巨大ク ラゲでも日中間に深い溝 中国の沿岸汚染原因／発生源は日本海の可能性
2005年12月17日 (土) 05:04
【上海＝野口東秀】日本各地の沖合に大量に流れ着き、漁業被害が深刻化しているエチゼンクラゲなど巨大クラゲをめぐる日中韓合同対策会議が十五、十六の両日、上海で開かれた。日本は有効な対策を講じるため、三国による共同調査を来年五月から実施するよう提案したが、大量発生源を「中国沿岸の東シナ海と韓国沿岸の黄海」とする日本側に対し、中国側は「あいまいな説。発生源はまだ確定していない」と疑義を呈すなど日中間の溝は鮮明であり、中国沿岸の共同調査は難しそうだ。
会議参加者によると、今年、日本沿海にはエチゼンクラゲが大量に流れ着いており、「最も多かった〇三年の十倍から百倍」（日本側参加者）と推測されている。
大量発生の原因については、広島大学大学院の上真一教授ら日本側は調査結果を基に、海水の温度上昇▽東シナ海に流れ込む長江が（工業排水などで）汚染され、窒素濃度が上昇するなど海が富栄養化▽動物プランクトンを餌とする魚の乱獲でプランクトンが繁殖－などの点を挙げた。その一方で、日本海ではエチゼンクラゲの子供が発見されていないことを指摘、発生源は「中国沿岸の東シナ海、朝鮮半島沿岸の黄海」と位置づけた。
上教授は、瀬戸内海で別のクラゲが大量発生した原因と類似している点などを踏まえ、大量の若いエチゼンクラゲは海流に乗り成長しつつ七月には九州西部、対馬海峡を抜け、日本海を北上（一部は太平洋側から瀬戸内海へ）、十月には津軽海峡を抜け、三陸沿岸、房総半島に達しているとした。
上教授は産経新聞に対し、「大量発生は中国の汚染と大いに関係する可能性がある」と話すが、中国水産科学研究院東海水産研究所の程家●主任研究員は「発生源が（成熟したクラゲのいる）日本海という可能性は大いにある」と反論した。
程研究員は報告で、日本側の主張を全面否定はしないものの、環境汚染との因果関係は不明であり、発生源の中心は「（汚染されていない）黄海の深い場所」と言及。若狭湾の原発の影響も否定できず、漁業資源衰退との関係も分析が難しい－などと疑問を呈した。ほかにも、「調査では浙江省の沿岸などにエチゼンクラゲの親はおらず産卵場ではない」（浙江省海洋水産研究所の徐漢祥所長）などと反論が相次いだ。
複数の中国側参加者は中国領海内での共同調査には消極的。日本側からは「発生源が特定されるのを避けたいからだろうか」との声も出た。
対策会議には、日本から水産庁と水産総合研究センターの職員、大学研究者、中韓からは国の研究機関の専門家ら計五十人が出席した。
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【用語解説】エチゼンクラゲ
傘の直径は２０センチから１メートル。大きいものは２メートルに及び、体重が２００キロに達するものもある。長崎県沖から北海道沖の日本海、太平洋側の三陸沖を中心に出現している。独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）によると、昭和３３年に大量発生が報告されたあと、平成７年まで報告されなかったが、１４年、１５年と連続して大量発生が確認された。今年も北陸や東北地方を中心に全国の沖合で出現が報告されているという。エチゼンクラゲは底引き網や定置網を破るほか、クラゲの毒に魚が触れると魚の色が変色し商品価値が下がることから、漁業関係者を悩ませている。福井県や京都府の一部の漁場では操業を休止しているところもあるという。 ●＝馬へんに華
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韓国の負担は１兆円＝北朝鮮支援で統一相
【ソウル２３日】北朝鮮の核問題に関する６カ国共同声明について、韓国の鄭東泳統一相は国会で、韓国の最終的な負担は最大１０７億ドルに上る見通しであることを明らかにした。
同相は「われわれが負わねばならない拠出は今後９年から１３年間で最高１１兆ウォン（約１兆１０００億円）に達すると推定される」と述べた。このうち８兆ウォンが電力供給に要する費用。韓国は、北朝鮮が核兵器計画を放棄したなら年間２００万キロワットの電力を提供すると約束している。
また、北朝鮮への３年間の重油提供で、韓国が一部を負担しなければならないほか、「北朝鮮での軽水炉建設の費用分担に関係各国が合意すれば、韓国の負担は少なくとも１兆ウォンになる可能性がある」と鄭統一相は指摘した。
韓国では、北朝鮮の経済再建を助ける盧武鉉大統領の大規模支援策について賛否が分かれ、そのための経費負担を嫌がる空気が出ている。中央日報が２２日報じた世論調査結果によれば、「北朝鮮支援や南北協力のためなら増税していい」とした回答は、１年前の５６％から４６％へと縮小した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月23日11時38分]
日ソ中立条約違反を正当化 領土占領は「罰」とロ議長
【モスクワ２１日共同】ロシアのグリズロフ下院議長は、２１日付の週刊紙「論拠と事実」が掲載した論評で、１９４５年８月の旧ソ連による対日参戦は連合国としての「義務」であり、戦勝国は日本への「罰」として北方領土などを放棄させたと主張、当時有効だった日ソ中立条約を破ったスターリンの行為を正当化した。
議長はプーチン大統領の側近。１１月の大統領訪日へ向け、侵略国だった日本に領土要求の権利はないとの論陣を張ることで、国際法を盾に４島返還を求める日本との交渉を有利に進める狙いがある。
議長は、連合国が日本に北方領土や朝鮮半島などの放棄を強制したのは「５０年以上にわたる侵略行為への罰だった」と指摘。「ドイツに比べ、日本の処罰は軽かった」と主張した。[ 2005年9月21日21時27分 ]
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日本攻撃の意図なくとも中国「脅威」…前原代表
2005年12月17日 (土) 19:22
民主党の前原代表は１７日の記者会見で、米国での講演で中国の軍事力増強を「現実的脅威だ」と述べたことについて、「中国に日本を攻撃する意図はないだろうが、中台関係で何が起きるか（分からない）。東シナ海のガス田開発や尖閣諸島問題などについても摩擦、衝突の可能性がある」と述べ、中国側に日本攻撃の意図がなくても、中国が「脅威」に当たるとの認識を示した。
この発言は、「中国には日本を先制攻撃する意図はなく、現実的脅威と呼べない」との鳩山幹事長らの意見に反論したものだ。
また、前原氏は「万が一の事態の時、民間会社の（ガス田）試掘の安全確保は、海上自衛隊もやらなければならない」と強調した。
中国政府、人道危機について国際社会が介入する権利をけん制
［国連 １９日 ロイター］ 虐殺や戦争犯罪、民族浄化などの危機にさらされた人々を保護するするために国際社会が介入する権利に関して、国連総会特別首脳会合で先週新たに合意が成立したことをめぐって、中国政府は１９日、この権利を乱用することがあってはならないと強調、権利の行使について西側諸国をけん制した。
１９９０年代に起きたルワンダ、ボスニア、コソボでの人民虐殺事件が繰り返されることを防ぐことを目的として、国連総会特別首脳会合は先週、政府にその能力や意思がない場合には、国際社会が人々を「保護する責任」を有する、という原則について合意した。
これについて中国の李肇星・外相は演説で、大規模な人道上の危機を防ぐために行動がとられるには安全保障理事会の承認が必要、と主張。「ある国に人民を保護する能力・意思がないとの性急な結論に基づき、故意に介入することに、わが国は反対だ」と述べた。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っている。2005年 9月20日 (火) 09:18
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冷戦時、ＫＧＢがインド閣僚に贈賄＝ロシア人作家の著書が波紋
【ニューデリー１８日】冷戦時代、旧ソ連のスパイ機関、国家保安委員会（ＫＧＢ）はインドのインディラ・ガンディー政権の閣僚に賄賂を贈り、情報工作を行っていた－。ロシア人の元諜報員が最近出版された著書でこう主張、インド政界に波紋を広げている。
この著書はワシーリー・ミトロヒン氏が執筆した「ミトロヒンのアーカイブ２：ＫＧＢと世界」。
この中で、同氏は米国に亡命したＫＧＢの大物スパイ、オレグ・カルーギン氏の証言として、「インドは第３世界へのＫＧＢの浸透のモデルだった」と指摘。特に１９８４年に暗殺されたインディラ・ガンジー元首相の内閣に対し活発な工作を行い、インド総選挙の際にガンジー内閣の閣僚４人を含む政治家２１人に選挙資金を援助したり、ガンジー支持の新聞社に資金を提供したりしたという。援助を受けた閣僚の１人はメノン元国防相で、同国防相はその後、ソ連からのミグ戦闘機購入にゴーサインを出した。
インド各紙は１７日、１面でこの著書の摘要を大々的に掲載。野党インド人民党は、インディラ・ガンジー元首相の流れを汲む与党インド国民会議派に公式の説明を要求した。これに対し、国民会議派は「関係者が既に亡くなっており、事実関係をチェックすることは不可能」として、野党の要求を拒否する姿勢を見せている。
冷戦時代、インドはソ連の同盟国で、兵器の７割をソ連から購入していた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月18日22時34分]
「冷やすと甘くない」舌のたんぱく質特定 九大教授ら
2005年12月17日 (土) 15:19
甘みは、食べ物が冷たいと感じにくく、温めると強まる――。日常生活で経験するこの現象にかかわる、舌にあるたんぱく質を、九州大の二ノ宮裕三教授（口腔＜こうくう＞生理学）らとベルギー、米国の研究チームが突き止めた。英科学誌ネイチャーの最新号で発表した。
味は、舌の味蕾（みらい）にある味細胞のセンサー役のたんぱく質が検知する。それを神経に伝える中継ぎ役のたんぱく質「ＴＲＰＭ５」をグループは調べた。
細胞レベルの実験では、温度を上げるとＴＲＰＭ５の働きが強まった。さらに普通のマウスと、ＴＲＰＭ５を作れないよう遺伝子操作したマウスの舌に、１５～３５度にした様々な種類の糖や甘味料、うまみ、酸味、塩味、苦みに関係する物質の溶液を垂らし、神経の反応を比較した。
すると、甘みに対し、普通のマウスは温度が高いほど反応も高まったのに対し、ＴＲＰＭ５のないマウスにはほとんど変化がなかった。甘み以外では、両者とも温度による変化はなかった。
二ノ宮教授は「細胞の同じ部分が味と温度の両方にかかわっていたのは意外だ。甘みも温度も体内のエネルギーと密接なことが関係しているのでは」と話している。
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死刑囚の皮膚で化粧品製造＝中国企業、既に輸出か―英紙
【ロンドン１３日】英紙ガーディアンは、中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用して化粧品を開発し、欧州に向けて輸出していると報じた。会社名は明らかにされていない。
同紙によると、会社の代理店は客を装ったおとりに対し、銃で処刑された死刑囚の皮膚から、唇やしわの治療に用いるコラーゲンを開発していると語った。代理店は、製品の一部は英国に輸出されていることを明らかにするとともに、死刑囚の皮膚は以前から使われており、「決して驚くべきことではない」と強調したという。
コラーゲンは皮膚や軟骨、骨、その他の結合組織を構成する繊維性たんぱく質。倫理上の問題だけでなく、感染の危険も指摘されているが、欧州では今後数年以内にコラーゲンを使った美容が禁止されることはないとみられており、医師や政治家は懸念を強めている。
問題の化粧品が実際に英国市民の手に渡っていたり、ネット販売で入手可能になったりしているのかどうかは不明。また、死刑囚の皮膚から開発したコラーゲンが試験段階なのか、製造段階に入っているのかも明らかではない。
代理店は、堕胎された胎児の組織から賦形剤を製造する研究も進めていることを明らかにし、「死刑囚や胎児の皮膚を使ったさまざまな研究が今も行われている。皮膚は黒竜江省のバイオテクノロジー（生命工学）関係の企業から購入し、中国国内の別の場所で開発を進めている」と述べた。
中国で処刑される死刑囚は、世界の他の国の死刑囚の合計よりも多い。正確な数は明らかになっていないが、世界で昨年執行された５５００件近い死刑のうち、少なくとも５０００件は中国で行われたとの集計結果もある。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月13日23時08分]
アフガン国境にフェンス＝過激派阻止へパキスタンが提案
【ニューヨーク１２日】訪米中のパキスタンのムシャラフ大統領は１２日、ニューヨークでライス米国務長官と会談し、イスラム過激派がアフガニスタン国内を混乱させるためにパキスタンから越境攻撃を行っているとされるため、両国の国境沿いにフェンスを設けて過激派の出入りを阻止したいと提案した。
カスリ・パキスタン外相が記者団に明らかにしたところによると、大統領は長官に対し、「襲撃の影響を受けやすい一定地域にフェンスを設ける用意がある」と申し出た。パキスタンがアフガンのタリバン前政権とつながりのある過激派の摘発をおろそかにしているとの批判を抑えるのが狙いだ。
タリバンは今月１８日のアフガン総選挙を前に、国境のパキスタン側にある拠点から越境攻撃を繰り返していると見られている。同外相によれば、パキスタンとしては国境全域にフェンスを建設する考えだが、大統領はとりあえず一定の地域を対象にしたいとライス長官に伝えた。長官はこの提案を「傾聴していた」という。
パキスタンは、アフガン総選挙に備えて先週、北西辺境州の部族地域に約５０００人、バルチスタン州の南西部国境に４５００人の軍部隊を臨時に展開すると発表していた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月13日05時12分]
中国貧困地帯で銃密造 大都市流入に歯止めなし
2005年 9月 8日 (木) 16:35
【北京８日共同】中国青海省の貧困地帯で密造された大量の銃が、沿岸部の大都市に流出している。週刊紙「国際先駆導報」によると、公安当局は１９９６年以来、約８０カ所の密造拠点を捜査したほか、約３９０人を逮捕、約１３００丁の銃を押収したが、密造・密売で生計を立てようとする住民は後を絶たず、歯止めはかかっていない。
銃の密造地は急峻（きゅうしゅん）な山々に囲まれた人口２４万人の同省化隆回族自治県。「中国屈指の銃密造地帯」（当局者）で、銃の性能が優れていることから、同地産の銃は「化隆」と呼ばれ“ブランド化”しているという。
密造銃のモデルは、１９６０年代に中国で製造が始まった「６４式」と呼ばれる口径７・６２ミリの短銃。週刊誌「新民週刊」によると、もともと同地には狩猟用に銃が製造されていた歴史があるが、近年の急速な経済成長に伴い「得意先」は大都市の暴力団組織などに移った。
