ジダン氏「中国人選手は乱暴」チャリティー試合拒否
サッカーの元フランス代表のジネディーヌ・ジダン氏（写真左）が、２００７年６月に四川省成都市で行われるチャリティーマッチに参加しない意向を主催者に伝えてきたことが問題になっている。２日付で重慶晩報が伝えた。
ジダン氏は中国障害者福利基金会などの招きで６月１８日に訪中し、２２日に行われる試合に出場することになっていた。また中国滞在中に行われるジダン氏関連グッズのオークションに参加することも決まっていた。
しかし関係者によると、ジダン氏はこのほど「中国人選手は乱暴で、一緒にプレーするのが恐い。中国ではもう２度と試合をしない」と伝えてきた。
ジダン氏はレアルマドリードの一員としてこれまでに２回訪中した。ジダン氏は０３年８月に行われた香港チームとの試合ではユニフォームの交換を拒否した。更に０５年７月には試合中に観客から３回もブーイングを受けた。
関係者は現在、ジダン氏に清華大学チームとの友好試合などには出場してもらえるよう調整を進めている。（編集担当：菅原大輔）ジダン氏「中国人選手は乱暴」チャリティー試合拒否
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なぜ今アフリカで反中感情が…？
今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。
それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。
昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。
昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨な中国追放論を主張、28%の支持を得た。同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。
こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどにも広がっている。低価格の中国製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議（COSATU）のメンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤いTシャツを引き裂いた。
今年、ナイジェリア武装集団が中国人労働者を狙い拉致事件を起こしたのも、反中感情と関係があるものとみられている。これは中国がアフリカの天然資源を奪い、低価格で製品を作り、現地の産業を衰退させていることから、「中国も欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」という認識が拡大しているためだ。
スウェーデンにある「ダグ・ハンマーシュルト財団」を率いるヘニング・メルバー氏は「アフリカ人たちは中国に対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表している」と語った。
香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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中国、軍備に対する米国の懸念は「のぞき見的」と批判
［北京 １日 ロイター ］ 中国外務省の泰剛報道官は１日、同国の軍備に対する米国の懸念表明は「のぞき見的だ」と批判した。中国は温和な隣人であり、平和の推進者だとしている。
先週、アジアを歴訪したチェイニー米副大統領は、中国の軍備増強への懸念を表明していた。
これに対し、即座にこの見方を否定していた同報道官は、１日行われた定例会見でさらに皮肉を交えてコメント。同副大統領の発言に関する記者団の質問に「もし誰かが服を切り裂いた上に下着までめくり上げて『中を見せてごらん』と言ったら、あなたはどう感じますか。警察を呼びたくなりませんか」と答えた。
来週から始まる中国全国人民代表大会（全人代）では、国防予算の増額が承認されるとみられている。
中国は２００６年の国防予算を前年比１４．７％増の２８４０億元（３６６億ドル）と発表していた。
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盧大統領「北の核先制使用を信じるのは精神病患者だけ」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は27日、インターネット新聞協会所属メディアとの合同インタビューで、北朝鮮の改革開放の可能性に関し、「北朝鮮指導部がまともな国家運営をする人々ならば、改革開放以外には道がないはずだ。（わたしは）改革開放に成功するだろうと信じているが、そのスピードが問題」との見解を示した。
また、北朝鮮の核放棄について、盧大統領は「北朝鮮の核が攻撃用であるとは想像し難い。北朝鮮が攻撃を受けてもいないのに、核兵器を先制使用すると考えるのは精神病患者だけ」と主張した。
一方、韓国政府が南北首脳会談の開催を進めているという説について、盧大統領は「実現が可能な情勢になれば、わたしも積極的に会談しようと手を差し出すが、今はまだその時ではないようだ」と語った。
辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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いじめ被害の生徒を護衛 韓国政府が実施へ
2007.02.27
Web posted at: 18:36 JST
- REUTERS
ソウル（ロイター） 学校でのいじめ問題が深刻化している韓国で、政府が近く、被害を受けている児童・生徒への護衛制度をスタートさせることになった。教育当局者が２７日、明らかにした。
当局者によると、政府は学校内暴力の沈静化に向け、来月から一連のサービスを試行する。いじめ被害者への護衛はその一環で、警察や警備会社、ボランティアなどの要員が登下校に付き添う。ただし、教室での授業時間は対象外。「いじめられている子どもを守り、だれがいじめているのかを見極めることが目的」と、同当局者は語る。いじめ問題への取り組みに関心を示している企業から、資金や人員の提供を受ける見通しだという。
教育当局ではさらに、カウンセリングや教員研修などを通し、暴力抑制を図る構え。同当局者によれば、「暴力を即座になくすことはできないが、有効な短期的、長期的政策の実施によって変化をもたらすことは可能だ」という。
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台湾人学校の歴史教科書使用禁止 中国が圧力
【香港＝長谷川周人】台湾企業が多く進出する中国広東省の東莞市内にある「台商子弟学校（台湾人学校）」で、台湾から取り寄せた改訂版・高校歴史教科書が、中国当局から使用を禁止されたことが分かった。台湾の主体性を強調し独立色がにじむ新教科書は、「一つの中国」を原則とする中国は受け入れられないとの判断とみられる。だが、「事実上の主権」を主張する台湾は、「内政」である教科書問題への干渉は容認できない立場にあり、今後、中台間で政治論議を呼ぶ可能性もある。
台湾では昨年９月に始まった新学年から、高校１年生が学ぶ歴史教科書を大幅に刷新。中国大陸の「中国史」と「台湾史」を切り離し、今年２月までの前編では日本による台湾統治のプラスの側面にも言及した「台湾史」を学び、春節（旧正月）休暇明けの２６日に始まった後期では「中国史」を取り扱う。
その後編では、「わが国」「本国」といった表現は「中国」に統一され、「中華民国の父」という意味で使われた孫文の「国父孫中山」という表記については敬称の「国父」が削除された。「南京大虐殺」に関する記述も圧縮され、一部教科書では完全に消えた。辛亥革命の発端となった武昌での「武昌起義（蜂起）」は「武昌起事（一揆）」と改め、政治色を排して、より独立志向を強める内容となった。
だが、学校関係者の話を総合すると、広東省当局は検閲の結果、同校が取り寄せた龍騰文化が出版した教科書は「記述の立場が偏重しており、台湾の独立思想が大幅に増えた」と判断。台湾の主権問題が微妙に絡む記述を問題視し、今年１月、他の教科書に替えるよう通告してきたという。
(2007/02/26 22:40)台湾人学校の歴史教科書使用禁止 中国が圧力
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脱北者：拡大する「政治的主張」、背景には太陽政策
韓国国内への脱北者（北朝鮮を脱出した住民）の入国が増える中、その集団的主張が注目されている。特に、金大中（キム・デジュン）政権時代に講じられた太陽政策以来、これら脱北者のほとんどは韓国政府と対立しながら政治的要求を行っている。
これらのきっかけとなったのは、2003年の国連人権委員会で、韓国政府が北朝鮮人権決議案の採決に参加しなかったことによる。
また、同年6月には、政治犯収容所に収容されていた脱北者と北朝鮮で高官を務めた経験のある脱北者を中心に「北朝鮮民主化運動本部」が創立大会を行っている。
これらの脱北者は04年4月にワシントンで「北朝鮮の自由の日」と題するイベントを開き、北朝鮮人権法の制定を促したほか、米国議会の聴聞会では北朝鮮の人権の惨状についても証言している。
04年4月には、脱北者たちを中心とする「自由北朝鮮放送」が設立されている。現在活発に活動を繰り広げている脱北者団体は、これらの団体を含め、10団体余に上るという。
これについて、脱北者同士会のホン・スンギョン会長は「より大きな影響力を行使するために、散らばっている団体を一つにまとめ、新たな中心組職を作り上げる計画」と話している。
姜哲煥（カン・チョルファン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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対外援助：韓国、OECD最低水準910億円
日本は1兆6000億円 |
韓国の国民総所得（GNI）に対する対外援助額は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で最下位の水準にあることが分かった。これは、OECDが23日に公開した「開発協力報告書」によるもの。
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モンゴルで高まる反韓感情
今月11日午後11時に放送されるMBC番組『PD手帳』は、モンゴルにおける韓国人の問題行動を告発する。
モンゴルでは最近韓国の組織暴力団が幅を利かせているという。また、韓国人社長が経営するカラオケではいわゆる“2次会”に行くのが基本。一晩で10万ウォンという。
また韓流を利用した就業詐欺、アパート分譲詐欺。今年3月には韓国のあるインターネットモバイル業者が国立師範大学のある講義室でモンゴル女子大生の淫乱物を撮影したことが発覚した。
このような事件のせいか、現在モンゴル人が嫌悪する外国人の2位が韓国人という世論調査の結果が出たという。
朝鮮日報
韓国史教科書：学界から異論「学問的根拠乏しい」
韓半島（朝鮮半島）で青銅器時代の開始時期を紀元前10世紀としていた現行国史教科書を修正することについて、考古学界ではおおむね賛成している。韓半島北部だけでなく、最近の江原道や慶尚南道などでの発掘結果を総合すると、青銅器時代の開始時期を数百年さかのぼるべきだというのが考古学界の主張だ。
しかし、韓半島の青銅器時代の開始時期を紀元前20世紀にまで早めることについては、「学問的根拠に乏しい」と修正を保留する雰囲気だ。放射線炭素年代測定の結果を基に、紀元前16世紀から紀元前15世紀説を提示する学者らもいるが、学界で多数を占める見解は紀元前13世紀程度だ。
韓国青銅器研究の最高権威に挙げられる李健茂（イ・ゴンム）前国立中央博物館館長（現龍仁大教授、文化財委員）は「中国遼寧地域やシベリア地域では、紀元前2000年ごろのものだけでなく、紀元前2500年ごろの青銅器も出土している。しかし、同時に出土した土器など、文化の全体的様相を分析した場合、この時期の遼寧地域と韓半島は異なっている。考古学で土器は時期区分の指標として利用されるが、放射性炭素年代測定の結果と土器などの遺物の出土状況を総合すると、韓半島での青銅器文化の開始時期は早くとも紀元前13世紀程度」と批判した。
同様に李康承（イ・ガンスン）忠南大教授（文化財委員）も「紀元前20世紀から15世紀説はあまりにも早すぎる。教科書に載せるのには慎重になる必要がある」と指摘した。
また李康承教授は、青銅器文化の定義についても慎重になるべきだと主張した。新石器時代の代表的土器が櫛目文土器ならば、青銅器時代の代表的土器は無文土器。ただし、無文土器は青銅器の流入よりも早い時期に韓半島に出現している。韓国考古学界ではこの青銅器がない無文土器時代についても、無文土器を使用していた人々の文化相が櫛目文土器に代表される新石器時代とは明らかに異なるため、「無文土器時代＝青銅器時代」としている。
そのため、李康承教授は「一口に青銅器時代といっても“青銅器がある青銅器時代”と“青銅器がない青銅器時代”には微妙な差がある。韓半島で“青銅器がある青銅器時代”の始まりは早くとも紀元前10世紀程度だろう」と説明した。
一方、古朝鮮に関する記述については、学界からの異論は特に出されていない。
それは、「三国遺事や東国通鑑の記録によれば、檀君王倹が古朝鮮を建国したという（紀元前2333年）」との記述を「建国した」に修正しただけに過ぎないからだ。「紀元前2333年に古朝鮮が建国された」と古朝鮮の建国時期を「事実」として記述したわけではなく、「三国遺事などによれば…」と但し書きがついているので、実際の内容が大きく変化したわけではないという理由だ。
なお、在野の歴史家は別として、考古学界やいわゆる「主流歴史学界」で古朝鮮の紀元前2333年建国を信じる学者はいない。それは、新石器時代の櫛目文土器程度の文化水準で「国家」を建国する能力はないというのが最も大きな理由だ。同様に考古学的に見た場合、この時期に韓半島北部に国家が誕生していたことを直接・間接的に示す遺跡が発掘された例はない。
慎亨浚（シン・ヒョンジュン）記者朝鮮日報／朝鮮日報JNS
