旧正月：爆竹で全国ゴミだらけ、上海では１４００トン
中国では旧正月（春節）の年越しに当たる１７日夜から１８日朝まで、各地で爆竹が鳴らされた。しかし燃えかすなど大量のゴミが発生し、清掃員は大忙しとなった。１９日付で中国新聞社などが伝えた。
北京市では９００トンの爆竹のゴミが出たため、清掃員延べ１万６０００人が２６９８本の道路で片付けを行った。上海市の爆竹のゴミは前年同期比２０．７％増の１４５０トンに達した。福建省福州市ではゴミの量が過去最高の４０００トンになった。うち爆竹のゴミは７００トンだった。同市では延べ４０００人の清掃員が片付けに当たったが、雨が降ったため掃除が難航したという。
なお北京市では１８日午前１時までに２５歳の男性が頭部を損傷するなどして死亡したほか、１２５人が負傷した。火災の発生件数は前年同期比１６．７％減の１１４件だった。写真は河北省で爆竹を鳴らす人々。（編集担当：菅原大輔） 旧正月：爆竹で全国ゴミだらけ、上海では１４００トン
海外でひんしゅくを買う韓国人ビジネスマン
「昨年現地で有名なステーキ店で中小企業の代表らを招待して、韓国貿易館が市場開拓団の夕食会を開催した。ところが、市場開拓団の何人かが突然、キムチ、ゴマの葉、唐辛子味噌などを取り出してテーブルに広げ、焼酎と一緒にステーキを食べた。キムチの匂いがレストラン中に広まり、食事をしていた他の客に反感を買った」
いまだに海外のレストランで会食するときに大声で「コンベ（乾杯）！」と叫んで、現地の客から冷たい目で見られたり、抗議を受けたりするビジネスマンが多いようです。
KOTRAアカデミーは、このように韓国人が軽く考えがちな国際ビジネスマナーをまとめて、『国際ビジネスマナー、これだけは直そう』という冊子を作りました。
外国人に私的な質問をするのは、先進国でなくても注意しなくてはなりません。例えば、ドミニカ共和国は結婚と離婚が比較的自由で、婚姻届を出さずに同居するケースが多くです。そのため結婚しているかについては聞かない方がいいのですが、これをよく知らない韓国人が多いそうです。
最近では、海外バイヤーとの商談が上手くいかず、心の中に閉まっておかなくてはならないことを韓国語で言ってしまうケースも多いといいます。たとえ韓国語で「今日は上手くいかない」とか、「バイヤーに輸入する気がないようだ。早く帰ってもらおうか」と言おうものなら、韓国語が分からなくても誠意のないことぐらいすぐにバレてしまうでしょう。
現地の人を見下すような言動も多いそうです。海外に進出した韓国企業の従業員の多くが「韓国はインターネットが発達しているのに、ここは何でこうなんだ。理解できない」と言ったり、「韓国はこうじゃない。とにかくここはダメだ」と言うケースが報告されていると、KOTRAは伝えています。
国によっては「イエス」と「ノー」の意味もよく理解しなくてはなりません。インドネシア語の「Mungkin Bisa」という表現は、韓国語では「多分可能でしょう」という意味で、韓国人はこの言葉を肯定的にとらえがちです。しかしインドネシアでは否定的な意味合いが強い表現だそうです。
チェ・ホンソプ記者 朝鮮日報 海外でひんしゅくを買う韓国人ビジネスマン
ＵＮＤＰ事業費の流用疑惑、外部監査応じる用意と北朝鮮
2007.02.22
Web posted at: 18:29 JST
- CNN/AP
国連本部――国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で核開発などに流用されている可能性があると米国が主張している問題で、北朝鮮の朴吉淵国連大使は２２日までに、「米国の作り話」「敵意ある策術」と非難する書簡を潘基文国連事務総長へ送った。
同時に、北朝鮮内での国連活動に関する外部監査を受け入れる用意があると指摘。ただ、援助を政治目的にしないことを条件にしている。
米国は先月、ＵＮＤＰの事業費数百万ドル単位が不正な目的に充てられている可能性があるとして、外部監査を要求。国連事務総長はこれを受け、即時の監査実施を命じていた。
朴吉淵国連大使は書簡で、ＵＮＤＰや他の国連機関による活動は公正、透明な方法で実施されていると主張。「外部監査があろうとなかろうとどちらでも良い」と強調した。
同時に、北朝鮮は国連機関との協力関係を今後も維持したいと述べた。
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北朝鮮が資金洗浄対策法を可決と、米金融制裁の後に
2007.02.22
Web posted at: 17:20 JST
- CNN/AP
ソウル――韓国の情報機関は２１日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高人民議会が昨年、資金洗浄対策の関連法案を可決していたとの事実を明らかにした。
可決は１０月で、米国が北朝鮮のドル偽造、資金洗浄疑惑で北朝鮮に事実上の金融制裁を打ち出した１カ月になっている。同法案の具体的な内容は不明。
ＡＰ通信によると、韓国情報機関が議会への報告書で公表した。金融制裁はマカオの銀行を舞台にしたもので、米銀に対し取引停止などを命じた。これを受け、マカオの銀行は北朝鮮関連の口座を凍結。北朝鮮は反発し、核開発をめぐる６者協議の再開にも制裁解除を前提条件にしていた。
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与党離党を表明＝不人気の韓国大統領
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青瓦台（大統領官邸）スポークスマンは記者団に対し、盧大統領がウリ党幹部との夕食会で、離党を表明したと述べた。大統領は「ちゅうしょしたが、党内対立を減らすため（同党を）去ることを決断した」と語ったという。
通信社の聯合ニュースによると、韓首相も同じ夕食会で、辞任を申し出た。韓氏は韓国で初めての女性首相だった。同氏は次期大統領選挙に出馬するつもりだと報じられている。
盧大統領の支持率は２０％前後。ウリ党も１０％台だが、保守野党のハンナラ党は約５０％に達している。大統領の不人気がウリ党の足を引っ張っているという批判が出ていた。〔ＡＦＰ＝時事〕
[時事通信社：2007年02月23日00時30分]
韓国、竹島問題棚上げか 研究機関凍結提案 外相も事実上追認
【ソウル２１日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島（韓国名・独島）問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」（二月二十二日）から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。
韓国の聯合ニュースは二十一日、外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽（イジュフム）院長が大学生対象のセミナーで「独島（竹島）がわれわれのものである以上、そして相手（日本）が奪おうとしない以上、現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と提案したと伝えた。
また、李院長は「独島がわが領土であることは異論の余地がないが、同時に一億二千万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」とも発言。その上で「欧州の人たちは領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。これはわれわれに何かを示唆している」と述べた。
李院長は外交官出身で次官級。在日本韓国大使館にも勤務した知日派で、盧政権とのパイプも太く、今回の発言も政権の意思が背景にある可能性が高い。
一方、宋外交通商相も二十日の記者会見で、李院長の発言について問われた際、韓国南西部の観光地・紅島を持ち出し、「独島も紅島も同じ島だ。そう見なせばいい」と述べた。事実上、棚上げを示唆したものとみられる。
元統一部長官「北、コメと肥料がなければ南北関係の魅力を感じない」
| FEBRUARY 20, 2007 07:21 |
丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は１９日、「南北閣僚級会談を開くと言うと、コメと肥料を与えるためにまた開くのかと言われるが、正直に言ってそれがなければ、北朝鮮の人々は南北関係に何の魅力も感じない」と述べた。
金大中（キム・デジュン）政府末期から盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府初期まで統一部長官を務めた丁元長官は同日、平和放送ラジオの時事番組「開かれた世の中、今日、張誠珉（チャン・ソンミン）です」に出演して、このように明らかにした。
丁元長官はまた、「閣僚級会談の再開が、北朝鮮の核問題解決にも役立つと考える」としつつ、「上手くいけば、（南北）首脳会談が実現する可能性が高まるだろう」と見通した。
南北は２７日から来月２日まで、平壌（ピョンヤン）で第２０回閣僚級会談を開く予定だ。今回の会談は、昨年７月に釜山（プサン）で開かれた第１９回閣僚級会談以来７ヵ月ぶりの開催であり、コメと肥料の支援が主要テーマになるものとみえる。
いっぽう丁元長官は、南北首脳会談の問題と関連し、「原則では、金正日（キム・ジョンイル）総書記がソウルに来るべきだが、北朝鮮側では安全問題のため（ソウルではない）他の場所ではだめかという話をよくした」とし、「（盧武鉉政府初期にも）第３国で開催するのはどうかという話があった」と明らかにした。
そして、「現政権初期に（核問題に関する）米朝間対話が続く状況で、第３国にまで行って首脳会談をすることの利得を疑問視する判断があった。その後、話が消えていった」と述べた。
丁元長官は、「場所の問題に執着して、置くべき踏み石を置かずに過ぎ去ることは、愚かなことではないか。そう考える」と付け加えた。
盧大統領は０５年１月の新年記者会見で、南北首脳会談の条件として、「時と場所を問わない」と明らかにしていた。
剽窃、世界大学では通じない
| FEBRUARY 20, 2007 07:21 |
中学３年の時、米国バージニア州に家族と共に移民に行った金某（２２）氏は、０４年、バージニア大学に入学した。彼は卒業後医大に進学するため、昨年春、化学の講義を受講した。友人の実験報告書から３、４つの文章を書き写して宿題を提出したが、たいした問題ではないと思っていた。
しかし、担当教授は剽窃のくだりを正確に指摘し、「絶対にしてはいけないタブーを破った」と言って、金氏を懲戒委員会にかけた。無期停学の処分を受けた金氏は、他の大学への編入もできなかった。米国の大学では剽窃事実が成績表に残るからだ。彼は韓国人が運営する商店に就職して、月に約１００万ウォンをもらいながら、学校側に手紙で何回も許してくれるように訴えているが、学校側はまったく動じない。金氏のある友人は、「彼は挫折感にさいなまれて韓国人の友だちとも連絡を絶っている」と語った。
金氏だけではない。外国で他人のものを剽窃して大恥を書く韓国人が少なくない。米国などの先進国大学では、「韓国をはじめ東アジアの学生のリポートは何回も繰り返して読まなければならない」という話が出回るほど、韓国に対する印象は悪くなっている。
グローバル時代を迎え、世界各国で活動している韓国人たちは剽窃に関するグローバル・スタンダードとは程遠く、国際的にも大恥をかいている。これは個人の問題ではない。彼らは小さい時から剽窃防止教育を受けていない「剽窃共和国」韓国社会が生み出した被害者でもある。
去年７月、米国ハーバード大学行政大学院（ケネディー・ロースクール）の新入生歓迎式場で司会者は、「毎年３、４人は同級生と一緒に卒業できない。剽窃のためだ。『ミス』も認められない」と警告した。同大学の行政大学院生ジェイソン・イム氏は、「歓迎行事の半分以上が剽窃への警告で埋め尽くされた」と述べた。ハーバード大学の在学生は学期ごとに、「剽窃をすればいかなる処罰も甘んじて受ける」という「学問の正直性メモ」に署名しなければならない。
これは韓国ではなかなか目にすることができない光景だ。剽窃（plagiarism）の語源のラテン語「plagiarus」は「誘拐」を意味する。ハーバード大学の学生ガイド・ブックでは、剽窃を「他人の思考（brainchild）を盗む誘拐行為」と規定している。個人の道徳性に頼るより、徹底した予防教育と厳しい制裁で剽窃を追放しているのだ。
フランス・パリ１大学大学院生のダニエル・オペル（２７、貿易学）氏は、論文を書く準備をする前に教授から「剽窃に気をつけろ」と言われた。彼は、「教授たちはコンピュータ・プログラムで論文のみならず、レポートまで剽窃があるかどうか、いちいち調査する」と語った。フランスでは国が授与する学位の論文を剽窃したり、卒業試験でカンニングをすれば、５年間、運転免許試験を含め、すべての国家試験を受けることすらできない。
日本では大学や研究機関に剽窃など論文の不正疑惑を告発する別途の窓口を設けているところが少なくない。００年１０月、京都大学農学部のある教授は、他の学者の論文を剽窃して本を出したが、結局辞任に追い込まれたうえ、本につけるための謝罪文を全国３００あまりの図書館や出版社に送らなければならなかった。
「剽窃との戦争」は韓国人留学生たちを恐怖に追い込んでいる。このため、留学生同士が自主的に「剽窃勉強会」をしたりもする。
米国ミネソタ大学広報学博士課程の李ヒョンミン（２８）氏は、「韓国人留学生たちは学期ごとに、留学に来た後輩を呼んでは剽窃の危険性を説明する」としながら、「剽窃すれば無条件に退学させられ、『知らなかった』とか、『ミスだった』という言い訳は通じないということを伝えている」と語った。
今や、韓国も「剽窃共和国」という汚名を返上すべきだ。剽窃をしたら胸を張って世界を歩き回れなくなった時代だ。剽窃の規定を見直し、実質的な教育を通じて、剽窃を追放しなければならない理由はこれで明白だ。
韓国への脱北者、１万人を突破 朝鮮戦争の休戦後
2007.02.17
Web posted at: 19:12 JST
- CNN/AP
ソウル――韓国統一省当局者は１６日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出、韓国に入国した住民の総数が１９５０年代の朝鮮戦争の休戦後、１万人以上に達した、と述べた。昨年は２０００人超と年間では最高記録だった。
１６日には脱北者１０人が新たに韓国に入ったとしている。総数は１万６人となっている。２００２年以降の増加が特に目立ち、全体では約７７００人となっている。脱北者は、北朝鮮経済が悪化した１９９０年代後半から加速している。
大多数は中国経由で、脱北者の支援団体などは数万人規模の北朝鮮住民が中国内で身を伏せていると推定している。
韓国、対北援助を正当化＝「マーシャル・プラン並みの効果」
【ソウル１６日】韓国の盧武鉉大統領は１５日、同国の対北朝鮮援助について、第２次大戦直後に米国が欧州に対して行った「マーシャル・プラン」と同じような長期的な効果があるとして正当化した。
盧大統領は、開城の工業団地事業を含む北朝鮮への投資は地域経済の統合に寄与すると主張した。大統領は訪問先のローマで、在留韓国人を前にこうした見解を示し、青瓦台（大統領官邸）が１６日、内容を公表した。
大統領は「もしわれわれが北朝鮮経済の再生支援に成功すれば、それはマーシャル・プラン並みの偉大な業績になるだろう」と述べ、開城の事業規模を拡大する方針を明らかにした。
また、北朝鮮の核問題をめぐる先の６カ国協議でまとまった合意に関しても「われわれは楽観的でなくてはならない」と強調した。〔ＡＦＰ＝時事〕
[時事通信社：2007年02月16日22時08分]