韓国、竹島問題棚上げか 研究機関凍結提案 外相も事実上追認

　【ソウル２１日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島（韓国名・独島）問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」（二月二十二日）から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。

　韓国の聯合ニュースは二十一日、外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽（イジュフム）院長が大学生対象のセミナーで「独島（竹島）がわれわれのものである以上、そして相手（日本）が奪おうとしない以上、現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と提案したと伝えた。

　また、李院長は「独島がわが領土であることは異論の余地がないが、同時に一億二千万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」とも発言。その上で「欧州の人たちは領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。これはわれわれに何かを示唆している」と述べた。

　李院長は外交官出身で次官級。在日本韓国大使館にも勤務した知日派で、盧政権とのパイプも太く、今回の発言も政権の意思が背景にある可能性が高い。

　一方、宋外交通商相も二十日の記者会見で、李院長の発言について問われた際、韓国南西部の観光地・紅島を持ち出し、「独島も紅島も同じ島だ。そう見なせばいい」と述べた。事実上、棚上げを示唆したものとみられる。