「‘ヨーコの話’はすべて事実 」…著者が繰り返し主張
ヨーコ氏はこの日、自ら幹部を務めるボストン近郊の「ピースエバー」という団体で記者会見を行い、「ヨーコの話」は３つの点を除いてすべて自分が直接体験したことだと強調した。
ヨーコ氏はその間、本の内容のうち兄に関連した２つの点を除いてすべて事実だと主張してきたが、この日は「本に長崎の原爆投下日を８月８日と書いたのは実際の８月９日を誤って表記したものであり、このミスを含めて３点だけが事実でない」と述べた。
ヨーコ氏は争点になってきた１９４５年７－８月当時に人民軍がいたか、羅南（ナナム）に竹林があったか、米軍機の激しい爆撃があったか、父親の職業が何か、などについては従来と同じ釈明に多少異なる内容を追加し、すべて事実だと主張した。
しかしヨーコ氏は「自分が朝日新聞主催の作文大会で入賞した年は１９４７年だった。本に出てくる１９４６年とは違う」と話すなど、事実と異なる内容が３カ所以上であることを自ら表した。
ヨーコ氏は特に７３１部隊幹部という疑惑を受けている父に関連、「父は満州鉄道会社行政部門で働いていた。漢字も７３１部隊の軍医少将だった‘川島清’とは違う」という従来の釈明以外に、何ら決定的な証拠を提示できなかった。
ヨーコ氏は、著書で１９４５年にすでに死亡したと書かれている母親と祖母が１９５２年発給の戸籍に‘生存’と表記されていることに関し、「生死がかかった状況で日本政府を欺いたもの」と認めた。 ヨーコ氏は１９５５年の米国移民当時にもこの虚偽の戸籍を提出したが、これは米国の移民関連法律違反にあたる。
この日の会見を見守った７３１部隊研究専門家のダニエル・ベロンブレート氏は「ヨーコ氏の顔を見ただけで嘘をついていることが分かった」とし「この本は表紙、冒頭から嘘だ」と語った。
聯合ニュース
2007.02.16 18:50:13
「親日派の土地２７０万坪を没収」
親日派財産で独立運動記念事業を繰り広げる。 朴維徹（パク・ユチョル）国家報勲処長は１５日、今年の報勲政策を発表し、「昨年１２月に改正された‘独立有功者礼遇に関する法律’に基づき、親日反民族行為者から没収した財源を、独立有功者遺族支援および独立運動記念事業などにまず活用する計画」と明らかにした。
大統領直属機構の‘親日反民族行為者財産調査委員会’によると、調査委は昨年１２月までに親日派４００人余のうち４０人余の財産を調査することにし、没収に向けた手続きに着手した。 ４１人の親日行為者が取得した財産は土地２７０万坪で、公示地価にすると７００億ウォン台（約９５億円）に達することが分かった。
親日行為で取得した財産の国家帰属は０５年１２月２９日に公表された「日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法」に基づくものだ。 調査委は親日財産を調査し、親族および財産関係者に通報、異議がない場合は法務部などと協議した後、国家財産に帰属することになる。
調査委は財産調査が完了した親日派４１人のうち代表的親日派の李完用（イ・ワンヨン、１８５８－１９２６）ら１１人の名簿と財産目録をホームページ（icjcp.go.kr）に公開した。 調査委が４０人以上の反民族行為者に対して調査開始決定を下した後、一部の子孫は異議を提起したことが伝えられた。
調査委は国家財産帰属となる４１人の親日財産を３月ごろ発表するという。
金珉ソック（キム・ミンソック）軍事専門記者 <kimseok@joongang.co.kr >
2007.02.15 17:26:56
「中国の歴史わい曲、外交的に解決すべき」４６．８％
ジョインス風向計は７日、中国が過去の歴史をわい曲する「東北工程」を進めていることに関連、政府の取り組み方について尋ねてみた。調査の結果「トラブルを招かない外交的解決策を模索すべき」という意見が４６．８５、「公式の抗議など厳しい措置を取るべき」という意見が４６．０％だった。
とりわけ「円満な解決策を模索すべき」との意見は、セレモニーに否定的な態度を示した回答者（６５．７％）で相対的に多かった。風向計の２０回目の調査（昨年９月６日）と比べてみると「厳しい措置が必要」との意見は大きく減り（１７．４％下落）、相対的に「円満な解決策を模索すべき」という意見は大きく増えた（１５．０％増加）。
最近、ショートトラックの選手らが「白頭山（ぺクドゥサン）は韓国領土」を知らせるためのセレモニーを行なったことについて、中国政府が敏感に反応するなど外交問題化するのを懸念しているものと見られる。
イ・ヨヨン記者
2007.02.09 14:47:04
孫鶴圭氏「ハンナラも北を積極的に包容すべき」
前京畿道（キョンギド）知事の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏は１４日、京畿道水原（スウォン）で開かれた東アジアフォーラムの特別講演で「野党ハンナラ党が『核放棄前の支援はない』との原則ばかりを固守する場合、ハンナラ党だけ独りぼっちになる」と述べた。
同氏は「北朝鮮を積極的に包容することで韓半島和平の定着を主導するのが、私が変えようとするハンナラ党の姿だ」と強調した。続いて「北朝鮮経済の再建に向けた１０カ年プログラム」を提案した。▽第１段階（１～２年）として人道レベルの支援を強化し▽第２段階（３～６年）に「輸出型軽工業を中心にした北朝鮮経済の再建」を進め▽第３段階（７～１０年）として北朝鮮経済を北東アジアの市場経済に編入させるとのこと。
蔡秉健（チェ・ビョンゴン）記者
2007.02.15 15:15:26
中国の衛星破壊実験に批判集中・ジュネーブ軍縮会議
中国は早期警戒衛星などを使ってミサイル発射を感知する米国のミサイル防衛に歯止めをかけようと、ロシアとともに宇宙軍縮を主張してきた。日本の樽井澄夫軍縮大使は「中国の実験は（宇宙軍縮を求める）自らの提案にも反する。これまでの中国の説明では国際社会の懸念は解消できない」と批判した。
クリスティーナ・ロッカ米軍縮大使は中国の実験への懸念を日本などと共有。そのうえで「今回のように地上から発射されたミサイルでの破壊実験は条約を巡る議論では禁止されない」と指摘した。
イラクへの部隊派遣、来年末まで延長＝ポーランド
【ワルシャワ２７日】ポーランドは２００６年末までイラク駐留多国籍軍への部隊派遣を継続する。ただ、兵力は１０００人未満にまで削減する。
ポーランドのマルチンキエビッチ首相は２７日の記者会見で、同国部隊のイラク駐留期限を０６年１月１日から同年１２月３１日に延ばすよう、内閣がレフ・カチンスキ大統領に要請したことを明らかにした。
しかし、国防省高官によると、現在約１４５０人の派遣兵力は３月までに約９００人に減らす方針。また、部隊の主な任務は、治安維持からイラク政府軍の訓練に変わるという。
同大統領は週内に内閣からの要請を承認するとみられている。
現在のポーランド政府は、大統領や首相、閣僚の多くが保守政党「法と正義」（ＰｉＳ）の出身だが、８月に実施された世論調査では、５９％がイラクからの部隊撤退を望むと答えている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月28日02時58分]
鳥インフルエンザの2種複合ワクチン、中国で誕生
賈幼陵・国家首席獣医官は24日、中国でこのほど、世界初となる鳥インフルエンザとニューカッスル病の複合ワクチンの開発が成功し、23日に正式な生産許可を受けたと宣言した。農業部が明らかにした。
同ワクチンは、中国農業科学院と哈爾濱（ハルビン）獣医研究所国家鳥インフルエンザ参考実験室の研究者らが、4年をかけて独自開発した。ニューキャッスル病ウイルスのLaSota株を材料に、ネガティブ鎖RNAウイルスを用い、逆遺伝子技術により作製したもので、技術レベルは世界でも優れた水準にある。
賈国家首席獣医官によると、新ワクチンは国際獣疫事務局（OIE）が「A類」に分類する危険度の高い鳥類感染症2種を、1つのワクチンで防ぐことができる。また、使用方法も簡単で、注射のほか、スプレー、点眼薬、点鼻薬、飲み薬などの形で接種できる。さらに、保存可能期間が18カ月以上と長く、フリーズドライ保存も可能という。（編集UM） 「人民網日本語版」2005年12月26日
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韓国、「雇用なき成長」が深刻化
製造業の海外移転やIT（情報技術）産業の発展など産業の構造変化の余波を受け、経済成長に伴って雇用創出効果が減少する「雇用なき成長」がますます深刻化している。
25日、韓国銀行と統計庁によると、昨年の韓国の実質国内総生産（GDP）と就業者数はそれぞれ693兆4240億ウォン、2255万7000人となり、実質GDP10億ウォン当たりの就業者数（雇用係数）は32.5人と集計された。
同雇用係数は95年（43.7人）に比べ26％、2000年（36.6人）より11％減少している。
今年は経済成長率が3.8～3.9％上昇したのに比べ、就業者数の増加率は1％（約30万人増加）にとどまり、雇用係数が昨年より低い31.7％人に減少するものと予想される。
雇用創出効果は、半導体など先端産業でより速いスピードで減少している。KDI（韓国開発研究院）の「産業別生産および就業係数中長期展望」（2005～2020）報告書によると、就業係数（付加価値1億ウォンを生産するのに必要な雇用者数）は2000年2.81人から2005年2.1人と25％減少した。
特に、先端産業である半導体業種やIT機器業種の就業係数が同じ期間でそれぞれ40％、37％急減した。
サムスン経済研究所のファン・インソン首席研究員は、「中国と先端技術という2つの怪物が国内の雇用創出を脅かしている」と話した。中国が低賃金を武器に競争力を失いつつある国内の労働集約的産業を吸収しており、資本集約的な先端技術産業はいくら成長しても雇用創出には役に立たないということだ。
消費者金融の借金を返済
「９１１どっとこい」
北朝鮮のドル札偽造問題に右往左往する韓国政府
国家情報院が1998年、「21世紀の新しい脅威、国際犯罪の実体と対応」と題した冊子で、「北朝鮮が年間1500万ドルに達するスーパーノート（北朝鮮が製造した100ドルの偽造紙幣）を製作・流通させている」とし、「平壌の近郊に『2月銀色貿易会社』という偽装紙幤製造担当機関を運営している」と明らかにしていたことが確認された。
国家情報院は同年と翌年、国会に提出した報告資料でも、北朝鮮が3つの偽造紙幣製造機関を運営しているうえ、流通の過程で94年以降、13回にわたって460万ドル以上が摘発されたという事実も確認した。ある元国家情報院の幹部は、「北朝鮮が偽造紙幣のドル製造国という事実は、情報担当者たちの間では常識だった」と述べている。
にもかかわらず、政府は最近、米国が北朝鮮のドル偽造問題が提起すると、「証拠が足りない」といきなり態度を変えた。このため、米国の関係者たちは韓国政府に対し、「嘘つき」とまで非難している。
政府がずいぶん前から数回にわたって北朝鮮のドル偽造問題を公開しているにもかかわらず、今になって態度を覆したのは、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議を控え、北朝鮮の顔色をうかがっているためだ。
しかし、立場を変えて考えてみよう。仮に韓国を敵対視しているある国が、国を挙げて韓国の通貨を大量偽造して全世界にばら蒔いているとすれば、政府はどのよう対処すべきだろうか。また、韓国の同盟国を建前とする国が、その偽造紙幣を製造している国家を庇ったなら、われわれはその同盟国をどのように考えるだろうか。
自国貨幣の安全性と信頼性を維持することは、何があっても守らねばならない各国政府のもっとも基本的な任務だ。米政府が、北朝鮮の偽造ドル問題が交渉の対象となり得ない「米国法の執行」という観点から取り扱っている理由もこのためだ。
米議会調査局（CRS）の偽造紙幣担当官は、「北朝鮮がドルを攻撃したのは、戦略的に致命的な失敗だ。5年前、米国の北朝鮮を断罪しようという意志が（10点満点で）2点くらいだったとすれば、今は4点まで上昇した。6、7点になったら、北朝鮮は耐えられないだろう」と述べた。
政府は米国に対して「100％の証拠を出せ」と北朝鮮の代弁者のようなことを言うのではなく、北朝鮮が事態の深刻性を覚醒するよう説得の努力を傾けなければならない。2005/12/26 07:10
「無能な(lousy)大統領のせいで、韓国経済楽観できない」
経済専門誌『フォーブス』を発行するフォーブスグループのスティーブ・フォーブス会長は24日、韓国は大統領が無能なため(lousy President)、経済状況を楽観できないと指摘した。
フォーブス会長はこの日、FOXニュースの経済専門番組『Cavuto on Business』の討論会に出席し、他の出席者らが韓国経済について楽観的な見方を示したことに対して「韓国は無能な大統領のせいで、見通しは暗い」と語った。
フォーブス誌は米国企業の利害関係を主に代弁しており、フォーブス会長も米国内において、政治的には保守的な人物として知られている。フォーブス会長は昨年米大統領選で公開的にブッシュ大統領支持した。2005/12/26 12:07
