北朝鮮、中国と海底油田共同開発へ
「北朝鮮と中国が海底油田を共同開発することにした」と北朝鮮の朝鮮中央通信と中国国営の新華社通信が24日発表した。朝鮮中央通信は中国を訪問中の盧斗哲（ロ・ドゥチョル）北朝鮮内閣副首相と曾培炎中国国務院経済・エネルギー担当副首相がこの日、北京の人民大会堂で海底油田共同開発協定にサインしたと報じた。新華社通信も両国が「中朝政府間海上共同開発に関する協定」を結んだと報じた。
今回の協定の具体的な内容は公開されなかった。また、共同開発海底油田の位置も明らかにされていない。
中国専門家らは、共同開発する油田の有力な位置として、黄海の北朝鮮沿岸海域をあげている。一部専門家らは東海（日本海）の北朝鮮沿岸水域も共同開発の有力地と見ている。この地域で両国が油田を共同開発することになれば、北東アジアの軍事戦略面でも大きな意味をもつ。
中国の軍事専門家である葉剣氏は「中国の油田開発区域が東海まで拡大すれば、軍事戦略的意味を持つことになる」とし、「油田地域を保護するために、両国共同巡察艦隊を構成することもあり得る」と語った。
今回の協定に先立ち、中朝は最近経済協力の速度を高めている。両国で巫山鉄鉱石および恵山銅鉱石を共同開発し、羅津港の租借、合弁鉄道会社の設立、平壌第一百貨店の賃貸などの契約はすべて、ここ1、2年の間に成立した。中国は、今年2月に事実上の政府傘下機関で対北投資を一手に担う北京朝華友聯文化交流公社を設立した。
中国のマスコミは「北朝鮮の資源を共同開発することにより、中国は不足がちな資源を得られるし、北朝鮮は物品の代金として経済難局を打開できるようになり、互いに勝利するゲームが可能だ」と報じた。しかし、北朝鮮経済の中国依存が強まるものとする憂慮も国内で提起されている。2005/12/26 13:11
「韓国は米国の3番目の敵対国」 米世論調査機関のアンケート結果
米国の世論調査機関の調査結果によると、米国人が「緊密な友好国」と考える国家順位で、韓国は調査対象25か国のうち、8位を占めた。その反面、「非友好的、または敵対的国家」順位では3位となった。
世論調査機関のハリスが先月、米国の1217人を対象にアンケート調査を行なった結果、韓国に対し、「緊密な友好国」であるという回答が25%、「友好的だが緊密な友好国ではない」31% 、「友好国でも敵対国でもない」20%、「非友好的または敵対国」14%、「よく分からないまたは無回答」10%となった。
韓国を緊密な友好国と考えるという回答の割合(25%)は8位にあたる。上位1位から7位は、英国、カナダ、オーストラリア、イスラエル、日本、メキシコ、イタリアの順だった。<表参照>
一方、調査対象の25か国のうち、米国人が「非友好的な国、または敵対国」と回答した割合は、パキスタン(18%)と中国(15%) の順に高かったと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが15日報じた。 韓国はこれらの国々に次いで3位となった。2005/09/16 16:11
なんと一番安いプランだと月額２６３円から！これならおこづかいで使えちゃう。
容量も２００ＭＢの大容量！ＣＧＩにＳＳＩ、ＰＨＰだって使えるよ。
８５個もの可愛いアドレスで、友達に差をつけちゃおう。
【特集】「中国が怖い」 小泉外交の「脱亜入米」
野党代表までも「親米」、アジアを遠ざけ米に求愛
「日米関係が良好なほど、中国と韓国などのアジア諸国とも良好な関係を築くことができる」
先月17日、小泉純一郎首相がブッシュ米大統領に会った時に語った言葉だ。第44回衆議院選挙(2005年総選挙)で自民党を圧勝に導いた小泉首相の外交は、「アジア軽視-対米一辺倒」の傾向がますます露骨になっている。日本が明治維新後、アジアを無視して西洋の仲間入りした、いわゆる「脱亜入欧」をもじって「脱亜入米」という言葉まで出るほどだ。
小泉式外交が戦後日本の外交原則から根本的に変化したかというと、必ずしもそうとはいえない。日本国内では小泉首相もやはり「国民が反発しても、対米友好関係だけは維持する」という戦後の外交原則に忠実だという評価が一般的だ。冷戦終結後15年間、日米同盟のあり方をめぐってさまざまな議論が重ねられてきた。このような議論がここ1年の間に急速にひとつの流れに収束しているという点が、むしろ注視すべき部分だ。
米国重視は今や日本の国是のような状況になっている。靖国参拝問題で韓中両国と首脳会談も開けなかったが、「靖国参拝で日本が不利益を被ることはない」という極端な議論が横行している。第1野党である民主党の前原誠司代表も「日米同盟重視か、アジア重視かといった二者択一的問題ではない」と話す。このような状況では「アジア重視論者」らの声が反映される余地はなさそうだ。このようになった最も大きな理由が「中国脅威論」だ。
昨年11月、中国海軍の原子力潜水艦が日本領海に侵入するや、海上自衛隊は海上警備行動をとった。今年に入り、4月に中国全域で行われた反日暴力デモ、東シナ海の天然ガス田に対する中国の試掘着手などは、日本人に「中国は危険な国」という認識を植えつけた。小泉首相の靖国問題に関しても、膨張する中国がこの問題を「日本を脅かすための外交カード」に利用していると見る日本人が増えている。
多くの日本人は「靖国参拝さえしなければ、日中関係は改善されるだろう」と考えてきた。そう語る日本人たちも「やはり中国は並のやり方では思う通りにいかない相手なのか」と慌てている。今年3月、中国が制定した「反国家分裂法」は、台湾に対して軍事力を行使できるとするもので、冷戦時代の中台間武力衝突という悪夢を彷彿させた。中西輝政京都大学教授は「ここ1年間、中国の動きはアジアの平和を脅かす存在が誰かという問いに対して、劇的なかたちで解答を示した」とし、「日米同盟に関するこれまでの観念的な論争は何の役にも立たない論争へと転落している」と語っている。
「米国とだけうまくやっていけばいい」とする流れに対しては、多方面から批判の声が上がっている。その中のひとつは、米国がいつか経済的利益の大きい中国との提携を選択し、日本は置き去りにされるといういわば「米中提携論」だ。1970年代初め、米国が日本の頭越しに中国と手を結んだ「ニクソンショック」を経験した日本が、常に警戒している部分だ。これに対して、過去の「ニクソンショック」は経済的な利潤よりはソ連の脅威に対する対抗と共産陣営の分裂という戦略的判断によるもので、そのような状況下でも米国は日本・韓国・台湾の防衛任務を放棄しなかった、という反論も出ている。外交評論家の岡崎久彦氏は「米国は経済的な利益のために日本を捨ててまで“膨張する中国”と手を結びはしない」とし、「現在のような日米同盟は2008年の米大統領選挙で民主党政権が誕生しても、大きく変化する理由が見当たらない」と断言する。
日米同盟に対するもうひとつの批判は、危険な中国を他のアジア国家同様、穏健な国家へと誘導することが重要で、日本は米国と一体となって中国に対抗してはならない、とする「アジア共同体論」だ。日米の二国間関係よりアジアとのマルチラテラルな安全保障を構築することが未来志向的だとする立場だ。このような主張は経済的な動機に基づく側面が強い。このような立場に立つ人たちも、あくまで米国との緊密な関係を維持しながらアジアに仲間入りすべきとする「親米入亜」論を掲げている。何れにしろ、日本の「米国重視」外交には変化がないだろうと見ているわけだ。
「身につかない」「覚えられない」「続かない」のは効果が実感できないから！ 日本初の画期的英語学習法なら効果がメキメキ実感できる！
【カルダー教授インタビュー】小泉的リーダーシップとは何か
小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で周辺国との関係は最悪の状態にある。それにもかかわらず、首相は高い支持率を誇っている。この矛盾した小泉式リーダーシップの根底には何があるだろうか。
米ジョンズホプキンス大学・国際大学院（ＳＡＩＳ）の日本・韓国学研究所所長のケント・カルダー教授は、小泉首相のリーダーシップについて「政治的反対派と積極的な対立関係を形成し、国民情緒に自分を一体化させようとするポピュリズム（大衆迎合主義）に基盤を置いている」と指摘。また、神社参拝の強行も個人的動機と日本国内における政治的目的からのものと批判した。
カルダー教授は、2回にわたり駐日米国大使の諮問官を勤め、20年間プリンストン大学に在職した米国の代表的な日本専門家の一人。
－小泉首相が、外交的孤立にもかかわらず日本国内での高い支持を得ている根本的な理由は何か。
「首相ならではのリーダーシップがあるからだ。彼は、保守的な既製体制に対抗するというイメージを作り上げた。これは反保守という意味ではない。自分を改革と変化の象徴に仕立て上げ、決断力を見せた。国民が望むものが何であるかを読み取り、その方向へ果敢に行動する姿勢を見せたのだ」
―「侍」、「変人」ともいわれる彼のリーダーシップは、伝統的リーダーシップとどう違うのか。
「伝統的な日本型リーダーシップは背後から操るものだ。何か合意が出来るまで待ち、あとから前面に出てくるやり方だ。一方、小泉首相は前に出てリードする。自分の観点、信念をはっきりと示し、世論を引きつける。また、反対派ともはっきりとした具体的な対立関係を形成する。まさに果たし合いに赴く侍スタイルそのものだ。また彼はそうした戦闘の場を用意し、戦闘の概念をも自ら規定する」
－小泉式リーダーシップの長所・短所は何か。
「こうしたリーダーシップは、大衆扇動的なリーダーシップにつながりかねない。国民を率いるためには、狭い私見と刺激療法から脱しなければならない。とりわけ、外交政策において懸念されるのは、国民をより建設的な方向に導くより、大衆的感情に迎合しがちなところだ。」
－靖国神社参拝については。
「数々の副作用をもたらした。もし彼が靖国神社に参拝せず、一般追悼施設を建てることにしていれば、また、隣国と和解する積極的な措置を取っていたら、日本国民はもっと彼を受け容れただろう。彼が偏狭な民族主義を刺激してきたのが残念に思えてならない」
－にもかかわらず、小泉首相はなぜ神社参拝を強行したのか。
「（2001年4月自民党総裁選挙の際、首相になると靖国神社に参拝するとした）自分の公言を守ろうとしているように見える。これに、（中国寄りだった）田中角栄元首相の政治的遺産を解体しようという思惑も垣間見える。要するに、彼の神社参拝は、ある種の宗教的動機によるものでも、第2次世界大戦とその軍事的起源を支持するものでもないとないと思う」（小泉首相は、田中派と対立する中で自民党内のタカ派と目された福田派の後継に当たる）
－これによる隣国との対立は日本にどんな問題をもたらすのか。
「国連問題がその結果を物語っている。日本は、国連安保理の常任理事国になる前にまず周辺国との和解が必要で、それらの国の懸念を理解し認めなければならない。これが、日本の常任理事国入りが叶わない根本的な理由だ」
－外交的対立については、韓中両国で高まっている民族主義的意識にも一部責任があるのではないか。
「3カ国間に民族主義的な緊張があるという指摘は正しい。そして、各国の政治家は、これを煽ろうとする誘惑にさらされている。真のリーダーシップのためには、そのような誘惑を乗り越えねばならならない時がある。最近の外交は、東アジアの安定と相互依存の重要性を十分に認めていないようだ。今やこの壁を乗り越えるべき時が来たと思う」2005/12/25 21:23
エイズワクチン開発、製薬会社に「意欲なし」 ＮＩＨ専門家
2005.12.26Web posted at: 15:25 JST- CNN/AP
ワシントン――ＡＰ通信は２５日、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のエイズ研究専門家が、エイズ・ワクチン開発が遅れているのは、製薬会社が意欲的に研究せず政府による開発を待っているからだと証言したと伝えた。ＮＩＨによる不当解雇訴訟の証人となった専門家の宣誓証書をＡＰ通信が入手し、伝えている。
ＮＩＨエイズ研究局のエドモンド・トラモント局長は今年７月、エイズ・ワクチン開発において民間の製薬会社が積極的に研究競争に参加していないと証言した。証言は、ＮＩＨ内でセクハラや不当な研究が行われているなどと告発したため解雇されたと訴えた医師の裁判に提出したもの。
「民間がやろうとしないので、（政府の研究機関が）時間と労力をかけて開発を進めなくてはならない」「ＨＩＶワクチンはいずれ開発されるだろうが、それをするのは製薬会社ではないはずだ」「自分たちで開発しようという意欲がないので、（製薬会社は）次々と開発競争から脱落している。民間がやらないので、（政府機関が）やらなくてはならない」などとトラモント局長は証言。製薬会社は政府系機関によるワクチン開発に便乗しようとしており、「開発にそれほど投資する必要がないまま、政府が開発したワクチンを製薬会社がどんどん作って売って利益を上げることになるだろう」と批判している。
トラモント氏のこの発言に、米製薬業界の業界団体「米国研究製薬工業協会（PhRMA）」は強く抗議。ジョンソン副会長は「そんなことは全くない。米国の制約研究会社はＨＩＶ／エイズ・ワクチンの開発に強い意志をもって取り組んでおり、現在すでに１５種類のワクチン候補が開発中だ」「エイズ禍の抑制にワクチン開発は不可欠であり、業界の企業はこの重要な科学分野で成功しなくてはならないのだと重々承知している」と反論している。
一方でトラモント氏はＡＰ通信の取材に電子メールで答え、ＨＩＶワクチン開発の進み具合はほかのワクチン開発の歴史に鏡映しだと指摘。民間製薬会社が不熱心なのは「ＨＩＶワクチンだけではない。全てのワクチンがそうだ。だからインフルエンザ・ワクチンも不足していたし、現在でも不足している」と書いている。
国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）のピーター・ピオット事務局長は今年６月、２０１５年までにエイズ感染の広がりを抑制し、感染者を減少させるという国連総会の目標は非現実的だと発言している。
ワクチン開発のため活動する非営利団体「国際エイズ・ワクチン推進機構（ＩＡＶＩ）」によると、現在１９カ国で３０種類のワクチン候補が試験中。しかしこの３０種類はいずれも同じような仮説をもとに作られたもののため、どれも同じように失敗に終わる危険性があるという。
ＩＡＶＩによると、米国でエイズ・ワクチン開発に使われる投資額は年間約６億８２００万ドル（約７９０億円）。医薬品の研究開発費全体の１％に満たないという。ＩＡＶＩは「エイズ・ワクチン開発に積極的に投資したいと、民間企業が思えるような材料が乏しい。研究は困難で、ワクチンを最も必要とする途上国には資金力がないからだ」と説明している。
自動車保険のお見積りはこちら
来年第２四半期の需要は２００万バレル減少へ＝ＯＰＥＣ議長
【モスクワ２６日】ロシアのインタファクス通信によると、同国を訪問中の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアハマド議長（写真）は２６日、来年第２・四半期のＯＰＥＣ産原油の需要について、現在の需要水準を日量約２００万バレル下回る約２７８０万バレルになるとの見通しを示した。
同議長は、北半球が春を迎える第２・四半期の季節的な需要の落ち込みが、ＯＰＥＣの生産枠の削減措置を伴うものになるかどうか言及を拒否した。
同議長は、ＯＰＥＣは世界の石油市場が安定することを望んでいるが、一番確実に安定させる方策の決定を来年１月末のＯＰＥＣ臨時総会まで待つとの考えを示した。
同議長は、ＯＰＥＣとして需要に見合う水準に供給を一致させることを保証するつもりだが、現在の市場には供給不足はないとの認識を明らかにした。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月26日23時34分]
だれでも簡単にできる高精度に血液検査キットです。
《NTTデータの安心管理で秘密厳守》 ⇒詳細はこちら
ロシアのＯＰＥＣ加盟は可能＝アハマド議長
【モスクワ２５日】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアハマド議長は２６日、ロシアのフリステンコ産業・エネルギー相と、石油供給に関する将来の協力関係について協議する。
アハマド議長はタス通信に対し、ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界２位の石油輸出国で石油市場安定のための不可欠な勢力だと強調した。
同議長は、ロシアは将来、ＯＰＥＣに加盟する可能性があると指摘した上で、ロシアがＯＰＥＣ加盟国であるか否かにかかわらず、同国は常にＯＰＥＣの価格・生産政策に協力してきたとの考えを示した。
同議長はまた、ロシアが来年、初の主要国首脳会議（サミット）議長国を務めるという事実もあり、今回ロシアと石油市場について協議することは特に意義深いと強調した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月26日09時09分]
反日デモを組織、中国民主化活動家に有罪
【北京２５日】今年４月、中国で吹き荒れた大規模反日デモを組織した罪に問われた民主化活動家に対し、重慶の裁判所が懲役１２年の有罪判決を下していたことが分かった。被告の妻は、冤罪だと主張している。
有罪となったのは、民主化運動で投獄歴のある重慶在住、スー・ワンピン被告（４４）。反日デモを組織したとして国家転覆を煽動した罪に問われ、秘密審理で判決を言い渡された。スー被告は天安門事件の起きた１９８９年に重慶での民主化要求デモに参加したことから懲役８年を言い渡され、９８年にも失業労働者を反政府抗議行動に煽動した罪で３年の刑を宣告された。同被告は２００１年に出所し、重慶の印刷工場で働いていた。スー被告の妻は「夫は反日デモを組織したこともなければ、参加したこともない」と同被告の即時釈放を訴えている。
米ニューヨークに本拠を置く人権監視団体「ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ」によれば、スー被告は反日デモに関連した署名活動に参加した容疑で警察に逮捕された。同被告のほか、７人の民主化活動家も逮捕されており、反日デモに絡んで民主化運動家が狙い撃ちに逮捕された。これは、反日デモが反体制抗議行動へ変容する危険に対する中国当局の不安をあぶりだしていると言える。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月25日22時11分]
ＣＩＡ２２人にＥＵ逮捕状 伊がテロ容疑者拉致で
2005年12月23日 (金) 22:45
【ローマ２３日共同】イタリア・ミラノの裁判所は２３日までに、同国からテロ容疑者のエジプト人を拉致した疑いで、計２２人の米中央情報局（ＣＩＡ）要員に対し欧州連合（ＥＵ）の共通逮捕状を発行した。
ＣＩＡ要員は２００３年２月、ミラノの路上でムスタファ・オサマ・ナスル容疑者を拉致し、エジプトに連行した疑い。
２２人にはイタリア国内で通常の逮捕状がすでに出ている。米メディアは、容疑者の連行についてＣＩＡからイタリア政府に事前通告があったと報道したが、ベルルスコーニ首相は否定している。
格安ツアー等、手配致します。『エアートーヨー』ではあなたの行きたい航空券を格安に
てご提供！！
ＥＥＺ内漁獲量、６万３５００トン割り当て…日韓合意
2005年12月23日 (金) 21:40
韓国・ソウルで開かれていた日韓漁業共同委員会（日本側代表＝中前明水産庁次長）は２２日、２００６年の日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁獲割当量を、今年より３５００トン少ない６万３５００トンとすることで決着した。
水産庁が２３日発表した。韓国の大型船団が長崎県五島西方沖で、タチウオなどを乱獲している問題では、現行（１月１日～４月３０日）の操業禁止期間に１２月２４日～３１日を追加した。日本側水域でのはえ縄漁による乱獲を防ぐため、０９年から韓国側が漁具の形状や数を規制することでも合意した。
