北朝鮮支援の縮小を要求 米、韓国に不 満表明
2005年12月22日 (木) 09:12
【ワシントン２１日共同】ゼーリック米国務副長官が訪米した韓国の鄭東泳統一相と２０日に会談した際、韓国政府による北朝鮮への経済支援が核問題解決に役立っていないとして不満を表明、支援を縮小するよう要求していたことが２１日、分かった。会談内容を知る米韓関係筋が明らかにした。
米政府は北朝鮮への金融制裁などを通じて経済的圧力を強め、核問題で北朝鮮側の譲歩を迫る戦術だが、韓国は金正日体制崩壊にもつながりかねない北朝鮮への圧力強化に消極的で、混乱を避けるためにも経済支援が必要との立場。米政府が韓国のこうした姿勢に直接、不満を示したのは初めてとみられる。北朝鮮をめぐる米韓の溝が浮き彫りとなり、韓国側は対応に苦慮しそうだ。
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ミャンマー問題 国連事務総長選びに影？ ＡＳＥＡＮの信頼揺らぐ
2005年12月21日 (水) 02:50
【バンコク＝岩田智雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が次期国連事務総長候補に推しているタイのスラキアット副首相に対する国際的な支持の取り付けに、ミャンマーの民主化問題が否定的な影響を与えているとの見方が、ＡＳＥＡＮ域内で浮上している。同国民主化に何ら役割を果たせないＡＳＥＡＮへの国際社会の信頼が揺らいでいるからだという。
八日にクアラルンプールで行われたＡＳＥＡＮ外相の非公式夕食会で、加盟十カ国外相とゲストのスラキアット氏は、国連事務総長選びとミャンマー民主化問題について集中的に討議、産経新聞が入手した発言メモによると、この中で多くの加盟国がミャンマーに厳しい意見を浴びせている。
インドネシアのハッサン外相は、ミャンマーの軍事政権が自宅軟禁下に置く同国民主化運動の指導者で最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長のアウン・サン・スー・チーさんについて、「ＡＳＥＡＮの一連の会議が始まる直前に軟禁が延長されたことはミャンマーがＡＳＥＡＮの顔を平手打ちしたようなものだ。ミャンマー問題がＡＳＥＡＮの団結に影響を与えている」と述べ、ミャンマーを厳しく非難した。
議長国マレーシアのサイドハミド外相は、インドネシアのアチェ和平を称賛した一方で、「ＡＳＥＡＮの信頼性はミャンマーのせいで傷つけられた」と発言。「ＡＳＥＡＮは国連事務総長の候補者を抱える。ミャンマー問題で域内全体が批判される状況を放置するわけにはいかない」と述べ、ミャンマー問題で事務総長選びがしわ寄せを受けることに懸念を示した。
夕食会ではフィリピンやシンガポールからも、ミャンマーがＡＳＥＡＮの信用をおとしめているとの意見が相次いだ。
バンコクの外交筋によると、事務総長選びでタイ政府からスラキアット氏への支持を求められた米国はこの九月、「ブッシュ大統領は反独裁や民主主義と人権の推進者であることに加えて、指導力のある“名のある人物”を候補者に求めている」と回答したという。
このため、タイ側は、ミャンマーの人権問題批判を強める米国がこの問題で指導力を発揮できないＡＳＥＡＮから事務総長を出すことに前向きでないと受け止めている。
この夕食会では、事務総長選びで他国の意思決定に大きな影響を与える米国の支持をいかに取り付けるかについても、議論が交わされたという。
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ＧＤＰ世界６位 ０４年の中国経済 政府「実態は途上国」
2005年12月21日 (水) 02:05
【北京２０日傍示文昭】中国国家統計局は二十日、初の大規模な全国経済調査の結果、二〇〇四年の国内総生産（ＧＤＰ）を十五兆九千八百七十八億元（約二百三十兆円）に１６・８％上方修正したと発表した。ここ数年、成長が著しいサービスを中心とする第三次産業の生産高を大幅に見直した。中国の〇四年ＧＤＰは、ドル建てで世界七位だったが、今回の修正でイタリアを抜いて六位となった。
一方で、年収が九百二十四元（約一万三千三百円）に満たない「貧民層」が推計で一億人に上ると指摘。一人当たりのＧＤＰは依然、世界で百七位と低迷しており、貧富の格差が埋まっていない現実も浮き彫りにした。
発表によると、今回の全国経済調査は第二、第三次産業が対象。第三次産業の大幅修正で、〇四年のＧＤＰ総量は速報値より二兆六千億元増え、第三次産業のＧＤＰ構成比も、３１・９％から４０・７％に上昇した。
中国政府は雇用効果が大きいサービス部門の改革・育成に力を入れており、今回の大幅修正でこうした政策にも弾みがつくと期待している。
貧民層の内訳は、一年間の純収入が六百六十八元（約九千六百円）に満たない人が二千六百十万人、六百六十八元から九百二十四元の人が五千万人。他の要素を加味して推計すると、年収が九百二十四元に満たない「貧民層」は、全国十三億人のうち約一億人に上るとしている。
記者会見した同局の李徳水局長は「ＧＤＰ総量は増えたが、中国が依然として途上国という実態は、いささかも変わっていない」と述べた。
プルトニウム疑惑で韓国施設をＩＡＥＡ調査 ＡＦＰ報道
2005年12月20日 (火) 12:07
ＡＦＰ通信は１９日、韓国で建設中の原子力関連施設でプルトニウムが将来抽出される可能性があるとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が調査していると報じた。
同通信によると、問題となっているのは、韓国中部・大田に０４年から建設している原子力研究所の実験施設で、０７年以降に稼働する予定。使用済み燃料の放射能レベルを下げて貯蔵しやすくするための施設だが、ＩＡＥＡ筋によると、使用済み燃料を再処理する際に、プルトニウムが抽出される可能性が懸念されるという。
韓国では、００年にＩＡＥＡに申告せずにウラン濃縮実験をしたり、８２年にはプルトニウム抽出実験が行われたりしたことなどが、０４年に明らかになった。国連安全保障理事会への付託は見送られたが、ＩＡＥＡ理事会は議長声明で「深刻な懸念」を表明した。
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北朝鮮、独自に軽水炉建設へ＝朝鮮中央通信
2005年12月20日 (火) 15:02
［ソウル ２０日 ロイター］ 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮が独自に軽水炉を建設することを計画していると報じた。
北朝鮮は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止を決定したことを非難したうえで、改めて米国に補償を要求している。
ＫＣＮＡは「ブッシュ政権は、軽水炉を朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）に供給するとの約束を放棄した。これによりわが国は、５万キロワットおよび２０万キロワットの黒鉛減速炉とその関連施設に基づいて、独自に原子力産業を発達させざるを得なくなった」と報じた。
専門家はＫＣＮＡの報道について、すでにこじれている外交プロセスがより困難になる可能性を指摘している。
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中国軍で大幅人事異動 空海重視
2005年12月20日 (火) 23:06
【香港２０日共同】１９日付中国系香港紙、文匯報によると、中国人民解放軍で幹部の人事調整が相次いでいる。胡錦濤国家主席が昨年９月、軍トップの共産党中央軍事委員会主席を江沢民前国家主席から継承後「最大の人事異動」という。
前任者の定年に伴う異動が大半だが、新任者には従来の陸軍重視の伝統を破り、ハイテクや実戦に詳しい空海軍出身者が重用される例が多いのが特徴。実務重視とされる胡氏の軍掌握ぶりを示す動きといえそうだ。
文匯報によると、今月に入り空軍出身の劉振起氏が総政治部副主任に就いたほか、李買富・空軍副司令員が総後勤部副部長に、黄献中・国防科学技術大政治委員が瀋陽軍区政治委員に就任。情報部門などを担当する重鎮、熊光楷・副総参謀長も最近引退し、後任が注目されている。
巡視船購入費など復活、予算案折衝が終了
2005年12月22日 (木) 22:50
２００６年度予算案の復活折衝が２２日、谷垣財務相と各閣僚の間で行われ、海上での犯罪取り締まりや海難救助活動を強化するため、１０００トン級巡視船４隻とヘリコプター３機の購入費５１億４９００万円が復活した。
巡視船と航空機の新規購入費は、すでに認められている分と合わせて１２５億９９００万円となる。復活折衝は同日終了し、予算の政府案は２４日に閣議決定される。
情報システムに不正侵入して障害を引き起こす「サイバーテロ」への対応策を研究するための費用は、１３億８７００万円が追加されて１９億３２００万円が計上されることになった。
その他の主な復活項目は以下の通り。（カッコ内は追加内示額）
【警察庁】地方の警察官３５００人の増員（３億８３００万円）【文部科学省】最先端・高性能スーパーコンピューターの開発利用（３５億４７００万円）【環境省】地球温暖化の影響を監視するシステム構築（３億円）【外務省】海外の邦人の安否情報のネットワーク構築など（１億１０００万円）【農水省】農林水産物の輸出を５年で倍増するための市場調査や販売促進事業（４億８０００万円）【防衛庁】ゲリラ・特殊部隊からの攻撃に対処するための交戦訓練用装置（１２億５２００万円）
「生後３０カ月以下に」 牛肉輸入で駐日米大使
2005年12月21日 (水) 19:18
トーマス・シーファー駐日米大使は２１日、都内で米国の食肉業界団体が開いた昼食会に出席し、米国産牛肉の輸入について「世界の基準は生後３０カ月以下であり、ゆくゆくは世界の基準に合わせていただきたい」と述べ、日本が２０カ月以下としている基準の緩和を求める考えを強調した。
大使は、世論調査で日本の消費者が輸入牛肉に依然不安を訴えていることについて「消費者の懸念も理解できるが、安全でおいしい商品という事実を訴え説得すれば分かってもらえる」と話した。
昼食会は、米国の食肉生産や加工にかかわる業者でつくる米国食肉輸出連合会が日本の輸入再開を記念して開き、日本の外食や小売り業界関係者ら５０人が出席した。
預金より低い貸出金利？ 韓国銀行が北朝鮮金融報告
2005年12月20日 (火) 10:13
【ソウル２０日共同】韓国銀行（中央銀行）の金融経済研究院は２０日までに「北韓（北朝鮮）金融の最近の変化と改革課題」との報告書を発表し、北朝鮮では企業への貸出金利が預金金利より低いという自由主義経済では考えられない金融政策が取られていることを明らかにした。
銀行から借りて預金するだけで利ざやを稼げることになるが、北朝鮮では預金の引き出しなどが制限されているという。
報告書は、北朝鮮では従来、企業の資金が不足した場合、国が補てんしていたが、１９９０年代の経済難で補てんできなくなり、企業は銀行の貸し出しに依存するしかなくなったと指摘した。
さらに、北朝鮮の「財政金融事典」を根拠に、北朝鮮が９５年ごろ、貸し出し拡大のため貸出金利を年３－５％程度の預金金利より低い水準に引き下げたとしている。
報告書は「金融機能向上のためには制度改革が必要」と指摘している。
中国ＧＤＰ、世界６位に
2005年12月20日 (火) 16:10
【北京＝福島香織】中国の国家統計局は二十日、二〇〇四年の国内総生産（ＧＤＰ）を従来の数値より１６・８％上乗せした十五兆九千八百七十八億元（当時のレート換算で一兆九千三百十七億ドル）に上方修正すると発表した。
修正の結果、中国の経済規模はイタリアを抜いて世界六位となり、五位のフランス（二兆四百六十三億ドル）に迫ることになった。
第三次産業が増加分の９３％を占め、ＧＤＰに対する割合が従来の３１・９％から４０・７％に上昇した。
