「中国加入」協議せず サミット 反日デモ、各国に悪印象
2005年 7月 2日 (土) 02:51
七月六日から八日まで英国・スコットランドで開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、サミットへの中国の正式な参加問題に関する本格的な協議は見送られることが一日、明らかになった。
英、仏、独、伊など主要国（Ｇ８）の多くが高度経済成長を続ける中国の正式参加に前向きな姿勢を示していたが、今年春に中国国内で吹き荒れた反日デモの影響で、政治体制が違う中国を正式メンバーに加えるのは時期尚早との判断が主要国間に強まったためだ。
複数の外務省筋によると、今年に入って本格化したＧ８の事務レベルの協議で、中国の正式参加問題が取り上げられたという。
しかし、「歴史問題」を理由とした中国各地の反日デモで、中国政府が当初、デモを厳しく取り締まる姿勢を見せなかったことで、中国の正式なサミット参加に前向きな姿勢を見せていたＧ８各国に「国際ルールを無視する中国をサミットの正式メンバーとして迎えることへの抵抗感が一気に広がった」（外務省筋）という。
中国の参加問題をめぐっては、今回のサミットで議長を務める英国のブレア首相が昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミット終了後の記者会見で「サミット改革の中で新たにどの国を招請するかについて話し合われている」と述べ、中国などを念頭に新たな加盟国を検討する考えを示したほか、イタリアのベルルスコーニ首相は「世界経済に大きな影響を持つ国との対話なしに、サミットの討議を進めることには意味がない。Ｇ９とかＧ１０という考えもある」と、中国などの加盟が必要だとの認識を示していた。
中国は二〇〇〇年の沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、二〇〇三年にフランスで開かれたエビアン・サミットで胡錦濤国家主席がＧ８首脳と発展途上国首脳との対話に出席するために初めて参加した。
今回のサミットにもブラジル、インドなどの首脳らとともに参加する。ブレア首相が議長を務めるため、当初、中国を正式メンバーとして認めるかどうかの議論が行われるとの見方が強かった。
