防衛予算、今年度当初比０・９ ％減…４年連続マイナス
2005年12月20日 (火) 19:37
２００６年度予算の財務省原案で示された防衛予算は４兆８１３７億円で、今年度当初予算と比べて４２７億円（０・９％）の減額だった。
防衛予算の前年度比マイナスは４年連続。ミサイル防衛（ＭＤ）システム関連では、過去最高の１３９９億円を計上した。
ＭＤ整備費は、前年度比約２０１億円（１６・８％）増。イージス艦や地対空誘導弾パトリオットの能力向上、パトリオット・ミサイル３「ＰＡＣ３」の購入、将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）の整備などに加え、次世代型迎撃ミサイルの日米共同技術研究を共同開発へ移行することに伴う３０億円を含んでいる。
また、在日米軍駐留経費負担は２１５１億円で、１７１億円（７・４％）の減額。特に、米軍の家族住宅建設などの提供施設整備費は１７０億円（２６・８％）減の４６３億円で、削減率は過去最大だった。
自衛隊のイラク派遣関連費用は、前年並みの１４６億円としている。
一般物件費は、冷戦型の着上陸侵攻に対応した戦車や戦闘機などの主要装備品の抑制などで２４８億円（２・６％）削減した。人件費も２２５億円（１・０％）絞り込んだ。
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「中国は軍事的脅威」 麻生外相、透明性確保求める
2005年12月22日 (木) 15:31
麻生太郎外相は二十二日午前、閣議後の記者会見で、中国の軍事力増強について、「隣国で十億の民、軍事費が十七年間、１０％以上伸びている。その内容は極めて不透明だ。かなり脅威になりつつある」と述べ、日本にとって軍事的な脅威になりつつあるとの考えを示した。
麻生外相は、民主党の前原誠司代表が今月上旬に訪米した際の講演で中国の軍事動向を「現実的脅威だ」と指摘したことについて、「前原氏の『脅威、不安をあおっている』という言い分は確かだ」と述べるとともに、「その内容が外になかなか分かりにくく、不信感をあおることになる」と指摘し、中国は透明性を確保する必要があるとの認識を示した。
政府は平成十七年版の防衛白書で、中国の動向について「防衛の範囲を超えるか、今後も動向を注目する必要がある」と警戒感を示している。
麻生外相は今月上旬に訪米した際にラムズフェルド国防長官と会談。同国防長官が中国の軍拡について、「軍事費は国内総生産の４－６％といわれているが、専門家によると公表されている数値の二－三倍といわれている」と懸念を示したのに対し、麻生外相は「中国が国際社会の中で建設的な役割を果たせるように日米が協力したい」と応じていた。
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最後の知日派グリーン氏退任 狭まる対米パイプ
2005年12月21日 (水) 02:50
ブッシュ米政権で対日政策の要となってきたマイケル・グリーン国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が十九日付で退任した。退任後は、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本部長に就任し、ジョージタウン大学でも教鞭（きょうべん）をとるといわれている。
ブッシュ政権内では今年に入ってアーミテージ国務副長官が退いた後、ケリー国務次官補、トーケル・パターソン国務次官補といった知日派が相次いで退任。グリーン氏は日本語に堪能で、在日米軍再編や米国産牛肉輸入再開、北朝鮮の核問題や日本人拉致事件で水面下の交渉に尽力した。
ブッシュ政権は二〇〇一年の発足後から対日重視政策をとってきたが、「グリーン氏ら知日派が陰になり日なたになり日米関係の重要性を強調したことが影響した」（日米関係筋）という。「最後の知日派」といわれるグリーン氏退任で、「対米パイプの一層の強化が必要だ」（外務省幹部）との声も上がっている。
反日感情緩和にアニメやヒット曲 外務省が対中広報強化
2005年12月21日 (水) 13:34
中国の人たちに日本に親しみをもってもらおうと、外務省が広報活動を強化する。反日デモが起きたように中国で対日感情が悪化しているためで、中国でも人気の日本アニメやヒット曲を地方テレビ局で放映することなどを目指す。中国でのアニメ放映を対象にした予算措置は初めてで、対中広報費は０６年度予算に前年比１１．６億円増の３１．１億円が盛り込まれる見通しだ。
中国では「一休さん」や「ワンピース」といった日本アニメがよく知られている。日本のヒット曲もＪポップと呼ばれ、国営ラジオでも紹介されている。
放送はこうした人気作品を念頭にしているが、具体的には今後検討する。地方のテレビ局との交渉もこれからだ。
一方、中国のテレビ局を招き、日本での特集番組制作を促す。外務省ホームページの中国語版も充実させ、靖国神社参拝について「二度と戦争を起こさないため」としている小泉首相の考え方を広く知ってもらうよう努めるという。
米軍移転先「国に使用権限」検討 特措法提出視野に
2005年12月21日 (水) 23:40
政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が２１日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。
自民党の中川秀直政調会長は２１日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて１月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。
合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。
法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。
これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。
対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」（外務省幹部）と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。
まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、１月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、政治状況を見定める必要もあることから、「特措法の議論は時期尚早だ」（防衛庁幹部）という慎重論が強い。
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離島侵攻備え日米訓練 米西海岸で来月実施へ 佐世保の陸自派遣
2005年12月20日 (火) 02:02
防衛庁は十九日、離島侵攻に備えた陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を来年一月、米国で行うことを明らかにした。離島有事の日米訓練は初めて。西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が参加する。近年、中国艦船や北朝鮮の不審船の領海侵犯事件などが相次いでおり、九州・沖縄近海での有事を想定している。
訓練は一月九日から二十七日まで米国カリフォルニア州サンディエゴで実施、同連隊から約百三十人を派遣する。移動手段が限定される離島での対応は「複雑で難しい」（陸自幹部）とされ、侵攻の兆候を察知した後、陸自が敵を警戒しながら上陸する訓練を行う。
防衛庁によると、九州・沖縄は全国の有人島の約九割を抱えるが、離島に配置された陸自部隊は第四師団対馬警備隊（長崎県対馬市）と第一混成団（司令部・那覇市）の二つだけ。沖縄から三百キロ以上離れた宮古島など南西諸島の防衛が特に手薄とされ、訓練は同諸島を念頭に置いている。
昨年十二月に閣議決定した新防衛大綱は、離島侵攻への対処を重要課題に位置付け、部隊の機動的展開に向け「実効的対処能力を備えた体制を保持する」としており、大綱を受けた訓練となる。
西部方面普通科連隊は陸自西部方面隊（総監部・熊本市）の直轄部隊。ゲリラや特殊部隊の離島侵攻などに対応するため二〇〇二年三月に編成された。
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若い銀河の周囲に暗黒物質 すばる望遠鏡で確認
2005年12月22日 (木) 10:02
初期の銀河の周囲は、宇宙に広く存在する正体不明の暗黒物質で覆われていることを、日本の国立天文台や米宇宙望遠鏡科学研究所などの研究グループがすばる望遠鏡の観測で明らかにし、２２日発表した。
銀河を暗黒物質が覆っていることは理論的には予想されていたが、今回の結果はそれを裏付けるもので、宇宙の構造がどう形作られてきたかの解明に重要な手掛かりになる成果としている。
同グループは、すばる望遠鏡で地球から約１２０億光年遠方の宇宙を観測。新たに計約２万２０００個の銀河を発見した。１２０億光年かなたからの光を見ることは、１３７億年前とされる宇宙誕生から約１７億年後の姿を見ることになるが、データを分析した結果からも、これらはごく若い銀河と確認された。
プラスチック材質の２ドル紙幣を発行へ＝シンガポール
【シンガポール２２日】シンガポール金融管理局（ＭＡＳ＝中央銀行）は２２日、ポリマー（プラスチック）材質の２シンガポールドル（Ｓドル）紙幣を来年１月１２日から発行すると発表した。 シンガポールでは既に、昨年５月に１０Ｓドルのプラスチック紙幣が発行され、流通している。
ＭＡＳ当局者は記者会見で、１０Ｓドルに対する市民の反応が良好だったため、新２Ｓドル札の発行を決定したことを明らかにした。新札は紫色を基調としている。
同当局者は「１０ドルのポリマー材質の紙幣は成功だった。市民はこれを気に入っており、反応は良好だった」と述べた。耐久性などに優れているため、コスト的にも優れている。ポリマー紙幣は、通常の紙幣に比べ３－４倍長く使えるという。
プラスチック紙幣は、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ブルネイ、インドネシアでも導入されている。
同当局者は今後のポリマー紙幣の発行計画について、「われわれは前進させることに非常に自信を持っている」と述べたが、全紙幣のプラスチック化に関するタイムテーブルはないという。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月22日17時50分]
中国、２本目の東西ガスパイプライン計画
【北京２１日】２１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国は西部地域から南東部広東省を結ぶ同国２本目の天然ガスパイプラインの建設を計画している。石炭や石油の依存度を低下させる戦略の一環。
チャイナ・デーリーが中国国土資源省当局者の話として報じたところによると、パイプラインは天然ガスの豊富な新疆ウイグル自治区から経済発展が著しい広東省の省都、広州を結ぶ見通しで、東西を結ぶ既存のガスパイプラインの２倍の量を供給する計画。
同紙によると、新パイプライン計画は政府と関係企業が初期調査の段階。２０２０年に建設を開始するという。
中国の石油大手、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の関係者は同紙に対し、新パイプラインの供給能力は年間２６０億立方メートルで、新疆－上海を結ぶ既存パイプラインの２倍以上。総工費は新疆－上海ラインの５２億ドルを上回る見通し。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月21日23時02分]
偽ドル疑惑の北朝鮮商社、マカオ撤退＝米の制裁受け
【ソウル１９日】韓国の通信社・聯合ニュースは１９日、偽ドル製造の疑いをもたれている北朝鮮の商社がマカオから撤退し、隣接する中国国内の珠海に事務所を移したと報じた。マカオ撤退は、米国による金融制裁の発動直前だったという。
この会社はマカオにおける北朝鮮ビジネスを代表する「朝光貿易」。米政府は同社が偽札づくりとマネーロンダリング（資金洗浄）をしていると非難していた。
聯合ニュースは事情に通じたマカオのビジネスマンの話として、朝光貿易やマカオで活動していた小規模な北朝鮮企業は、米政府が行動を起こした後ビジネス環境が悪化したため中国に移ったと伝えた。
米政府は今年９月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮による偽札づくりの隠れみのになっているとして、同行との取引停止を米国の金融機関に強制する制裁措置を取った。その１カ月後、大量破壊兵器拡散に関与したとして北朝鮮企業８社をブラックリストに載せた。
北朝鮮側は米国の「中傷キャンペーンだ」とし、その主張を否定している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月19日23時35分]
