脱北者：拡大する「政治的主張」、背景には太陽政策

　韓国国内への脱北者（北朝鮮を脱出した住民）の入国が増える中、その集団的主張が注目されている。特に、金大中（キム・デジュン）政権時代に講じられた太陽政策以来、これら脱北者のほとんどは韓国政府と対立しながら政治的要求を行っている。

　これらのきっかけとなったのは、2003年の国連人権委員会で、韓国政府が北朝鮮人権決議案の採決に参加しなかったことによる。

　また、同年6月には、政治犯収容所に収容されていた脱北者と北朝鮮で高官を務めた経験のある脱北者を中心に「北朝鮮民主化運動本部」が創立大会を行っている。

　これらの脱北者は04年4月にワシントンで「北朝鮮の自由の日」と題するイベントを開き、北朝鮮人権法の制定を促したほか、米国議会の聴聞会では北朝鮮の人権の惨状についても証言している。

　04年4月には、脱北者たちを中心とする「自由北朝鮮放送」が設立されている。現在活発に活動を繰り広げている脱北者団体は、これらの団体を含め、10団体余に上るという。

　これについて、脱北者同士会のホン・スンギョン会長は「より大きな影響力を行使するために、散らばっている団体を一つにまとめ、新たな中心組職を作り上げる計画」と話している。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

脱北者/韓 元彩

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