日本人が知らない台湾の歴史
ヒマな人は読んでください。
台湾の事は、日本人はまともに学校で勉強していないハズだ。
お姉さんもしていなかった。日本人は難しい問題にはフタをして、
無視するのが得意なの。でも、中国を相手にするなら、みんな、
勉強しておかないと、中国人留学生が議論をふっかけてきたら、
何も知らないと言われっぱなしになりますよ。
お姉さんの会社の人が、台湾に旅行に行った。中国も行ったことが
ある人だ。台湾は見所いっぱいで、ご飯がとってもおいしくて、
とっても楽しかったって言っていた。
ちょっと豪華なツアーに参加したらしい。中国とは比べものに
ならないぐらい、良かったそうだ。そうかあ、、、。蒋介石が逃げた国
だもんね。人口が少ないのによく、頑張っている国だよ。
日本は、台湾に逃げた中国と戦争したんだもんね。毛沢東は、
ラッキーだったんだ。日本が敵を駆逐してくれたから。
駅で会った右翼の男の子は、
「日本は今の中国と戦争したんじゃない。」と言っていた。
でも、庶民は中国にいるもんね。
実際ひどい戦争だったらしい。中国人のレジスタンスも
ひどい反撃をしたから、南京大虐殺も起こってしまった。
犠牲者の人数は、アメリカの間違いで多すぎる。
当時の南京の全人口をはるかに超えた数字なのでありえない。
中国は、その数字にさらに、手を加え、膨大な数に改ざんした。
犠牲者の人数は間違いだけど、南京大虐殺はあった。
兵隊が、妊婦の腹を裂いて、赤ちゃんをひっぱりだし、
空に放り投げて銃剣で刺したそうだ。中国人が言っていた。
ロシア兵も、日本の妊婦に同じことをしたそうだ。
妊婦の腹を裂いて、赤ちゃんを引っ張り出し、銃で撃ったそうだ。
男のやることは、どこの人間でも一緒だな。
戦争になったら、同じ事をしだすんだ。
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台湾の歴史
台湾の領有を確認できる史上初の中国 の政権はモンゴル 族が樹立した元 朝であるが、13世紀後半に澎湖諸島 を領有したのみで台湾島にまで領有範囲は及んでいなかった。元朝崩壊後、漢族 の明 朝が澎湖諸島を領有したが、やはり台湾本島にまでは領有が及んでいなかった為、17世紀になるとスペイン 人が台湾島北部を一時領有し、更にはオランダの東インド会社 が現在の台南市 を中心として台湾島南部を制圧した。制圧期間中、東インド会社は福建省 、広東省 沿岸部からの移住民を大量に募集して開墾を進め、その際に台湾原住民 がオランダ人を「Tayouan」（現地語で「来訪者」の意）と呼んだことから「台湾（Taiwan）」という名称が誕生したという説もある。その後、台湾のオランダ人勢力は1661年 から「抗清復明」の旗印を掲げた鄭成功 の攻撃を受け、翌1662年 には最後の本拠地であるゼーランディア城も陥落した為に全て駆逐されていった。
オランダ人を駆逐した鄭成功は台湾を東都と改名して「抗清復明」の拠点としたが、1662年に死去した為に息子の鄭経が「抗清復明」の基地化を進めていった。しかし、鄭氏による台湾支配はその後の清 朝の攻撃によって短期間で終わり、台湾は清朝の支配下に入ることとなった。当初清朝は、抗清勢力を壊滅させる為に台湾島を攻撃したので台湾島の領有には消極的であった。だが、最終的には軍事上の観点から領有することを決定し、台湾に1府（台湾）3県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で福建省 の統治下に編入した。その為に、清朝は台湾本島の統治には消極的であり続け、台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域におよぶことはなかった。この間、福建省、広東省からは生活に窮した多くの人々が台湾島に移住し、今日の台湾における本省人 の礎となった。なお、現在、中華民国と中国本土を領有している中華人民共和国 は、清朝が台湾のみでなく釣魚島（尖閣諸島 ）にも主権が及んでいたと主張している。
19世紀後半になると、清朝は日本 や欧米列強の対外進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、1885年 に台湾を福建省から分離して台湾省を新設した。だが、1894年 に日本との間で勃発した日清戦争 に敗北した為、翌1895年 に締結された下関条約 （馬關條約）に基づいて台湾を日本に割譲し、台湾省を廃止した。台湾では日本への台湾割譲に対する抵抗運動が起こり、一時期台湾民主国 が建国されたが、日本軍 によって抵抗運動は暫時平定され、日本政府は台湾総督府 による統治を1945年 まで実施し続けた。その後、枢軸国 として日本も参戦した第二次世界大戦 で連合国 が有利な立場となると、1943年に米国 、英国 、中華民国 、ソ連 の首脳が集まってカイロ会談が開かれ、台湾の主権を中華民国に返還することが首脳間で取り決められた。その為、1945年の日本敗戦後に連合軍の委託を受けて台湾に軍を進駐させた中華民国政府は、この取り決めを根拠として台湾を自国領に編入し、1947年 には 二・二八事件 を契機に台湾省 を設置することで台湾の統治体制をより強固なものとしていった。
中華民国政府は台湾の領有・統治を強化する一方で、中国大陸においては厳しい立場に追い込まれていた。1946年 から激化し始めた国共内戦 は、当初は中華民国政府が優勢であったものの、年を経るごとに中国人民解放軍 が優位な立場を占めるようになり、中華民国政府は少しずつ、しかし確実に支配地域を中国共産党 に奪われていく状況にあった。このような状況は1949年 になると急速に進展し、中華民国政府は4月に首都の南京 を人民軍に制圧され、10月には中国大陸の大部分を制圧した中国共産党 が中華人民共和国 の建国を宣言するまでになった。その為、人民解放軍に対してまともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府は台湾への撤退を決定し、国家の存亡をかけて残存する中華民国軍 の兵力や国家・個人の財産などをぞくぞくと台湾に運び出し、最終的には12月に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。このような中華民国政府の動きに対し、中華人民共和国政府は当初台湾への軍事的侵攻も検討していたが、1950年 に勃発した朝鮮戦争 に兵力を割かざるを得なくなった為、人民解放軍による中華民国政府統治区域の制圧は1955年 に停止した。それ以来、台湾海峡を挟んで中華民国政府と中華人民共和国政府が対立しあう状況が続いており、現在でも中国大陸と台湾は異なる国家による分裂統治となっている。
連合軍 からの委託を受けて1945年に中華民国軍 が台湾 に進駐した際、中華民国 政府はカイロ会談における取り決めを根拠に台湾を領有した。また、1951年 に日本 が連合国側諸国と締結した平和条約（サンフランシスコ平和条約 ）では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」（第2条第2項）しか取り決められておらず、更には日華平和条約 においても「台湾における日本の領土権の放棄」（第2条）しか明記されていない。その為、現在に至るまで国際法的には台湾の主権移転対象（帰属先）については不明確な状態にあり、これを根拠に台湾の国際的地位はまだ決まっていないとする「台湾の地位未定論」が台湾を中心に唱えられ、現在の台湾における泛緑連盟 と泛藍連盟 との間で論争が生じる源となっている。また、このどちらにも属さない急進的な親日層があり、日本統治時代の近代化等を高く評価し、日本との再国交樹立・軍事同盟の成立、さらには日台再併合といった過激な意見まで一部に存在している。
国家承認
中華人民共和国は、クロス承認 を絶対に認めない。南アフリカ共和国 大統領のマンデラ が、中台問題 を中国の国内問題 と見做し、クロス承認に踏み切ろうとしたが、中華人民共和国からどちらか一方を選ぶよう迫られ、やむなく中華人民共和国を選んだ経緯がある。
現在、アフリカ や中米 ・南太平洋 の島々を中心に、台湾応援団 が存在するが、いずれも小国であり、中華民国の後支えになってくれるほどの力はない。それに対しても、中華人民共和国による切り崩しが入る。国際連合 安全保障理事会 で拒否権 を有する中華人民共和国を選ばなかった場合、有利な案件は否決され、不利な案件は可決されるリスクを負う。中華民国は、潤沢な経済力 を背景に、経済援助 を行い、応援団諸国のつなぎ止めに必死であるが、リスクに耐えかねて応援団を離脱する国も少なくない。
日本は中華人民共和国を選んでいるが、中華民国を共産圏 に色分けし、後発発展途上国 に色分けしている中学校 社会科 地図帳 を見ると、疑問を抱かざるを得ない。 ちなみに日本の工場などで使用する古い工作機械の名盤にはしっかりと台湾製のものには「中華民国」と記載され、中国人からの指摘を受けている。 なお、2005年 6月28日 に大連日本人学校の社会科の副読教科書が「台湾を色分けしている」との理由で中華人民共和国の税関に没収されている。
中華人民共和国と外交関係 を樹立することが、台湾地域での中華人民共和国の主権 を承認することを意味すべきではない。外国には、中華民国を敵視する理由がないからである。
各観点から見た台湾問題
中華人民共和国政府
中華人民共和国政府は、自国が1949年 に崩壊・消滅した中華民国の継承国家であり、「中国を代表する正統な国家」としての立場を中華民国から引き継いだ立場にあるとしており、そこから1945年 に中華民国の領土に編入された台湾の最終帰属も、中華民国の立場を継承した中華人民共和国に継承されると主張してきた。その為、中華人民共和国は、名目的に台湾省 を設置する事で自己の主張の正当化を図り、併せて蒋介石 によって台湾へ移転された現在の中華民国政府のことを、「崩壊した中華民国政府（国民政府 ）の一部勢力が台湾を不法占領して樹立した非正統的な政府」として、その存在の正統性を否定している。
中華民国政府と各主要政党
台湾地域を実効統治する中華民国政府（当初は台湾国民政府 ）は、自国が建国 以来中華民国が維持して来た「中国を代表する正統な国家」としての立場を継承する立場にあることを主張し、国民政府が台湾地域のみを統治することを内戦中の一時的な措置として上で、台湾地域を含めた全中国 国土（中華民国#国土 参照）の領有を正当化してきた。その為、今日の中華民国政府 は、内戦の終結と中華人民共和国の存在の承認こそは宣言しているものの、その他の主張については基本的に修正をしていない。
最も、政党によっては問題の見解が異なっており、泛藍連盟 に属する政党は従来の政府見解を支持する立場にあるものの、泛緑連盟 に属する政党は「台湾の主権帰属は中国の国家には属さない」と見解を取り、台湾独立 の動きを展開している。双方の勢力は国内の世論を二分しており、現在の中華民国政府の与党は泛緑連盟の民主進歩党 であるものの、積極的な政策を採りづらい状況下にある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
陳水扁総統「中華民国は台湾だ」
【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は２日、「中華民国は台湾だ」と述べ、台湾の「国号」である「中華民国」が中国大陸とは分断されて台湾だけにあることを、初めて歴史的に明確に定義づけた。
李登輝前総統の「『中華民国』は台湾に存在する」との、１９９０年代の定義よりも踏み込んだもので、中国が「独立の動き」と反発することが予想される。民間団体代表との会合で述べた。
陳総統は、「中華民国」は「４つの歴史」に分けるべきだと指摘。陳総統の説明では、＜１＞１９４９年以前は大陸に存在した＜２＞『中華民国』は４９年以降台湾に来た＜３＞李登輝政権時、『中華民国』は台湾に存在＜４＞２０００年に発足した陳政権以降、『中華民国』は台湾――に分けられるという。陳総統はこれまで、「『中華民国』は独立主権国家」と主張しており、今回の定義を合わせると、「台湾は独立主権国家」の意味になる。
陳総統は、中国大陸で生まれた「国号」を変えないことを公約している。「中華民国」の名前を残したままの新定義は、「現実を示したもの」（与党・民進党）と評価される一方、「『中華民国』を隠れみのにした台湾独立の危険な動き」（最大野党・国民党）と非難も上がっている。