韓国 扶桑 社教科書“妨害”活発化 日本で阻止活動、反対派と共闘集会も
2005年 7月 9日 (土) 02:54
【ソウル＝黒田勝弘】日本の中学校における来年度の歴史教科書の採択を前に、韓国側による扶桑社版教科書に対する“妨害工作”の動きが活発化している。日本国内の反対勢力と手を結んだ、いわゆる市民団体など民間が中心だが、政府の「韓国学中央研究院（旧精神文化研究院）」といった学術機関も扶桑社版非難に乗り出している。非難・妨害運動を主導している「日本の教科書を正す運動本部」は、日本の新聞への意見広告掲載を目的に「募金運動」も始めた。
すでに日韓双方で“日韓共闘”による扶桑社版阻止集会を開いたり、愛媛県など日本の自治体に乗り込んでの“阻止活動”も行われている。しかし日本の教科書採択問題へのこうした“介入”は「日本の世論を刺激しあらたな反韓感情を生む可能性がある」（外交筋）と憂慮する声も出ている。
このところ目立つのは「アジア平和と歴史教育連帯」（「…正す運動本部」と同一組織）の名で行われている「募金運動」の呼びかけ。記者会見のほか、左派系のハンギョレ新聞に「『独島はわが領土』だけを叫んでいていいのですか？」との見出しで連日、大きな広告を出し、領土問題での反日熱気を教科書問題につなげようとしている。
一方、歴史研究団体協議会は八日、「日本の教科書の侵略主義的記述」を確認、批判するため「日本教科書の近代史認識と歴史教育」と題し国際セミナーを開催。教育省が後援しており日韓のほか中国、シンガポール、ベトナム、ドイツの学者も出席した。
また十一日には韓国学中央研究院・韓国文化交流センターがソウルで記者会見をし「日本の歴史教科書歪曲（わいきよく）が持つ危険性」について説明するという。いずれも日本での扶桑社版教科書追い落としのための支援活動だ。
日本での扶桑社版教科書に対する反対・妨害運動を詳しく伝えている韓国マスコミでは、反対運動の先頭に立っている「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は大もてで、六日付の韓国紙、東亜日報は大型インタビュー記事で大いに共鳴し合っている。
東京の外国特派員協会で六日に行われた関連討論会を伝える韓国マスコミは、扶桑社版反対派を「良心勢力」とする一方で、支持派についてはいつものように「極右」といい、その主張は「でたらめの強弁」と感情むき出しに報じている。
ビューティープラネット
韓国、“軽空母”独島艦を建造 海自の「おおすみ」より大型
2005年 7月 6日 (水) 02:44
【ソウル＝黒田勝弘】韓国海軍は近くアジアで最大級の強襲揚陸艦（ＬＰＸ）を進水させる。排水量一万三千トンで日本の海上自衛隊が保有する八千九百トンの「おおすみ」よりかなり大型だ。飛行甲板を備えていることから韓国マスコミは“軽空母”と伝えている。また各紙によると艦名は日本と領有権紛争が起きている「独島（日本名・竹島）」の名をとって「独島艦」と名付けられるという。
この強襲揚陸艦は全長二百メートル、幅三十二メートルで乗組員は四百五十人。全長は「おおすみ」の百七十八メートルより二十二メートル長い。完全武装の海兵隊一個大隊（七百人）やヘリコプター十五機、戦車七十両などを輸送できる。最大時速二十三ノットで、上陸支援作戦のほか津波など災害救援にも使用されるという。
二〇〇二年十月から国内の韓進重工業で建造が進められ、この十二日に進水式をした後、二年後に実戦配備される。将来、同型を三隻保有する計画という。
韓国は近年、弱体だった海軍力の増強に力を入れており、国産の駆逐艦などを相次いで建造している。韓国マスコミはこれまで日本の「おおすみ」に対しては“空母疑惑”を書き立て「軍事大国化」などと批判している。海軍の艦艇に対する「独島」という命名は刺激的で、盧武鉉政権の対日強硬姿勢の表れとする見方もある。
「中国加入」協議せず サミット 反日デモ、各国に悪印象
2005年 7月 2日 (土) 02:51
七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。
英、仏、独、伊など主要国（Ｇ８）の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。
複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したＧ８の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。
しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたＧ８各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」（外務省筋）という。
中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。Ｇ９とかＧ１０という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。
中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。
今回のサミットにもブラジル、インドなどの首脳らとともに参加する。ブレア首相が議長を務めるため、当初、中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった。
中国、日本阻止へ拍車 安保理改革、ロと温度差も
2005年 7月 2日 (土)
【モスクワ２日共同】プーチン・ロシア大統領と中国の胡錦濤国家主席による１日の首脳会談で、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）の国連改革案への慎重姿勢をロシア側から引き出したことを受け、中国は日本の常任理事国入り阻止に向けた国際世論工作に拍車を掛けるとみられる。一方で、対日姿勢や安保理改革に関する「ロシアとの温度差」（日ロ外交筋）も露呈した。
「国連改革に関する両首脳の認識は一致している。同案の性急な採決をすべきではないということだ」。中国外務省の孔泉報道局長はモスクワのホテルで１日、共同通信などの取材に会談の成果を説明した。
北方領土、露世論調査 ４島返還５１％賛成 中国を警戒、「対日改善」増加か
2005年 6月25日 (土) 03:04
【モスクワ＝内藤泰朗】北方四島の日本への返還を過半数の回答者が支持するというロシアの世論調査結果がこのほど発表された。プーチン・ロシア大統領の十一月訪日に向け、領土返還反対論が高まっているとされる中、意外ともいえる調査結果は、同国の対日世論が揺れており、一筋縄では行かない難しさを示している。
調査は今月、民間の国際社会学研究センターがモスクワやサンクトペテルブルクを含むロシア全土四十地域で三千二百人を対象に実施した。
それによると、北方四島を引き渡すべきだと回答したのは５１％で、一九五六年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹二島のみの引き渡し支持が６％だった。領土返還反対は２４％だった。また、共同保有が５％、国連信託統治が４％、日本への長期貸与が３％だった。
同センターのカザコワ所長は「二〇〇一年に行った同様の調査では、まったく逆の結果が出ており、ショックを受けている」としたうえで、国境画定に伴い一部領土の中国への割譲が今春決まり、中国の影響力増大への警戒感が、領土問題を解決して対日関係改善を図ろうという声の増加につながっているのではないかと分析した。
一方、別の民間世論調査機関「レバダ・センター」が昨年十一月実施した調査では、「二島の引き渡し」にも８７％が「反対」と回答し、今回とは正反対の結果となった。同センターのレバダ所長は、国際社会学研究センターの今回の調査結果について「あり得ない」と懐疑心を抱く。
ただ、これらの世論調査結果が、民族愛国主義を掲げ、メディア操作を行うプーチン政権下で、どの程度実態を反映しているかは不明だ。
中国の強制労働 宗教犯含む４０万人 ６万人が「法輪功」
2005年 6月24日 (金) 03:05
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。
この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。
同氏は、（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている－などと報告した。
受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。
公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。
台湾、米国から早期警戒レーダーを購入へ
2005年 6月24日 (金) 15:01
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米国防総省は２３日、台湾に早期警戒・探査レーダーを提供すると明らかにした。
装備は、米空軍がレイセオン社に発注。総額は最高７億５２００万ドルで、レイセオンは２００９年９月までに早期警戒・探査レーダーを納入する予定。
レイセオンによると、このシステムで台湾の空軍機は、長短距離の弾道ミサイルや巡航ミサイル、敵の戦闘機・水上艦を「絶対的な」信頼性で探査・追跡できる。
レーダー提供は、中国の反発を招く可能性が大きい。
竹島で共同対応、韓国拒否 南北会談での北朝鮮提案
2005年 6月24日 (金) 20:14
【ソウル２４日共同】ソウルでの第１５回南北閣僚級会談で北朝鮮側が、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島）問題などで「共同対応」を提案した問題で、同提案が韓国外交当局の反対で合意に盛り込まれなかったことが分かった。韓国首席代表を務めた鄭東泳統一相が２４日、韓国記者団との懇談で語った。
閣僚級会談での合意文には、韓国の外交権がなくなった第２次日韓協約（乙巳条約）の「無効」確認などが盛られたが、歴史問題と異なり竹島は現在進行中の対日問題。日本を必要以上に刺激するのを避ける配慮が働いたとみられる。
鄭統一相は「（北朝鮮から）乙巳条約の無効宣言と独島問題での共同対応を提案された」と説明。しかし竹島問題については、外交通商省が共同対応に強い拒否反応を示したと明かし「乙巳条約は歴史に関するものなので合意に入れた」と述べた。
「日の丸」原発お披露目 台湾、2009年完成めざす
2005年 6月23日 (木) 02:47
【貢寮（台湾台北県）＝河崎真澄】台湾電力は二十二日、日立製作所や東芝、石川島播磨重工業、三菱重工業など日本企業の技術で台湾東北部の台北県貢寮郷に建設している「第四原子力発電所」（河崎真澄撮影）＝を、日本人記者団に公開した。台湾電力によると、今年五月末段階の建設の進み具合は全体の約６０％。第一号機は、当初計画より三年ほど遅い二〇〇九年ごろ完成する見通しという。
一三五万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）二基を設置する。東京電力柏崎刈羽原発と同型で、米国ＧＥ社のライセンスで日本企業が海外で手がける初めての「日の丸」原発輸出プロジェクトだ。
国民党政権時代の一九九九年三月に建設が承認されて着工した第四原発は、建設反対を掲げて二〇〇〇年に誕生した民進党の陳水扁政権がいったんは建設中止を決定したが、国民党など野党の強い反発で翌年二月に建設続行を認めるなど、与野党攻防の政治材料にされ、建設がたびたびストップした。「脱原発」を党綱領に掲げる民進党は将来的に「非核国家を最終目標とする」ことを確認しており、三年後の次期総統選でもこうした「原発問題」が選挙戦の争点となる可能性もある。
第四原発の当初建設費用は千八百八十七億台湾元（現在のレートで約六千四百十六億円）だったが、建設遅延による利払い増などで数百億円の追加費用が発生した。
北朝鮮援助米横流し「可能性低い」 政府、ＷＦＰに確認
2005年 6月22日 (水) 17:43
杉浦官房副長官は２２日午前の記者会見で、北朝鮮国内の市場で撮影されたビデオ映像に「日本政府寄贈」と書かれた米袋が映っていた問題について「ＷＦＰ（世界食糧計画）に確認したところ、北朝鮮は物不足で袋は共同農場などで再利用され、支援物資でない北朝鮮の穀物などを入れることは珍しくない。本件も再利用による可能性が高いという説明を受けた」と述べ、援助米が横流しされた可能性は低いとの見方を示した。
出会いはスイートビーチ ライト
