「韓半島統一費用、最大６７００億ドル」米ランド研究所
北朝鮮政権は韓国の吸収統一や武力紛争などで崩壊する可能性があり、この場合の統一費用は、北朝鮮の経済規模によって最小５００億ドルから最大６７００億ドルの範囲になる、という分析が出された。
米非営利研究団体のランド研究所が米国国防長官室（ＯＳＤ）の依頼で最近作成した報告書「北朝鮮の逆説：韓半島統一の状況、費用、結果（Ｎｏｒｔｈ Ｋｏｒｅａｎ Ｐａｒａｄｏｘｅｓ：Ｃｉｒｃｕｍｓｔａｎｃｅｓ，Ｃｏｓｔｓ，ａｎｄ Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ ｏｆ Ｋｏｒｅａｎ Ｕｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」は、韓半島統一のシナリオ３種類を想定、統一のさまざまな状況と変数を考慮し、こうした統一費用を計算した、と明らかにした。
この報告書は、韓国と米国が４日の国防長官会談で、北朝鮮の崩壊など急変事態に対応した、いわゆる「概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ）５０２９」を作戦計画化しない水準で補完・発展させることで合意した直後に出てきたため、注目される。
この報告書は「いくつかの模擬状況発展（シミュレーション）と経済成長目標に基づいて計算された韓国統一の資本費用は、２００３年の米ドル貨幣で計算した場合、５００億ドル～６７００億ドルの範囲となる」とし、「万一、北朝鮮の初期国内総生産（ＧＤＰ）が韓国の８％なら、統一の資本費用はこの範囲内の最大値に近づくだろう」と説明している。 北朝鮮のＧＤＰが韓国の２％なら、統一費用は５００億ドルになると、報告書は計算した。 この報告書は統一費用を「北朝鮮地域のＧＤＰを統一時点の２倍に引き上げる費用」と定義している。 2005.06.06 16:56:20
