北方領土、露世論調査 ４島返還５１％賛成 中国を警戒、「対日改善」増加か
2005年 6月25日 (土) 03:04
【モスクワ＝内藤泰朗】北方四島の日本への返還を過半数の回答者が支持するというロシアの世論調査結果がこのほど発表された。プーチン・ロシア大統領の十一月訪日に向け、領土返還反対論が高まっているとされる中、意外ともいえる調査結果は、同国の対日世論が揺れており、一筋縄では行かない難しさを示している。
調査は今月、民間の国際社会学研究センターがモスクワやサンクトペテルブルクを含むロシア全土四十地域で三千二百人を対象に実施した。
それによると、北方四島を引き渡すべきだと回答したのは５１％で、一九五六年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹二島のみの引き渡し支持が６％だった。領土返還反対は２４％だった。また、共同保有が５％、国連信託統治が４％、日本への長期貸与が３％だった。
同センターのカザコワ所長は「二〇〇一年に行った同様の調査では、まったく逆の結果が出ており、ショックを受けている」としたうえで、国境画定に伴い一部領土の中国への割譲が今春決まり、中国の影響力増大への警戒感が、領土問題を解決して対日関係改善を図ろうという声の増加につながっているのではないかと分析した。
一方、別の民間世論調査機関「レバダ・センター」が昨年十一月実施した調査では、「二島の引き渡し」にも８７％が「反対」と回答し、今回とは正反対の結果となった。同センターのレバダ所長は、国際社会学研究センターの今回の調査結果について「あり得ない」と懐疑心を抱く。
ただ、これらの世論調査結果が、民族愛国主義を掲げ、メディア操作を行うプーチン政権下で、どの程度実態を反映しているかは不明だ。
