中国の日本企業のこれからの姿は？
日本に留学していた、中国人留学生が、帰国後、
宅急便の会社を作ったら受けた。
今は日本のブライダルビジネスの会社が、中国で受けている。
人が欲しがるサービスは同じというわけかな？
日本で受けるものは中国でも受けるようだ。
雇用問題も本当は同じだと思う。
ただ、日本人が主従関係では、「サムライ」気質で、従順で
律儀なだけだ。
携帯電話の普及に伴い、中国人の雇用者に対する要求は、
高まっている。他社の情報が瞬時に手の中で確認できるのだ。
当然、自分の会社の条件がどの程度であるのか、
他社と比較することができる。
最近外国の会社が中国各地で、雇用に関するリサーチを
行ったところ、中国人は日本企業よりも、欧州の企業で働きたがって
いるという結果が出た。
日本以外の外国企業は、求人時に、すでにどのような人物が欲しいのか
はっきりしている。面接の時も、相手にどのような仕事を欲するのか
意見を聞き、適材を適所に配置して、政略的に優秀な人材の
雇用を計っている。日本の企業は、面接時に相手に意見を
しゃべらせない。無用な質問ばかりで、必要な人材を集めるというより、
まず雇ってみて、向き不向きを見定めて、仕事をあてがうというやり方で、
これまでやってきた。つまり、日本的なやり方ってワケだ。
これでは日本企業に入った中国人は、特に目的もなく、金額で
入ってきたものばかりということだ。金でつった者は、金でつられて
出ていくのである。でも、中国人だって、自分が何らかの技術が学べ、
どんどん責任のある地位や、それに見合った給料がいただける会社で
働らきたいのだ。
ある会社では、２年ごとに、別の業界の会社を立ち上げ、経営を学んだ
能力のある中国人スタッフを、新会社の社長に据えて、能力のある者が、
どんどん上に上がるよう出世の道を作っている。
２年ごとに新事業を始めるために、常に新しい目標を用意しているので、
社員が生き生きと仕事に励んでいるそうだ。
また、休日に自由参加の勉強会を開いて訓練の場とし、社員を順番に
日本に研修に出向かせ、自分の製品がどのような場所で役立っているのか
実際に見せるそうだ。そうすると、ますます、皆んなのやる気が出る。
また、会社全体を三つの位に分け、その枠内で、明確な給料の内訳と、
何をすれば、給料が上がるかという指針を知らせて、給料に多少の差を
つけるのだそうだ。
何をすれば昇給するかが、はっきり示されていれば、中国人はがぜん
はりきって、仕事に情熱を持って取り組むのだそうだ。
日本人だって、そのようにはっきり示して欲しい。あいまいなのが、
一番いけない。賃上げを要求し、デモをする危険分子は、面接ではねる必要が
ある。デモをあおっておいて、自ら退職願いを出し、月給の８、５倍の退職金を
請求した上、インターネットで「辞めさせられた。」と、書いて、さらにデモを
大規模にさせた人もいたそうだ。
あいまいな給料体系を建て直しする際は、基本料金にいままでどれだけの
会社からの援助や、社会保障が付いていたのか、はっきり記入し、
基本料金の値上げと共にどれだけの会社の援助を外すかを記入して比較
させないと、逆に従業員の怒りを買う。近隣の他社との比較や、子会社との
比較など、絶対お互いに情報を交換して知っているので、周りに合わせた給料
を与えないと、他社の従業員たちが、デモに走る誘いにもなりかねない。
給料の決定権はあくまでも、現場の日本人指導員に与えるべきで、
何も分からない日本の本社が決めてはいけない。
できれば人事や給料決定機関は、別会社の仕事とした方が、
工場長がデモの時つるし上げに会わずに済む。
しかし、別会社を用意したとしても、年に一度、現場の日本人指導員が、
従業員の能力の査定をして、給料を決定するのが原則だ。
現場の者がそれだけの権限と決定権を持っていなければ、結局
本社が日本式に、年功序列的に給料を設定してしまい、中国人に
嫌われてしまうだろう。優秀な中国人も育たないし、いざ問題が
起こったときも、誰も助けてはくれないだろう。
会社の経営方法を中国人の個性に合わせずに、中国人の指導者が
育たない理由を、彼らのせいだけにするのは間違っているだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日系企業の「攻め」と「守り」
中国市場における戦略的コーポレートブランドマネジメント（2）－石井英行（NRI）
先日の反日デモの件を例にとると、日常からメディアや現地PR会社との関係構築に注力している某日系企業は、自社に関わる批判的なメディア情報をスピーディーに特定する仕組みを持ち、中国人の広報責任者が迅速な処置を実施していた。また、従来から社内広報に力を入れていた某日系企業は、反日デモによる従業員の不安感に対するケアを懸念し、社内報、緊急ミーティング等のツールを活用して、いち早く従業員とのコミュニケーションを構築した。
その他、急速な事業環境変化に対応して、危機管理体制を定期的に見直す仕組みを持っている企業や、ニセモノ品の流通や消費者からのクレーム対応について、販売パートナーと協同して消費者問題に取り組んでいる消費財メーカーの事例も存在する。
一方で、以上のようなリスクに対してコーポレートブランドを「守る（維持する）」取り組みとは逆に、自社の事業活動の追い風とすべく、「攻め」の姿勢でコーポレートブランドを構築していく取り組みも存在する。リスクが発生してから受身の姿勢で自社の情報を公開するのではなく、日常的に、各ステイクホルダーとのコミュニケーションを蓄積する中で、企業の認知度やブランドイメージを高める施策を戦略的に打つ。その結果、販売やリクルーティング、事業提携といった様々な事業活動を後押しするようなコーポレートブランドに成長する、といった類の活動を指す。
当然、最も大きな「攻め」は、顧客に支持される製品・サービスを提供する事ではあるが、企業として行うべき「攻め」の活動はそれ以外にも存在する。企業広告やパブリシティもその一つであり、さらに、近年日本でも関心を集めているCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）やフィランソロピー（社会貢献）、メセナ（文化支援）といった活動もこの範疇に含まれる。中国においても、様々な企業が、大学への寄付活動や奨学金の提供、共同研究の実施といった教育への貢献、植林や希少動物の保護といった環境への貢献、といった活動を積極的に推進している。
以上のようなコーポレートブランドにおける「攻め」と「守り」の取り組みの重要性は、何も中国市場に限った話ではない。例えば、日本では雪印乳業や三菱自動車、米国ではエンロンの企業不祥事に代表されるように、コーポレートブランドの危機への対応は、グローバルな経営課題といえる。
日本では、広報部、総務部、渉外部等が分散してこれら課題に対応している例が多いが、先進的なグローバル企業では、コーポレートブランドにまつわる以上の活動を「コーポレート・コミュニケーション」と総称し、本社による一定の管理の下、各国拠点で戦略立案を行い、実行を管理する組織体制を持っている。
もっとも、中国市場には日本や欧米とは異なる特殊性が存在し、その特殊性を考慮した上で、戦略や具体的な施策を練り上げる必要がある。
そこで、次回以降は、主に中国市場の特殊性について、事例を交えて検討していく。次回は、企業にとって、ステイクホルダーでもあり、消費者とのコミュニケーションの仲介者でもある「メディア」について検討する。（執筆者：野村総合研究所・石井英行）
（サーチナ・中国情報局） - 8月1日10時2分更新
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 賃貸料1割、賃金は3倍増---“上海バブル”が日系企業を直撃
中国の第10期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が、3月5日から18日までの日程で開催されている。5年ぶりの指導部改選、7％成長を数値目標として掲げた経済運営方針など、注目点の多い今大会だが、朱鎔基首相が初日の政府活動報告の1つとして「不動産投資の過熱に警戒する」と述べたのも、非常に興味深い。
昨年、中国の消費者物価上昇率はマイナス0.8％だった。つまり、消費経済全体は緩やかなデフレ環境下にある。しかし、住宅やオフィスなどの取引価格は上がり続けている。国家統計局によると昨年、住宅価格は10％近く上昇した。その現象を身をもって感じているのが、上海で事業を営む日系企業や日本人ではないだろうか。
●1年で2倍になる投資物件
上海は今、再開発による建設ラッシュの真っ只中にある。市の中心部では、あちらこちらで低層の古い建物が近代的なオフィスビルやマンションに建て替えられており、街は日々姿を変えている。
ただ、見晴らしの良い高架道路を夜中に走ってみると、昼間は気づかなかった異様な光景に遭遇する。既に完成しているにもかかわらず部屋の明かりがほとんど見られないマンションが多いのだ。極端な場合、1棟丸ごと真っ暗なマンションもある。
今、上海にあるマンションの多くはバブル景気に沸いた1990年頃の日本と同様、デベロッパーが建築計画を立てて販売広告を出した直後にほぼ完売するという。そしてその過半が台湾、香港からの投資資本によるものだ。
不動産会社、DTZ（上海）の北尾祥恵マネジャーによると、いわゆる投資物件と呼ばれている中心部の高級マンションの場合、値はこんな具合につり上がっていくという。
「発売の広告が出た段階では1m2当たり8000元（12万円、1元＝15円で換算、以下同）で、モデルルームができると1万元（15万円）。建築が進んで外観がほぼ出来上がると1万3000元（19万5000円）、完成時に1万6000元（24万円）。つまり約1年間で価格が2倍に跳ね上がる。途中、友人間で売買を繰り返す投資家もいる」
上海で実際に市民が住むマンションで最も需要が多いのは1m2当たり4000元（6万円）、広さ100m2とすれば40万元（600万円）程度の物件だ。しかし、主に増えているのは単価がその1.5～2倍のもの。上海市民の手が届く物件は2年前頃から供給不足で、郊外まで行っても少なく、市当局も頭を悩ませているのだという。
現地で活動する日系企業、日本人もこうした不動産価格の上昇と無縁ではいられない。1年契約を更新しながら住み続けているある電機メーカーの社員は、「今年、オーナーから15％の値上げを提示されたが、最後は何とか5％まで下げさせた。継続的に住み続ける実質的な長期駐在であることと、会社の信用力がなければ交渉成立は難しかった」と話す。
北尾マネジャーによると、今年契約更改を迎える日本人向け賃貸マンションの家賃の値上げ幅は10～15％で、しかも絶対額も決して安くない。単身者向けでも1000～2000ドル（12万～24万円）、夫婦と小学生2人の4人家族なら3000ドル（36万円）前後だ。
通学中の子供がいる場合は、日本人学校のスクールバスが来る所という条件がつくため、どうしても場所が制約される。対象物件は入居率が常時95％を超える満室状態が続いているから、値上げものまざるを得ないのが現実だ。「上海は住みやすくなった。家族同伴の赴任も問題ない」と上海に住む日本人駐在員は口を揃える。しかし、家族同伴で住めるようになったことが、企業にとってコストアップ要因となっていることも否めない。
一方、オフィスの賃貸料も似たようなもので、1年前に比べて相場は10～15％程度上がっている。こちらも、主因は需要と供給のバランスが崩れていることだ。
建設ラッシュで新しいオフィスビルは次々とできている。しかし、外資系企業の進出は加速して需要はそれ以上の伸び。加えて、この1年ほどは期間3年の賃貸契約の更改を迎える企業が多い。事業拡大に伴うスペースの確保とより良い環境を求めて移転しようとするが、めぼしいビルに空きは少ないから、新規進出企業も入り交じった争奪戦となり、ビルのオーナーも足元を見るというわけだ。
●暴騰するマネジャーの給与
上海の人件費も急騰している。
中国では社員間の賃金格差が大きいため、給与水準を平均値で語るのは難しいが、現在、大学を卒業した新卒社員を上海で採用すると、月給は1500～3500元（2万2500～5万2500円）で、中間値は2500元（3万7500円）といったところだ。
日系企業なら、日本語のできる社員を1人は雇っておきたいところだが、“日本語プレミアム”も上がっている。「日本人の首脳について、通訳するだけなら相場は3000元（4万5000円）くらいだったが、最近の応募者がその2倍弱の5500元（8万2500円）を希望額として提示したのには驚いた。需要増で日本語のできる新卒社員も強気になっている」とある経営コンサルティング会社の社長は話す。
人材あっせん、人事コンサルティングを手がける上海創価諮詢の金鋭副総経理は「数年前までは、日系企業というだけで応募者が集まったが、今は給与金額次第でドライに選び始めている」と話す。
今、マネジャークラスの経験者を、3年前の相場である月給5000元（7万5000円）で採用するのはほとんど無理だという。月給1万元（15万円）が1つの目安で、場合によっては1万5000元（22万5000円）まで出すことを念頭に置いて募集しないと、本当に満足のいく人材は採りにくい。
月給1万元と言えば、日本円にして年収180万円。上海の物価はおおむね日本の6分の1程度と言われているから、お金の価値を考え合わせると日本で言うところの「1000万円プレーヤー」に相当する。
中国人マネジャーの給与相場を上げているのは欧米系企業だ。「ヘッドハントされた30代後半の総経理の年収は3000万円」「ある人事部長は年収1500万円」――。既に、こんな例も出てきている。
日系企業は、あらかじめ中国人社員の月給水準を定めておいて、その範囲でベストの人材を採ろうとする所が多い。その金額は、5000～7000元（7万5000～10万5000円）といったところだ。しかし、欧米系はその人材が必要と判断すれば「市場価格」で採りに来る。中国事業の拡大とともに現地マネジャーの需要は増えるが、そう簡単に供給は増えないから当然、相場は跳ね上がるというわけだ。
さらに、「欧米系は年収の4割がボーナスといったところもある。採用方法や給与体系を改めないと近い将来、日系企業は優秀な人材が採れなくなってしまうかもしれない」と金副総経理は警鐘を鳴らす。
企業の上海集中は、不動産や人件費だけでなく、企業活動にまつわる様々なコストも押し上げている。
高級ブランド品店や百貨店が並ぶ上海でも指折りの繁華街、淮海路の歩道には、数十m間隔で畳1畳分ほどの看板が並んでいる。大きな宣伝効果を見込めるから、ブランドイメージを高めるために利用する日系企業も多い。その看板の利用料金が急騰している。1～2年前に契約した日系企業は年間使用料が1枚当たり4万元（60万円）だったが、今年の新規契約は9万元（135万円）だ。
世界経済が沈滞する中で、高成長を維持する中国は各国の企業にとって魅力的な市場だ。中でも外資の玄関となる上海は欠かせない拠点だろう。だが、安易な上海拠点の膨張はコストアップ要因となり、中国事業の足を引っ張ることになりかねない。（谷口 徹也＝香港支局）
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おもしろい記事があったので、読んでみた。
他の人にも教えたくなった。