成長ホルモンで若返る
メグ ライアンは成長ホルモン治療を受けて、
若返っているそうだ。
確かに彼女は若返っている！
天才の女の子が恋する役をやったときは、
すごい老けてて「やばいんちゃう？」と思ったが、
今は年々若くなっている。
成長ホルモンのおかげだったのかあ。
女優さんは大変だ。顔とからだが命だから。
でも、指はあいかわらず太い。
成長ホルモンはＨＩＶ患者の免疫細胞も増やす。
サプリメントで売り出されたら、みんな買うと思う。
お姉さんは、一時サプリメントにこって、
あらゆるものを試してみたが、今は何にも飲んでいない。
めんどうくさくなったのだ！飲んでいないけど、別に
元気にしている。でも、飲むとしたら、
ローヤルゼリー、マカ、田七、ブルーベリー、黒酢
青汁（ケール、または麦の葉）、プロポリス、コンドロイチン、
セラミド。
確かに飲んでいると効果がある！
コエンザイムＱ１０は、まだ試した事がないので、
分かりません。
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| 成長ホルモンはHIV感染患者の免疫細胞数を増やす Free! |
2005-07-31 00:00:00 HIVウイルスは、免疫細胞の一つ・CD4 T細胞を破壊します。CD4 T細胞数が減るにつれて、AIDSに関連した感染症を排除できなくなります。 動物実験において、成長ホルモンは、CD4 T細胞の製造に関わる胸腺機能を成長ホルモンは向上させることが確認されました。 この動物実験結果を根拠として、Rush UniversityのKimberly Smith等は、HIV感染患者54人を対象にして、既存の抗HIV感染治療薬に成長ホルモンを加えた場合の効果を検討しました。 54人のおよそ半分には抗HIV感染治療薬と成長ホルモンを48週間投与しました。残りの半数には、最初の24週間は抗HIV治療薬のみで治療し、後半の24週は抗HIV薬に成長ホルモンを加えました。 その結果、成長ホルモンを投与するとCD4 T細胞数やnaive CD4細胞数が上昇しました。naive CD4細胞は、体が未知の病原体に対抗するときに必要な免疫細胞です。 International AIDS Societyのミーティングで発表された研究成果です。 今後大規模試験で効果が確認されれば、HIV感染患者の免疫機能を亢進するために成長ホルモンが使えるようになるかもしれません。または、成長ホルモンに似た胸腺機能向上作用があるワクチンや化合物が開発されていくでしょう。 http://www.biotoday.com/view.php?n=8510 |
外国で日本人がテロに遭う確率
日本人もテロに遭うかもしれないって、フランスの専門家が言うけど、恐れを感じずに、普段通り動くっていう意味じゃ、日本人はすごい。この間の、反日で荒れる中国にだって、中国旅行を取りやめた人は半分しかなかった。一応、タイは危険だと、警告してくれているので、タイに行く人は遺書を書いて、部屋を掃除して、いってらっしゃい。
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＜ロンドン同時テロ＞「日本も危険」仏犯罪学者が警告
【パリ福島良典】フランスの犯罪学者でテロ問題・組織犯罪に詳しいアラン・ボーエル氏（４３）は２３日までに毎日新聞と会見し、ロンドン同時爆破テロの実行グループらが標的選別にあたり「イラク戦争の（対米）連合国かどうかで選んでいる」と述べ、「戦争で取った立場によって、日本はテロに狙われる危険がある」と警告した。
ボーエル氏は米軍占領下、治安悪化の続くイラクが「過激なイスラム主義の加速装置」になっていると指摘。ウサマ・ビンラディン容疑者の国際テロ組織「アルカイダ」の狙いは「状況を不安定にさせ、米軍をアフガニスタン、イラク、サウジアラビアからドミノ現象的に撤退させることだ」と分析する。
ロンドン同時爆破テロで犯行声明を出したアルカイダ系組織の「アブハフス・アルマスリ旅団」を名乗るグループは１６日付でイスラム系ウェブサイト上に、欧州のイラク派兵国に対して「１カ月以内の撤退」を要求する最後通告を掲載。デンマーク、オランダ、英国、イタリアを名指しして「血みどろの戦争」を予告している。
ボーエル氏は日本について（１）国内にイスラム教徒との問題を抱えていない（２）イスラム系移民の数が少ない――としながらも、「日本でのテロ、または日本人に対するテロという考えには現実味がある」と指摘。０２年のバリ島爆弾テロの例を引き、「日本人旅行者の多いタイのような所での危険が大きい」と述べた。
中国の日本企業のこれからの姿は？
日本に留学していた、中国人留学生が、帰国後、
宅急便の会社を作ったら受けた。
今は日本のブライダルビジネスの会社が、中国で受けている。
人が欲しがるサービスは同じというわけかな？
日本で受けるものは中国でも受けるようだ。
雇用問題も本当は同じだと思う。
ただ、日本人が主従関係では、「サムライ」気質で、従順で
律儀なだけだ。
携帯電話の普及に伴い、中国人の雇用者に対する要求は、
高まっている。他社の情報が瞬時に手の中で確認できるのだ。
当然、自分の会社の条件がどの程度であるのか、
他社と比較することができる。
最近外国の会社が中国各地で、雇用に関するリサーチを
行ったところ、中国人は日本企業よりも、欧州の企業で働きたがって
いるという結果が出た。
日本以外の外国企業は、求人時に、すでにどのような人物が欲しいのか
はっきりしている。面接の時も、相手にどのような仕事を欲するのか
意見を聞き、適材を適所に配置して、政略的に優秀な人材の
雇用を計っている。日本の企業は、面接時に相手に意見を
しゃべらせない。無用な質問ばかりで、必要な人材を集めるというより、
まず雇ってみて、向き不向きを見定めて、仕事をあてがうというやり方で、
これまでやってきた。つまり、日本的なやり方ってワケだ。
これでは日本企業に入った中国人は、特に目的もなく、金額で
入ってきたものばかりということだ。金でつった者は、金でつられて
出ていくのである。でも、中国人だって、自分が何らかの技術が学べ、
どんどん責任のある地位や、それに見合った給料がいただける会社で
働らきたいのだ。
ある会社では、２年ごとに、別の業界の会社を立ち上げ、経営を学んだ
能力のある中国人スタッフを、新会社の社長に据えて、能力のある者が、
どんどん上に上がるよう出世の道を作っている。
２年ごとに新事業を始めるために、常に新しい目標を用意しているので、
社員が生き生きと仕事に励んでいるそうだ。
また、休日に自由参加の勉強会を開いて訓練の場とし、社員を順番に
日本に研修に出向かせ、自分の製品がどのような場所で役立っているのか
実際に見せるそうだ。そうすると、ますます、皆んなのやる気が出る。
また、会社全体を三つの位に分け、その枠内で、明確な給料の内訳と、
何をすれば、給料が上がるかという指針を知らせて、給料に多少の差を
つけるのだそうだ。
何をすれば昇給するかが、はっきり示されていれば、中国人はがぜん
はりきって、仕事に情熱を持って取り組むのだそうだ。
日本人だって、そのようにはっきり示して欲しい。あいまいなのが、
一番いけない。賃上げを要求し、デモをする危険分子は、面接ではねる必要が
ある。デモをあおっておいて、自ら退職願いを出し、月給の８、５倍の退職金を
請求した上、インターネットで「辞めさせられた。」と、書いて、さらにデモを
大規模にさせた人もいたそうだ。
あいまいな給料体系を建て直しする際は、基本料金にいままでどれだけの
会社からの援助や、社会保障が付いていたのか、はっきり記入し、
基本料金の値上げと共にどれだけの会社の援助を外すかを記入して比較
させないと、逆に従業員の怒りを買う。近隣の他社との比較や、子会社との
比較など、絶対お互いに情報を交換して知っているので、周りに合わせた給料
を与えないと、他社の従業員たちが、デモに走る誘いにもなりかねない。
給料の決定権はあくまでも、現場の日本人指導員に与えるべきで、
何も分からない日本の本社が決めてはいけない。
できれば人事や給料決定機関は、別会社の仕事とした方が、
工場長がデモの時つるし上げに会わずに済む。
しかし、別会社を用意したとしても、年に一度、現場の日本人指導員が、
従業員の能力の査定をして、給料を決定するのが原則だ。
現場の者がそれだけの権限と決定権を持っていなければ、結局
本社が日本式に、年功序列的に給料を設定してしまい、中国人に
嫌われてしまうだろう。優秀な中国人も育たないし、いざ問題が
起こったときも、誰も助けてはくれないだろう。
会社の経営方法を中国人の個性に合わせずに、中国人の指導者が
育たない理由を、彼らのせいだけにするのは間違っているだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日系企業の「攻め」と「守り」
中国市場における戦略的コーポレートブランドマネジメント（2）－石井英行（NRI）
先日の反日デモの件を例にとると、日常からメディアや現地PR会社との関係構築に注力している某日系企業は、自社に関わる批判的なメディア情報をスピーディーに特定する仕組みを持ち、中国人の広報責任者が迅速な処置を実施していた。また、従来から社内広報に力を入れていた某日系企業は、反日デモによる従業員の不安感に対するケアを懸念し、社内報、緊急ミーティング等のツールを活用して、いち早く従業員とのコミュニケーションを構築した。
その他、急速な事業環境変化に対応して、危機管理体制を定期的に見直す仕組みを持っている企業や、ニセモノ品の流通や消費者からのクレーム対応について、販売パートナーと協同して消費者問題に取り組んでいる消費財メーカーの事例も存在する。
一方で、以上のようなリスクに対してコーポレートブランドを「守る（維持する）」取り組みとは逆に、自社の事業活動の追い風とすべく、「攻め」の姿勢でコーポレートブランドを構築していく取り組みも存在する。リスクが発生してから受身の姿勢で自社の情報を公開するのではなく、日常的に、各ステイクホルダーとのコミュニケーションを蓄積する中で、企業の認知度やブランドイメージを高める施策を戦略的に打つ。その結果、販売やリクルーティング、事業提携といった様々な事業活動を後押しするようなコーポレートブランドに成長する、といった類の活動を指す。
当然、最も大きな「攻め」は、顧客に支持される製品・サービスを提供する事ではあるが、企業として行うべき「攻め」の活動はそれ以外にも存在する。企業広告やパブリシティもその一つであり、さらに、近年日本でも関心を集めているCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）やフィランソロピー（社会貢献）、メセナ（文化支援）といった活動もこの範疇に含まれる。中国においても、様々な企業が、大学への寄付活動や奨学金の提供、共同研究の実施といった教育への貢献、植林や希少動物の保護といった環境への貢献、といった活動を積極的に推進している。
以上のようなコーポレートブランドにおける「攻め」と「守り」の取り組みの重要性は、何も中国市場に限った話ではない。例えば、日本では雪印乳業や三菱自動車、米国ではエンロンの企業不祥事に代表されるように、コーポレートブランドの危機への対応は、グローバルな経営課題といえる。
日本では、広報部、総務部、渉外部等が分散してこれら課題に対応している例が多いが、先進的なグローバル企業では、コーポレートブランドにまつわる以上の活動を「コーポレート・コミュニケーション」と総称し、本社による一定の管理の下、各国拠点で戦略立案を行い、実行を管理する組織体制を持っている。
もっとも、中国市場には日本や欧米とは異なる特殊性が存在し、その特殊性を考慮した上で、戦略や具体的な施策を練り上げる必要がある。
そこで、次回以降は、主に中国市場の特殊性について、事例を交えて検討していく。次回は、企業にとって、ステイクホルダーでもあり、消費者とのコミュニケーションの仲介者でもある「メディア」について検討する。（執筆者：野村総合研究所・石井英行）
（サーチナ・中国情報局） - 8月1日10時2分更新
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 賃貸料1割、賃金は3倍増---“上海バブル”が日系企業を直撃
中国の第10期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が、3月5日から18日までの日程で開催されている。5年ぶりの指導部改選、7％成長を数値目標として掲げた経済運営方針など、注目点の多い今大会だが、朱鎔基首相が初日の政府活動報告の1つとして「不動産投資の過熱に警戒する」と述べたのも、非常に興味深い。
昨年、中国の消費者物価上昇率はマイナス0.8％だった。つまり、消費経済全体は緩やかなデフレ環境下にある。しかし、住宅やオフィスなどの取引価格は上がり続けている。国家統計局によると昨年、住宅価格は10％近く上昇した。その現象を身をもって感じているのが、上海で事業を営む日系企業や日本人ではないだろうか。
●1年で2倍になる投資物件
上海は今、再開発による建設ラッシュの真っ只中にある。市の中心部では、あちらこちらで低層の古い建物が近代的なオフィスビルやマンションに建て替えられており、街は日々姿を変えている。
ただ、見晴らしの良い高架道路を夜中に走ってみると、昼間は気づかなかった異様な光景に遭遇する。既に完成しているにもかかわらず部屋の明かりがほとんど見られないマンションが多いのだ。極端な場合、1棟丸ごと真っ暗なマンションもある。
今、上海にあるマンションの多くはバブル景気に沸いた1990年頃の日本と同様、デベロッパーが建築計画を立てて販売広告を出した直後にほぼ完売するという。そしてその過半が台湾、香港からの投資資本によるものだ。
不動産会社、DTZ（上海）の北尾祥恵マネジャーによると、いわゆる投資物件と呼ばれている中心部の高級マンションの場合、値はこんな具合につり上がっていくという。
「発売の広告が出た段階では1m2当たり8000元（12万円、1元＝15円で換算、以下同）で、モデルルームができると1万元（15万円）。建築が進んで外観がほぼ出来上がると1万3000元（19万5000円）、完成時に1万6000元（24万円）。つまり約1年間で価格が2倍に跳ね上がる。途中、友人間で売買を繰り返す投資家もいる」
上海で実際に市民が住むマンションで最も需要が多いのは1m2当たり4000元（6万円）、広さ100m2とすれば40万元（600万円）程度の物件だ。しかし、主に増えているのは単価がその1.5～2倍のもの。上海市民の手が届く物件は2年前頃から供給不足で、郊外まで行っても少なく、市当局も頭を悩ませているのだという。
現地で活動する日系企業、日本人もこうした不動産価格の上昇と無縁ではいられない。1年契約を更新しながら住み続けているある電機メーカーの社員は、「今年、オーナーから15％の値上げを提示されたが、最後は何とか5％まで下げさせた。継続的に住み続ける実質的な長期駐在であることと、会社の信用力がなければ交渉成立は難しかった」と話す。
北尾マネジャーによると、今年契約更改を迎える日本人向け賃貸マンションの家賃の値上げ幅は10～15％で、しかも絶対額も決して安くない。単身者向けでも1000～2000ドル（12万～24万円）、夫婦と小学生2人の4人家族なら3000ドル（36万円）前後だ。
通学中の子供がいる場合は、日本人学校のスクールバスが来る所という条件がつくため、どうしても場所が制約される。対象物件は入居率が常時95％を超える満室状態が続いているから、値上げものまざるを得ないのが現実だ。「上海は住みやすくなった。家族同伴の赴任も問題ない」と上海に住む日本人駐在員は口を揃える。しかし、家族同伴で住めるようになったことが、企業にとってコストアップ要因となっていることも否めない。
一方、オフィスの賃貸料も似たようなもので、1年前に比べて相場は10～15％程度上がっている。こちらも、主因は需要と供給のバランスが崩れていることだ。
建設ラッシュで新しいオフィスビルは次々とできている。しかし、外資系企業の進出は加速して需要はそれ以上の伸び。加えて、この1年ほどは期間3年の賃貸契約の更改を迎える企業が多い。事業拡大に伴うスペースの確保とより良い環境を求めて移転しようとするが、めぼしいビルに空きは少ないから、新規進出企業も入り交じった争奪戦となり、ビルのオーナーも足元を見るというわけだ。
●暴騰するマネジャーの給与
上海の人件費も急騰している。
中国では社員間の賃金格差が大きいため、給与水準を平均値で語るのは難しいが、現在、大学を卒業した新卒社員を上海で採用すると、月給は1500～3500元（2万2500～5万2500円）で、中間値は2500元（3万7500円）といったところだ。
日系企業なら、日本語のできる社員を1人は雇っておきたいところだが、“日本語プレミアム”も上がっている。「日本人の首脳について、通訳するだけなら相場は3000元（4万5000円）くらいだったが、最近の応募者がその2倍弱の5500元（8万2500円）を希望額として提示したのには驚いた。需要増で日本語のできる新卒社員も強気になっている」とある経営コンサルティング会社の社長は話す。
人材あっせん、人事コンサルティングを手がける上海創価諮詢の金鋭副総経理は「数年前までは、日系企業というだけで応募者が集まったが、今は給与金額次第でドライに選び始めている」と話す。
今、マネジャークラスの経験者を、3年前の相場である月給5000元（7万5000円）で採用するのはほとんど無理だという。月給1万元（15万円）が1つの目安で、場合によっては1万5000元（22万5000円）まで出すことを念頭に置いて募集しないと、本当に満足のいく人材は採りにくい。
月給1万元と言えば、日本円にして年収180万円。上海の物価はおおむね日本の6分の1程度と言われているから、お金の価値を考え合わせると日本で言うところの「1000万円プレーヤー」に相当する。
中国人マネジャーの給与相場を上げているのは欧米系企業だ。「ヘッドハントされた30代後半の総経理の年収は3000万円」「ある人事部長は年収1500万円」――。既に、こんな例も出てきている。
日系企業は、あらかじめ中国人社員の月給水準を定めておいて、その範囲でベストの人材を採ろうとする所が多い。その金額は、5000～7000元（7万5000～10万5000円）といったところだ。しかし、欧米系はその人材が必要と判断すれば「市場価格」で採りに来る。中国事業の拡大とともに現地マネジャーの需要は増えるが、そう簡単に供給は増えないから当然、相場は跳ね上がるというわけだ。
さらに、「欧米系は年収の4割がボーナスといったところもある。採用方法や給与体系を改めないと近い将来、日系企業は優秀な人材が採れなくなってしまうかもしれない」と金副総経理は警鐘を鳴らす。
企業の上海集中は、不動産や人件費だけでなく、企業活動にまつわる様々なコストも押し上げている。
高級ブランド品店や百貨店が並ぶ上海でも指折りの繁華街、淮海路の歩道には、数十m間隔で畳1畳分ほどの看板が並んでいる。大きな宣伝効果を見込めるから、ブランドイメージを高めるために利用する日系企業も多い。その看板の利用料金が急騰している。1～2年前に契約した日系企業は年間使用料が1枚当たり4万元（60万円）だったが、今年の新規契約は9万元（135万円）だ。
世界経済が沈滞する中で、高成長を維持する中国は各国の企業にとって魅力的な市場だ。中でも外資の玄関となる上海は欠かせない拠点だろう。だが、安易な上海拠点の膨張はコストアップ要因となり、中国事業の足を引っ張ることになりかねない。（谷口 徹也＝香港支局）
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おもしろい記事があったので、読んでみた。
他の人にも教えたくなった。
里親のフリして、猫を殺す人がいる。
大阪市で、白い猫ばかり、里親として貰い受ける
若い女性がいる。２４歳で、上品でていねいなしゃべり方。
高級マンションに住み、インターネットで白い猫の
里親募集が出されると、必ずフリーメールで
ていねいな文章で申し込んでくる。
大阪にも、捨て犬や捨て猫の里親をインターネットの掲示板に
貼って、里親を募集するボランティアが何人かいる。
この掲示板に、個人で白い猫を里親に出したが、
どうも怪しい。あげた猫に会わせてくれないなどと言う
苦情が多数入った。その数は１７件。
１７匹の猫が消えた。相手は同じ人物だった。
同じ人物が白い猫ばかり、里親として引き取っていって
いる。分かっている数だけで１７匹。
苦情を言って来ない、掲示板を使わずに、
個人で渡した人の猫の数は含まれない。
いくら高級マンションでも、白い猫ばかり１７匹も里親として
引き取るなど、おかしい。
それに、この人物は、契約書を書かないのだ。
契約書とは、里親になろうとする者が、
捨て猫を貰う時にかわす書類で、内容は一生面倒を見ますとか、
予防注射を受けさせます。とか、一年に一度、
近況方向をしますとか、各自がそれぞれ作った書類だ。
住所、名前、家族構成などを
記入して、サインをする。
ところが、この人物は、どの人にも「後で、送りますね。」
と言ったきり、契約書を書かない。
契約書無しに、猫を渡してしまった人の中で、
怪しいと思った人が１７人揃ったのである。
実はこの人物は２年ほど前からずっと、白い猫ばかり
探していて、知り合いで、個人で捨て猫を保護している
人のホームページにも、白い猫が入るたびに、
フリーメールで里親の打診をかけてくる有名人なのだ。
基本的にフリーメールの里親希望者は、怪しいので
知人はずっと無視している。
１７匹の行方不明の白い猫が揃った時点で、
捨て猫の里親をインターネットで探すボランティアが動いた。
ボランティアが２，３人集まって、彼女に猫に会いたいという
名目で会うことにした。
彼女に会ったところが、猫は４匹だという。
ボランティアが、猫に会わせて欲しいというと、マンションの
入り口まで入れてくれたそうだ。
ところが、猫といっしょに彼女の写真を撮ろうとすると、
激しく拒否する。
その後、その女性は直ぐに猫を連れて引越しした。
今はどこにいるのか、不明だ。
二日の夕方のテレビのニュースに、その時の隠し撮り映像が
出ていた。白い猫たちは、気のせいか表情が幸せな猫の
それでは無かった。子猫をもらったら、大きくして売るのだろう。
白い猫ばかり、里親を装って集める人は、たいてい白い猫の皮を
専門に探す業者に売るのだそうだ。
詳しい事は書けないが、そういう需要があるのだ。
そして、いつも猫の里親の募集に名乗りを上げ、大量に猫を
引き取る人は、猫を医療実験用動物として、売ったり、
ペットショップに売ったりしている。
血統書付きなら転売できる。雑種でも、可愛ければ売れるのだ。
または、自分で虐待して殺すために引き取る。
彼らは、契約書をきちんと書かないし、写真も撮らせない。
猫を渡した人に、二度とその猫に会わせないし
年に一度の報告もしない。報告といっても、ペットが写っている
年賀状を出すだけなのだが、それもしない。
猫は売り飛ばしてしまって、側にいないのだから
報告など出来るはずもない。
猫を里親に出した経験の無い、一般の人は、
里親が申し出てくると、ろくに調べもせずに、喜んで猫を
渡してしまう。
世の中には、里親を装って猫を売り、生活のたしにしている
ふとどきな人間がいる。里親をインターネットで募集する人は、
しっかり本当に可愛がってくれる人を探さなければ、
猫は、結局殺されて、
悪人のふところが潤うだけなのだ。
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ちなみに、２４歳の白い猫を狙って、里親募集に名乗り出る
謎の女は、１３匹（４匹はいたから。）の猫の遺棄疑惑で
訴えられている。
どこかで白い猫の里親募集のメールに応じて来たら、
警察に教えてやっておくれ。見かけは細くて色が白くて上品で
丁寧なしゃべりかたをするので、直ぐ分かると思う。
沖縄まで盗る気か？中国は。
中国は一度も沖縄（琉球王国）を支配した事が無い。
琉球王国は、長く日本や中国（明）、東南アジアと交易する独立国家だった。
明に対する朝貢はあった。それは朝鮮も同様に行っていた。
1872年、台湾で,先住民による沖縄住民殺戮事件が起きた。
日本政府は中国（清）に対し、琉球人殺戮に対し、非難声明を出した。
すると、清は、台湾は化外の地として、台湾を統治していないと宣言した。
結局日本政府の台湾出兵後から7年後の1879年日本が琉球藩を廃止して沖縄県を
設置する宣言をし、琉球処分（琉球併合）を断行した。
琉球王国の歴史は消滅し、日本の一部である沖縄県となった。
沖縄はその後、太平洋戦争でも本土決戦の戦地となり、239,801人もの戦没者を生み出し、
日本国最後の砦として、日本人、日本国の為に戦った。
戦争終結後は、米国による統治が始まり、日本人として生まれたにも関わらず、外国人の
統治で生活を余儀なくされ、1972年ようやく本土復帰となった。
（本土復帰には、沖縄県民の独立意識の高まりもあった。）
近代歴史では沖縄は日本の帰属にあり、中国の統治下にはありません。
中国は、尖閣諸島にしても、沖縄本島にしても、本気で占領しにきます。
海底に眠るエネルギー資源や海洋国家と成りたいが為の地政学的意味でも。
（以上、Ａｍｅｂａ Ｂｌｏｇの、アジアのトンデモ大国から抜粋しました。）
http://ameblo.jp/hate-k-and-c/
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日本のお姉さんは、中国にひとつ島を盗られたら、ひとつで済まないから、
絶対盗られるなよと、日本政府に言いたい。
沖縄に関して、中国の領土だという話を盛り上げておいて、
日本が疲れたら、「じゃ、沖縄は日本のものだからあ、尖閣諸島はわしらが
もらうからね。岩だから、たいしたことないだろ？沖縄は、やるからさあ。」
と言って、問題を賑やかにしておいて、島をかすめていくつもりだよ。
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沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌
中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。
韓国人も国旗掲揚時にブーイングをしていた。
アジア 大会の試合は、友達の家で観た。
韓国人も中国人と同じだ。
日本の国旗掲揚時にブーブー、ブーイングの嵐だ。
中国人と性格が似ているのか？
大変失礼な人々である。日本人がボールを持つと
ずっとブーブー言っている。サッカーの試合中はかまわない。
だけど、
他国の国旗掲揚の時に、ブーイングはよせって、、、。
それに、へったくそな日本語で、何か横断幕に
文字を書いていたが、テレビが意図的にきちんと読ませてくれないので、
何を書いているやら分からない。
昔の日本の旗に、般若の顔を真ん中に描いているので、悪い事を
書いているらしい。
サッカーの試合に政治を出しているのか？
なぜテレビは、きちんと写さないのだろう。
とにかく、 凄 い 敵 意 を感じた。
選手たちも大変だなあ。
こんな国で試合しても、楽しめませんね。
この試合を観たサッカー協会の方は、韓国に
厳重に注意してください。韓国も中国や北朝鮮といっしょ。
他国の旗に向かってブーブー言わないでください。
日本人はそんな事はしない。スポーツと政治をごっちゃに
しない。やはり、韓国人は北朝鮮が好きなんだなあ。
同じ民族だし、、、。
日本は割とあっさり北朝鮮に負けちゃった。残念。
日本人が知らない台湾の歴史
ヒマな人は読んでください。
台湾の事は、日本人はまともに学校で勉強していないハズだ。
お姉さんもしていなかった。日本人は難しい問題にはフタをして、
無視するのが得意なの。でも、中国を相手にするなら、みんな、
勉強しておかないと、中国人留学生が議論をふっかけてきたら、
何も知らないと言われっぱなしになりますよ。
お姉さんの会社の人が、台湾に旅行に行った。中国も行ったことが
ある人だ。台湾は見所いっぱいで、ご飯がとってもおいしくて、
とっても楽しかったって言っていた。
ちょっと豪華なツアーに参加したらしい。中国とは比べものに
ならないぐらい、良かったそうだ。そうかあ、、、。蒋介石が逃げた国
だもんね。人口が少ないのによく、頑張っている国だよ。
日本は、台湾に逃げた中国と戦争したんだもんね。毛沢東は、
ラッキーだったんだ。日本が敵を駆逐してくれたから。
駅で会った右翼の男の子は、
「日本は今の中国と戦争したんじゃない。」と言っていた。
でも、庶民は中国にいるもんね。
実際ひどい戦争だったらしい。中国人のレジスタンスも
ひどい反撃をしたから、南京大虐殺も起こってしまった。
犠牲者の人数は、アメリカの間違いで多すぎる。
当時の南京の全人口をはるかに超えた数字なのでありえない。
中国は、その数字にさらに、手を加え、膨大な数に改ざんした。
犠牲者の人数は間違いだけど、南京大虐殺はあった。
兵隊が、妊婦の腹を裂いて、赤ちゃんをひっぱりだし、
空に放り投げて銃剣で刺したそうだ。中国人が言っていた。
ロシア兵も、日本の妊婦に同じことをしたそうだ。
妊婦の腹を裂いて、赤ちゃんを引っ張り出し、銃で撃ったそうだ。
男のやることは、どこの人間でも一緒だな。
戦争になったら、同じ事をしだすんだ。
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台湾の歴史
台湾の領有を確認できる史上初の中国 の政権はモンゴル 族が樹立した元 朝であるが、13世紀後半に澎湖諸島 を領有したのみで台湾島にまで領有範囲は及んでいなかった。元朝崩壊後、漢族 の明 朝が澎湖諸島を領有したが、やはり台湾本島にまでは領有が及んでいなかった為、17世紀になるとスペイン 人が台湾島北部を一時領有し、更にはオランダの東インド会社 が現在の台南市 を中心として台湾島南部を制圧した。制圧期間中、東インド会社は福建省 、広東省 沿岸部からの移住民を大量に募集して開墾を進め、その際に台湾原住民 がオランダ人を「Tayouan」（現地語で「来訪者」の意）と呼んだことから「台湾（Taiwan）」という名称が誕生したという説もある。その後、台湾のオランダ人勢力は1661年 から「抗清復明」の旗印を掲げた鄭成功 の攻撃を受け、翌1662年 には最後の本拠地であるゼーランディア城も陥落した為に全て駆逐されていった。
オランダ人を駆逐した鄭成功は台湾を東都と改名して「抗清復明」の拠点としたが、1662年に死去した為に息子の鄭経が「抗清復明」の基地化を進めていった。しかし、鄭氏による台湾支配はその後の清 朝の攻撃によって短期間で終わり、台湾は清朝の支配下に入ることとなった。当初清朝は、抗清勢力を壊滅させる為に台湾島を攻撃したので台湾島の領有には消極的であった。だが、最終的には軍事上の観点から領有することを決定し、台湾に1府（台湾）3県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で福建省 の統治下に編入した。その為に、清朝は台湾本島の統治には消極的であり続け、台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域におよぶことはなかった。この間、福建省、広東省からは生活に窮した多くの人々が台湾島に移住し、今日の台湾における本省人 の礎となった。なお、現在、中華民国と中国本土を領有している中華人民共和国 は、清朝が台湾のみでなく釣魚島（尖閣諸島 ）にも主権が及んでいたと主張している。
19世紀後半になると、清朝は日本 や欧米列強の対外進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、1885年 に台湾を福建省から分離して台湾省を新設した。だが、1894年 に日本との間で勃発した日清戦争 に敗北した為、翌1895年 に締結された下関条約 （馬關條約）に基づいて台湾を日本に割譲し、台湾省を廃止した。台湾では日本への台湾割譲に対する抵抗運動が起こり、一時期台湾民主国 が建国されたが、日本軍 によって抵抗運動は暫時平定され、日本政府は台湾総督府 による統治を1945年 まで実施し続けた。その後、枢軸国 として日本も参戦した第二次世界大戦 で連合国 が有利な立場となると、1943年に米国 、英国 、中華民国 、ソ連 の首脳が集まってカイロ会談が開かれ、台湾の主権を中華民国に返還することが首脳間で取り決められた。その為、1945年の日本敗戦後に連合軍の委託を受けて台湾に軍を進駐させた中華民国政府は、この取り決めを根拠として台湾を自国領に編入し、1947年 には 二・二八事件 を契機に台湾省 を設置することで台湾の統治体制をより強固なものとしていった。
中華民国政府は台湾の領有・統治を強化する一方で、中国大陸においては厳しい立場に追い込まれていた。1946年 から激化し始めた国共内戦 は、当初は中華民国政府が優勢であったものの、年を経るごとに中国人民解放軍 が優位な立場を占めるようになり、中華民国政府は少しずつ、しかし確実に支配地域を中国共産党 に奪われていく状況にあった。このような状況は1949年 になると急速に進展し、中華民国政府は4月に首都の南京 を人民軍に制圧され、10月には中国大陸の大部分を制圧した中国共産党 が中華人民共和国 の建国を宣言するまでになった。その為、人民解放軍に対してまともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府は台湾への撤退を決定し、国家の存亡をかけて残存する中華民国軍 の兵力や国家・個人の財産などをぞくぞくと台湾に運び出し、最終的には12月に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。このような中華民国政府の動きに対し、中華人民共和国政府は当初台湾への軍事的侵攻も検討していたが、1950年 に勃発した朝鮮戦争 に兵力を割かざるを得なくなった為、人民解放軍による中華民国政府統治区域の制圧は1955年 に停止した。それ以来、台湾海峡を挟んで中華民国政府と中華人民共和国政府が対立しあう状況が続いており、現在でも中国大陸と台湾は異なる国家による分裂統治となっている。
連合軍 からの委託を受けて1945年に中華民国軍 が台湾 に進駐した際、中華民国 政府はカイロ会談における取り決めを根拠に台湾を領有した。また、1951年 に日本 が連合国側諸国と締結した平和条約（サンフランシスコ平和条約 ）では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」（第2条第2項）しか取り決められておらず、更には日華平和条約 においても「台湾における日本の領土権の放棄」（第2条）しか明記されていない。その為、現在に至るまで国際法的には台湾の主権移転対象（帰属先）については不明確な状態にあり、これを根拠に台湾の国際的地位はまだ決まっていないとする「台湾の地位未定論」が台湾を中心に唱えられ、現在の台湾における泛緑連盟 と泛藍連盟 との間で論争が生じる源となっている。また、このどちらにも属さない急進的な親日層があり、日本統治時代の近代化等を高く評価し、日本との再国交樹立・軍事同盟の成立、さらには日台再併合といった過激な意見まで一部に存在している。
国家承認
中華人民共和国は、クロス承認 を絶対に認めない。南アフリカ共和国 大統領のマンデラ が、中台問題 を中国の国内問題 と見做し、クロス承認に踏み切ろうとしたが、中華人民共和国からどちらか一方を選ぶよう迫られ、やむなく中華人民共和国を選んだ経緯がある。
現在、アフリカ や中米 ・南太平洋 の島々を中心に、台湾応援団 が存在するが、いずれも小国であり、中華民国の後支えになってくれるほどの力はない。それに対しても、中華人民共和国による切り崩しが入る。国際連合 安全保障理事会 で拒否権 を有する中華人民共和国を選ばなかった場合、有利な案件は否決され、不利な案件は可決されるリスクを負う。中華民国は、潤沢な経済力 を背景に、経済援助 を行い、応援団諸国のつなぎ止めに必死であるが、リスクに耐えかねて応援団を離脱する国も少なくない。
日本は中華人民共和国を選んでいるが、中華民国を共産圏 に色分けし、後発発展途上国 に色分けしている中学校 社会科 地図帳 を見ると、疑問を抱かざるを得ない。 ちなみに日本の工場などで使用する古い工作機械の名盤にはしっかりと台湾製のものには「中華民国」と記載され、中国人からの指摘を受けている。 なお、2005年 6月28日 に大連日本人学校の社会科の副読教科書が「台湾を色分けしている」との理由で中華人民共和国の税関に没収されている。
中華人民共和国と外交関係 を樹立することが、台湾地域での中華人民共和国の主権 を承認することを意味すべきではない。外国には、中華民国を敵視する理由がないからである。
各観点から見た台湾問題
中華人民共和国政府
中華人民共和国政府は、自国が1949年 に崩壊・消滅した中華民国の継承国家であり、「中国を代表する正統な国家」としての立場を中華民国から引き継いだ立場にあるとしており、そこから1945年 に中華民国の領土に編入された台湾の最終帰属も、中華民国の立場を継承した中華人民共和国に継承されると主張してきた。その為、中華人民共和国は、名目的に台湾省 を設置する事で自己の主張の正当化を図り、併せて蒋介石 によって台湾へ移転された現在の中華民国政府のことを、「崩壊した中華民国政府（国民政府 ）の一部勢力が台湾を不法占領して樹立した非正統的な政府」として、その存在の正統性を否定している。
中華民国政府と各主要政党
台湾地域を実効統治する中華民国政府（当初は台湾国民政府 ）は、自国が建国 以来中華民国が維持して来た「中国を代表する正統な国家」としての立場を継承する立場にあることを主張し、国民政府が台湾地域のみを統治することを内戦中の一時的な措置として上で、台湾地域を含めた全中国 国土（中華民国#国土 参照）の領有を正当化してきた。その為、今日の中華民国政府 は、内戦の終結と中華人民共和国の存在の承認こそは宣言しているものの、その他の主張については基本的に修正をしていない。
最も、政党によっては問題の見解が異なっており、泛藍連盟 に属する政党は従来の政府見解を支持する立場にあるものの、泛緑連盟 に属する政党は「台湾の主権帰属は中国の国家には属さない」と見解を取り、台湾独立 の動きを展開している。双方の勢力は国内の世論を二分しており、現在の中華民国政府の与党は泛緑連盟の民主進歩党 であるものの、積極的な政策を採りづらい状況下にある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
陳水扁総統「中華民国は台湾だ」
【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は２日、「中華民国は台湾だ」と述べ、台湾の「国号」である「中華民国」が中国大陸とは分断されて台湾だけにあることを、初めて歴史的に明確に定義づけた。
李登輝前総統の「『中華民国』は台湾に存在する」との、１９９０年代の定義よりも踏み込んだもので、中国が「独立の動き」と反発することが予想される。民間団体代表との会合で述べた。
陳総統は、「中華民国」は「４つの歴史」に分けるべきだと指摘。陳総統の説明では、＜１＞１９４９年以前は大陸に存在した＜２＞『中華民国』は４９年以降台湾に来た＜３＞李登輝政権時、『中華民国』は台湾に存在＜４＞２０００年に発足した陳政権以降、『中華民国』は台湾――に分けられるという。陳総統はこれまで、「『中華民国』は独立主権国家」と主張しており、今回の定義を合わせると、「台湾は独立主権国家」の意味になる。
陳総統は、中国大陸で生まれた「国号」を変えないことを公約している。「中華民国」の名前を残したままの新定義は、「現実を示したもの」（与党・民進党）と評価される一方、「『中華民国』を隠れみのにした台湾独立の危険な動き」（最大野党・国民党）と非難も上がっている。
二度目のドタキャンは、いつ？
わたしが、中国の偉いさんだったら、
外国のトップに会いに行ったら、ドタキャンはしない。
二度と相手にされなくなるかもしれないから。
次回、「会いたい。」と言いにいっても、
二度と信用されないから。
ロシアの、人前でチューするおバカな高校生の二人組みの
歌手は、テレビの生放送をドタキャンして、
大勢の日本人をがっかりさせてくれた。
「今日は、あの二人が、テレビに出る！」と思って、
楽しみにしていた人は、がっかりしたんだ。
「アイムソ～リ～、ジャパン。」などという曲を
歌っても、許されないんだからね。
その二人組みのコンサートは、またドタキャンだろって、
思われて、半分しか客が入らなかった。
実は日本人は約束を破ってドタキャンする人が嫌いだ。
お友達でも、ドタキャンする人は、
いつまでも信じてもらえなくなる。
お姉さんもダブルブッキングをやって、友達との約束を
ドタキャンした時がある！
そうすると、しばらく会ってもらえない。
会おうと言っても、何度か断られるのだ。
みんな忙しいので、会う約束をすると、いろんな都合を
排除して、その日を空けて待ってくれている。
それをドタキャンすると、ドタキャンされた方は、
その日を空けるために努力した
あらゆる事が、無駄になり、そのことが惜しくなるんだ。
こんなことなら、何々さんに誘われた時、
一緒に遊びに行けたのに。
この日が残業にならないよう、あんなに頑張ったのに。
本当は、無理に空けたのに。等と、いろいろな思いが
交錯し、怒りが増幅されるのである。
ヒマな人なら大丈夫だが、今どきヒマな人などいない。
日本人とお友達になりたかったら、ドタキャンはご法度だ。
インドネシア人とだったら大丈夫。ゆったり過ごしている
人々なんだ。
インドネシア人の大らかさは凄い。
ちょっとぐらいしくじっても、許される。
わたしのインドネシア人の友達は、別の友達の車に
乗せてもらってジャカルタに行くつもりでいた。
でも友達は来なかった。それでも、怒らない。
「何か急に問題でも起きたんだろう。」と言う。
携帯電話があっても、連絡無しでドタキャンされる。
これを日本人がやられると、許せなくなるんだ。
「ウソつき！」と、なるのだ。インドネシアでは、これは
たいしたことではない。ドタキャンしても、許される。
インドネシア人がお金を借りて、返す期日が来る。
返せないと、しばらくトンズラする。
「ごめん。返せなくなった！」とは、言わない。
そして、別の人が別の日に返しにくる。別の人に支払いを
お願いするのだ。日本人はビックリする。会った事も無く、金を
貸してもいない他人が返しに来るからだ。
トンズラした人は、支払いの肩代わりを頼んだ人に、お金を
返さなければならない。それで、また、他の人に
代わりに支払いをするように頼む。結構そういう事をする。
気まずい事があるとトンズラするので、トラブルがあったら、
なるべくお金をスムーズに返してもらえるよう、
怒鳴ったりしてはいけない。優しさを全面に出して、
待つしかない。
日本人は律儀で約束を守り、問題があったら早めに相手に
連絡して、許しを請う。
そんなことをしないタイプも、もちろんいる。
芸人同士なんかだと、お互いの家で、物や金の取り合いをしている。
ハニワなど、人のデジカメを盗ったり皮ジャンを盗ったり、
サイフから札を盗ったりしていたそうだ。
売れない芸人はせっぱつまっているので、大変なんだろうが、
売れてからもそんな風なら許されないと思う。売れたら
盗られる方にまわるのかな。
日本人は中国政府の高官でありながら、ドタキャンした人の事を
忘れない。わざと最初からそのつもりでドタキャンしたのか、
急にそうしようと決めたのか、そんな事はどうでもいい。
理由はなんであれ、
小泉首相に、会いたいと自ら願って打診を繰り返しておきながら、
ド タ キ ャ ン し た の で 、
信 用 を 無 く し た 。 失 礼 で あ る 。
そ れ だ け だ。
中国では良くある事なのだろうか？
インドネシアでは確かに良くある。
そこらへんのおばちゃんがドタキャンしたとか、しないとかの
問題では無い。
一国の首相に対して外交のトップレベルの政治家が
ドタキャンするほど、
中国は国際的に通用するセンスを持つ国ではなく、それを許した
人物のセンスも国際的ではないということ。
それほど、中国国内で弱さを抱えている人なのか、
その人の存在自体が中国の弱さなんだろう。
「そんな風に見えた」のだった。
小泉首相の次の首相に見せしめのために、わざとやった
パフォーマンスだったとしても、失礼なことをしてくれたもんだ。
フェイ・ウォンが再婚
「恋する惑星」という映画で、警官に恋するホットドッグ屋のお姉ちゃんの役を
したフェイ・ウォンは、とってもキュートな北京の人。
バックに流れる「カルフォルニアドリーム」は、映画の中で耳につくほど繰り返される
音楽。その曲を聴いている内に、どっぷりその世界に入ってしまう。
香港のしっけと暑さと臭いを肌に感じられるような映像だった。
ある意味香港らしさが出ていて、すばらしかった。
フェイ・ウォンが、かわいくて、忘れられない映画になった。警官の落とした鍵で、
部屋に入り込み、掃除をしちゃう、ちょっとストーカーっぽい女の子の役をしていた。
この人がまた、美しい声の持ち主で、聴いているとマイナスイオン
ぐらいの効果があるんだ。爽やかな気分になれるんだ。
彼女は始め、香港に住んでいたけど、北京に戻って結婚して、
その後、離婚した。
北京語の方が音がきれいだから、北京語で歌いたかったと、
ＣＤの説明書に彼女のコメントが載っていた。
その後、若い男の人と付き合ってたけど、その人とうまくいったらしい。
フェイ・ウォンは、日本のドラマに出たこともある。
日本に残るために勝手に日本の男性との偽装結婚をしてしまう女の人の役だった。
いつまでも若くてびっくりした。中国でたくさんＣＤやカセットテープを出していて、
どの曲もちょっと中国っぽくて、なかなか良かった。
中国の歌手が、中国の昔の民謡っぽい曲を歌うと、すごくかわいい。
テレサ・テンも民謡を歌っていたが、なんとも言えずエキゾチックで、すばらしかった。
フェイ・ウォンも、そんなエキゾチズムがある声なんだと思う。
二人の声質は違うので、比べることは出来ないが、中国っぽい、もの悲しい曲を
歌わせると、どちらもゾクゾクするほど魅力的な声で歌う歌姫だってことは
間違いない。
テレサ・テンは香港で、天安門広場に集まった民主化を願う学生達のデモを
応援する歌を歌った。民族の心を掻き立てるいい歌詞の曲だったそうだ。
その後、天安門で戦車に潰されて死んだ学生がでたので、
その事を自分のせいかもしれないと、すごく気にしていたそうだ。
鬱（うつ）病になって、台湾の自宅に引きこもっていたが、
喘息で死んでしまった。自殺したのかもしれないと言われている。
でも、喘息で死ぬ人はいるので、本当のところはどうなのか、謎だ。
友達のお母さんの友達も喘息で救急車を呼んだが、間に合わず、救急車が家に
行った時は、門の前で倒れてこときれていたそうだ。
喘息患者は、息苦しさに慣れてしまって、我慢してしまい、救急車を呼ぶのが
遅れがちになって、死ぬケースが多いそうだ。
今では喘息は、普段から、ステロイドの粉末を吸って、炎症を抑え、ちょっとぐらいの
刺激で喉の粘膜が腫れないよう、予防していく方法が主流だ。
テレサ・テンは何もしていなかったので、死にたかったのかもしれない。
フェイ・ウォンはテレサ・テンを尊敬していると言っていた。
テレサ・テンは天才だが、フェイ・ウォンも彼女にせまる歌手だと思う。
どこかの大きな会場で、フェイ・ウォンが、漢詩に曲をつけたような曲を歌っていた。
曲は短いのに、他の誰よりも印象深く心に残った。中国の漢詩も、昔の人は
曲を付けて歌ったのだろうか？漢詩は読むだけでも韻を踏んで歌っているみたいに
聞こえる。
フェイ・ウォンの漢詩の曲は、とても美しかった。
会場に浪々と響く彼女の声は、神秘の力をまとってたゆたい、人の心に入り込んで
支配した。聴くものはみな、彼女の前に静かにひれ伏すかのように見えたのだった。
わたしはまるで、自分の妹がついにある国の女王になって、人々を従えているのを
見たかのように、なんだか誇らしい気持ちになった。
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各メディアによれば、リー・ヤーポンのマネージャーを務める李亜偉氏は、「フェイ・ウォンとリー・ヤーポンが28日に新疆ウイグル自治区のウルムチ市民政局に婚姻手続きをするために訪れた」という報道の事実を認めているという。
報道は、「フェイ・ウォンと前夫の竇唯（ドウ・ウェイ）との間に生まれた娘も、すでにリー・ヤーポンのことを『パパ』と呼ぶようになり、リー・ヤーポンを感動させた」というエピソードにも触れている。（編集担当：恩田有紀）
イスラムはテロをイスラエルのせいにしたい。
９．１１のテロが起こった時、インドネシアでは、
イスラエル人が、イスラムのせいにしようとしてテロを
やったという、変なウワサがインターネットの世界で
飛び交っていた。
ご丁寧にも、あの時、たくさんのユダヤ人が会社を休んで
事故に遭わなかったなどという、お話まで作られていた。
実際にはあの時、たくさんのユダヤ人も他の国の人々と
一緒に、ビルの中で死んだのだった。
どうも、インドネシアには、イスラエルを積極的に
疑う人がいるらしい。
あれから何年かが過ぎた。
最近のアルジャジーラ（アラブの報道機関）では、
エジプトやイラクのテロを、イスラエルのせいだとする
ウワサがまた流行っていると言っている。
イスラム過激派のテロは、全世界の人々に、
イスラムに対する恐怖と非難の念を呼び起こした。
それで得するのはイスラエルだから、
テロはイスラエルが起こしているに違いないと、
イスラムの人々が言っている。
いろいろなイスラム過激派が犯行声明を出しているが、
信憑性は不明だと言う。何でも疑うのは結構だが、
日本人も昔、東京で大地震があった後、朝鮮人が
火を付けたというウワサが広まり、大勢の朝鮮から
仕事で日本に入っていた朝鮮系の人々が殺されたそうだ。
その話を思い出した。
お姉さんも疑り深いので、アメリカが中国と韓国をたきつけて
日本を嫌いになるように、影で動いてたりして！等と、
いろいろ想像してみる時がある。
ライス ママは日本のために頑張っているフリをしながら、実は
日本と中国が仲が悪くなるように、仕向けているだけ
だったりして、、、。
ずっと前、田中角栄という政治家が、アメリカの言うことを
あんまり聞かず、自分の意見を貫いたり、アラブと仲良くしたり、
中国と仲良くしたりした。お姉さんは子供だったが、
「田中角栄さんは、日本のために頑張ってるんだな。」と思って
いたが、急にピーナッツを受け取ったとか、言われて
犯罪者になってしまった。お姉さんは子供だったが、
「なんでピーナッツ（ウラ金）を受け取ったという事がバレたんだ？
誰がバラしたんだ？日本人じゃないだろ。」と、思っていた。
田中角栄さんはあっという間に政治活動が出来なくなった。
そして病気になった。人間とははかないものだと思った。
最近では、アメリカが田中角栄をおとしめるために、ウラ金のネタを
わざわざバラしたという事が言われている。
疑うのはいいが、証拠が出るまでは、心の中にしまっておいて欲しいと
思った。テロまで、イスラエルのせいにするなんて、、、。
（ライス ママを疑う思いも、心の中にしまっておかなくちゃ！）
テロをやっているのは、イスラム過激派の人々だろう。
イラクでは、スンニ派が、選挙であんまり選ばれなかったので、
イラク政府が出来ると困るんだ。選挙ではスンニ派の人々は、
ボイコットした人が多かった。アメリカ指導の選挙なんか、
やるもんかという事だろうか？
アラブの国は民主主義になった事がないので、選挙をしたら、
たいがいイスラムの聖職者が政治をやる国になっちゃう。
しかも人数の多いシーア派になっちゃう。
イスラムの法律が政治になってしまう。
そうなると、とっても厳しい世界が出来あがる。
それを嫌う難民が自由主義の国に流れてくる。
自由主義の国々は彼らを受け入れ彼らと共存する。
そして、彼らの２世、３世がテロリストになる。
石油が出るアラブの国に、一つ民主主義の国が出来れば、
アラブの人々が、その自由と豊かさに惹かれてやってくる。
自由主義の国に来る難民が減る。アメリカがそこまで
読んでやっていると言う人もいるが、それはどうかな？
イラクも結局シーア派のイスラムが政権を握る国に
なるかもしれない。アメリカはイオラクを日本のような
民主主義の国にしたいと言っていた。
日本は戦争に参加する前からずっと民主主義で政治をやっている。
ちゃんと、憲法も自国で作って持っていた。
ただ、女性の地位が今イチ、低くて選挙権が無かった。
戦争に負けて得したのは、選挙権をもらった日本の女性だ。
民主主義は最初から持っていたので、アメリカに
「日本は戦争に負けて民主主義になった。」等と言われたくない。
イスラムの国の事情と、日本は別ものだと思う。
とにかくアルジャジーラで、イスラムの人々が、
テロはイスラエルがやっている等と言っていると知って驚いた。
イスラムがそう思っているなら、イスラム過激派はますます無差別テロを
やるだろう。たくさんのイラク国民がテロの犠牲になっている。
アメリカの兵隊も死んでいるが、それは仕方がない。
戦争とは、そんなものだ。
とにかくパレスチナ人はテロをやってはいけない。
パレスチナ人が非難され、またまた
イスラエルがテロにかかわっていると疑われてしまう。
イスラムの人だって、イスラム過激派のテロにはイライラ
させられている。それでイスラエルのせいにしたくなるんだろう。
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シャルム・エルシェイクの自爆テロから１週間経ったが、調査は進展していない。
知識人とアナリストは、イスラムのテロリスムについて、さまざまな論争を展開し
た。
7月23日の67人の死者をだしたエジプト最大のテロの後、エジプト当局による調査に
ついての情報は、まったく流れてこない。
ロンドンの2つの爆破テロについてのイギリスによる調査とは反対に、容疑者の逮捕
も、手がかりもなく、モンタージュ写真さえない。
もし自爆テロ犯が“パキスタン人”なら、９ヶ月前にシナイの他の駅で起きたテロに関与してい
る可能性はあるが、それもあくまで仮定だ。
２つの事件はアルカイダとのつながりをほのめかしている３つのグループが、犯行声明を
出したが、いずれもインターネット上の声明で、彼らの犯行である証拠は何もない。
死者の数の公式発表は、88人から67人に変動し、その中に含まれる20人ほどの外国
人は、外国の法務局の管轄で、はっきりしない。
安全を理由に沈黙している政府に対して、知識人と評論家は、多くの意見を対立さ
せている。そしてイスラエルに組織された陰謀という、イスラム過激派についての
いつもの理論に立ち返る。
ノーベル賞作家のナギブ・ナフフズは、「憎むべき犯罪だ。もっとも腹立たしいの
は、イスラムの名のもとに犯されることだ。」と言う。
「どんなイスラムで、どんなイスラム教徒のもとなんでしょう。」と続けた。
彼自身も1994年、イスラム過激派に暗殺されかかった。
知識人の多くは、ただ単にアメリカを非難するのではなく、イスラムはどうあるべきで、
アラブ世界とはどのようなものであるべきなのかを検証しようとしている。
エジプトの著名な評論家は、テロを防ぐには、イスラム・アラブ世界の歴史に
“根”を下ろしている問題を、まず認識しなければならないと言う。
「西欧の帝国主義の策略にテロの原因を探るのは、アラブとイスラム教徒の立場
をますます悪くする。」
カイロ大学の政治学の教授は、「アルカイダのジハーディストであれ、モサド（イス
ラエルの対外情報機関）の理論であれ、どちらもやみくもの復讐である事には
違いはない。
やみくもの復讐は、アラブ諸国の混迷を広めるだけだ。」と言う。
イスラムの専門家はアルカイダ説に疑問を持っている。シャルム・エルシェイクの
事件は、パレスチナのイスラムを名乗って初めに犯行声明を出したグループ
ではないかと見ている。
「だれがこのテロを準備したのだろうか。パレスチナが非難されれば恩恵を得るの
は、イスラエルだ。」とイスラエルの関与をほのめかす。
結局、「アメリカとイスラエルは、現実のテロの勃発に多大な責任があるのだ」と
断定する。
アルジャジーラより。