中国政府、人道危機について国際社会が介入する権利をけん制

　［国連　１９日　ロイター］　虐殺や戦争犯罪、民族浄化などの危機にさらされた人々を保護するするために国際社会が介入する権利に関して、国連総会特別首脳会合で先週新たに合意が成立したことをめぐって、中国政府は１９日、この権利を乱用することがあってはならないと強調、権利の行使について西側諸国をけん制した。

　１９９０年代に起きたルワンダ、ボスニア、コソボでの人民虐殺事件が繰り返されることを防ぐことを目的として、国連総会特別首脳会合は先週、政府にその能力や意思がない場合には、国際社会が人々を「保護する責任」を有する、という原則について合意した。

　これについて中国の李肇星・外相は演説で、大規模な人道上の危機を防ぐために行動がとられるには安全保障理事会の承認が必要、と主張。「ある国に人民を保護する能力・意思がないとの性急な結論に基づき、故意に介入することに、わが国は反対だ」と述べた。