韓国、対北援助を正当化＝「マーシャル・プラン並みの効果」

【ソウル１６日】韓国の盧武鉉大統領は１５日、同国の対北朝鮮援助について、第２次大戦直後に米国が欧州に対して行った「マーシャル・プラン」と同じような長期的な効果があるとして正当化した。

盧大統領は、開城の工業団地事業を含む北朝鮮への投資は地域経済の統合に寄与すると主張した。大統領は訪問先のローマで、在留韓国人を前にこうした見解を示し、青瓦台（大統領官邸）が１６日、内容を公表した。

大統領は「もしわれわれが北朝鮮経済の再生支援に成功すれば、それはマーシャル・プラン並みの偉大な業績になるだろう」と述べ、開城の事業規模を拡大する方針を明らかにした。

また、北朝鮮の核問題をめぐる先の６カ国協議でまとまった合意に関しても「われわれは楽観的でなくてはならない」と強調した。〔ＡＦＰ＝時事〕

[時事通信社：2007年02月16日22時08分]