年度から実施する方針だ。
この日の中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会で、再利用を進めるため、再商品化に適したプラスチックを使った容器包装と、適さないものとを分けて、分別収集する方針が確認された。今後、メーカー側に「適」「不適」のマークを表示することなどを求める。
プラスチック製容器包装は、０４年度で約２４００市町村が分別収集。容リ法で、リサイクル業者が、建設用資材や植木鉢などの製品にするほか、鉄鉱石を分離させる還元剤として利用するなどの方法を認めている。
しかし、同省などが今後の収集量とリサイクル可能量の見込みを試算したところ、０７年度には、収集量８９万３０００トンに対し、リサイクル量は７６万２千トンと収集量が上回ることが分かった。
このため同省は、新たな再利用の方法を模索。製鉄所や製紙工場などで石炭やコークスの代わりに、高カロリー固形燃料（ＲＰＦ）にして使用することを容認する。費用は石炭などの４分の１から３分の１程度という。
ごみ固形燃料を巡っては０３年、三重県のＲＤＦ発電所で爆発が起きた。プラスチックが主原料のＲＰＦは、家庭から出る可燃ごみで作るＲＤＦに比べ不純物の混入が少なく品質が安定。事故の可能性も低いとされる。
しかし、容器包装のエネルギー利用を認めることで、熱利用を名目にごみとしての焼却が広がりかねず、循環型社会に逆行するのではないかとの懸念も市民団体に残っている。このため、同省は、（１）収集量が予想を上回った場合（２）高い熱効率が得られる場合など緊急避難的で限定的利用、を検討している。
温首相が訪仏＝中国、エアバスを大量購入へ
【トゥールーズ（仏）４日】中国の温家宝首相は４日、欧州歴訪最初の訪問国フランスに到着した。首相はこの日、仏南部のトゥールーズにある欧州の大手航空機メーカー、エアバスの本社を視察した。
温首相の訪仏を機に、中国はエアバスの旅客機を大量に購入。一部の報道によると、Ａ３２０型機を最大１２０機買い入れ、契約総額は７７億ドル（約９３００億円）に達する。
温首相は今回、李肇星外相ら政府高官のほか、企業経営者も参加した約７０人の代表団を率いている。
エアバスは既に、中国に研究・開発センターや航空機部品工場を持つが、さらに、組み立て工場建設など協力を拡大する意向を表明している。
温首相はトゥールーズで世界最大の旅客機Ａ３８０の製造過程も見学。ペルベン運輸相は記者団に対し、「Ａ３８０についても、中国はとても重要な市場だ」と語った。
温首相は５日、パリでシラク大統領やドビルパン首相と会談。７日に訪仏を終え、引き続きスロバキア、チェコ、ポルトガルを訪れる。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月05日13時42分]
米国製のキッド級駆逐艦、週末に台湾着＝対中防衛力を強化
【台北６日】台湾が米国から購入したキッド級駆逐艦２隻が今週末、台湾に到着する。これにより、台湾の中国に対する防衛能力が強化されることになる。
台湾海軍高官がＡＦＰ通信に語ったところでは、米国で台湾向けに改装されたキッド級駆逐艦２隻は１０日、、北東部の蘇澳海軍基地に着く予定。
今月中旬に２隻の就役式典が行われる。来年には、さらに２隻のキッド級が台湾に引き渡される。
この４隻はもともと、王政時代のイランのために建造されたが、同国は１９７９年にイスラム革命が発生。このため、米海軍に配備され、９０年代末に退役していた。
台湾へのキッド級売却は２００２年４月、ブッシュ大統領が承認した。台湾を自国の一部と見なす中国政府は、台湾に対するいかなる武器売却にも反対している。
中台関係は、台湾独立志向の強い陳水扁総統が００年に就任して以来、緊張が続いている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月06日17時56分]
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遺棄化学兵器 中国、処理進めず 「期限延長」内情は不透明
2005年12月 3日 (土) 02:37
中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の期限が、平成十九（二〇〇七）年から二十四（二〇一二）年に五年間延長される見通しとなった。化学兵器禁止条約の発効（一九九七年）から八年が経過し、日本政府はすでに計約四百八十五億円を投じている。だが、成果は計十カ所での小規模な発掘・回収事業だけで、遺棄化学兵器の九割が埋設される吉林省ハルバ嶺での事業は遅々として進まない。「日中間の信頼熟成の事業」（政府担当者）の前途は多難だ。
「現状では二〇〇七年までの解決は無理だ。一二年までの解決を強く要請する」
中国の武大偉外務次官は一日、北京を訪問した超党派議員団「日中新世紀会」（団長・遠藤乙彦衆院議員）にこう語り、日本側に対し、早期に化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部・ハーグ）に廃棄期限の延長申請をするよう求めた。
化学兵器禁止条約は、条約発効後、十年以内に廃棄を完了しなければならない、と規定している。これに基づき日本政府は、ハルバ嶺で、運搬用道路、保管施設、無害化のための焼却処理施設などの建設を計画。昨年四月には日本側の事業主体となる株式会社「遺棄化学兵器処理機構」を設立し、周辺道路の整備事業に着手した。十月中旬には内閣府の江利川毅事務次官が訪中して武氏と会談、早急に事業を開始することを確認した。本体事業はいつでも開始できる態勢にある。
ところが、中国側は今も事業認可をしていない。内閣府の担当者は「中国政府内の手続きが手間取っているのではないか」と説明するが、真の理由は明らかではない。
問題は、五年間の延長ですべての作業が終了するかどうか。条約は、五年以上のさらなる延長はいかなる場合も認めておらず、事態は深刻だ。造成や発掘回収に要する期間にめどが立たないうえ、焼却処理だけでも一年半近くかかるとされる。冬季は土も凍る寒冷地域だけに、作業は難航が予想される。「最終期限内に作業が終了しなければ、日本は国際的に非難される立場になりかねない」（政府高官）と危惧（きぐ）する声もあがる。
総費用もはっきりしない。内閣府は約二千億円と試算しているが、ハルバ嶺での発掘回収事業費はすでに、当初試算の七百八十億円から九百七十億円に上方修正されている。焼却施設建設費にも一千億円以上かかるとみられるうえ、事業運営費や施設解体費などがかさむことが予想される。試算通り事業が進む可能性は低い。（田中靖人）
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台湾統一地方選、与党・民進党が大敗 親中派が躍進
2005.12.04Web posted at: 15:43 JST- CNN/AP
台北――台湾で３日、台北と高雄の両直轄市を除く２３県市長らを改選する統一地方選挙が投開票され、陳水扁政権の与党・民進党が現有の１０ポストを６に減らし、大敗した。一方で、親中の最大野党・国民党は、６増の１４ポストを獲得。残りの３ポストも、国民党と同様に中国に融和的な候補が獲得した。
開票率９７％以上で中央選挙委員会が発表したところによると、改選２３県市のうち、民進党が伝統的な地盤の中南部で６県市のポストを確保したが、台北県を１６年ぶりに失った。
民進党の蘇貞昌主席は、大敗をうけて引責辞任を表明した。
一方、５カ月前に選出されたばかりの馬英九・国民党主席が今回の躍進によって、０８年の次期総統選に出馬するのはほぼ確実となった。馬主席は１日に、「県市長ポストの過半数を取れなければ辞める」と宣言していた。
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豪ＡＮＺ銀、中国での大規模出資を計画
【シドニー２８日】オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のマクファーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）はオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙に掲載された記事の中で、同行が中国の中規模銀行に数億ドル出資することを検討しており、この作業が最終段階を迎えていることを明らかにした。
マクファーレンＣＥＯは、天津市商業銀行と上海農村商業銀行と交渉を進めていることを明らかにした。
同ＣＥＯは「今後６カ月中に両方の交渉とも妥結すると思う。うち１つはクリスマス前に妥結すると思う」と語った。同ＣＥＯはこれ以上具体的な話はしなかったが、同紙によるとＡＮＺは両行に２０％出資することを希望している。
同様の買収事例を参考にした場合、天津市商業銀への出資額は約１億５０００万豪ドル（１億１１００万米ドル）になる可能性がある。
ＡＮＺは２００３年以降、上海農村商業銀と提携関係にある。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月28日12時33分]
ＬＴＴＥ、スリランカ新政権に最後通牒＝闘争再開も
【コロンボ２７日】スリランカの少数派タミル人の反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の最高指導者、プラバカラン議長（写真左）は２７日、スリランカ政府に対し、行き詰まっている民族問題の政治的解決策を１２月３１日までに打ち出すよう要求、それが満たされない場合、ＬＴＴＥは闘争を再開すると警告した。
プラバカラン議長はこの日、ＬＴＴＥのラジオ局「トラの声」を通じて演説、強硬派と目されるラジャパクサ新大統領の政権に対し、「タミル人の願望に沿って適切な政治的枠組みを進展させるべきだ」と主張。「これは我々の緊急かつ最後のアピールだ」とし、「もし新政権が我々の緊急要請を拒むなら、我々は来年、（スリランカ北部と東部の）我々の本拠地に自治政府を樹立するため、民族自決闘争、民族解放闘争を本格化させる」と予告した。
同議長は、政府軍との内戦で死亡したＬＴＴＥメンバーの追悼式典の締めくくりとして演説に臨み、「我々の人民は忍耐も希望も失い、不満が限界に達している」と強調した。さらにノルウェーの仲介による過去４年間の和平プロセスは内戦や昨年の津波で家を失った何万人ものタミル人を救済できず、完全に失敗に終わったと非難した。
ラジャパクサ大統領は２５日、議会での所信表明演説でＬＴＴＥに対し、新たな和平プロセスの下で交渉に応じるよう呼び掛けていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月28日01時14分]
