先述の少子化対策により子供をつくり子育て委託施設に預けている場合は、受給額の半額が養育費として国に支払いがされて残りの半額を受給者が受け取る。
先に不動産担保年金受給者の死亡により
不動産が売却される場合、相続権者が希望すれば最優先順位で購入できると述べた。
具体例
古民家つきの不動産（売買可能価格２千万円）の所有者が国から借りた八千万円で新築して不動産売買可能価格が新築費用の上乗せにより一億円になった。
その年から不動産担保年金の受給を開始。
年金は一年目で五百万円。十年目は一千万円に達した。
国に新築費用の年間金利八十万円を支払っても生活には十分な金額である。
不動産担保年金受給開始から十年後に死亡。この時点でこの不動産の売買可能価格は約二億円。相続権者は国から二億円を借りてこの不動産を購入。売却代金により死亡した人が国から借りていた新築費用元金と十年分の不動産担保年金が国に返済されて残金が相続権者に渡される。相続権者は５０歳以上の年齢だったので購入した不動産を担保にしてすぐに不動産担保年金の受給を開始。
一年目から一千万円の支給を受けることができる。国に借りた購入代金二億円の年間金利二百万円を支払っても生活には十分な金額である。
以上のような事が可能である。
日本国民は住宅用不動産を所有していれば５０歳以降は誰でも裕福に暮らせる。相続権者も裕福な生活レベルを継承できる。
先に、貿易協定による農家への深刻な打撃に対する補償と極端な不動産の売り物件不足の解消のために、
過去２０年以上農家として農産物を出荷した実績のある農家と元農家に対して
所有する農地のうち三百五十坪を宅地として売却する権利を与えるべきと述べた。
具体例
農地の所有者が別居している四十歳の次男に
宅地に転換できる農地三百五十坪のうち百坪を宅地化して二千万円で売却した。
次男は国からの借り入れで土地を購入し、
八千万円の新築費用も国から借りて家を建てた。この時点でこの不動産の売買可能価格は一億円。十年後、五十歳になった次男は不動産担保年金の受給を開始した。開始時点で不動産の売買可能価格は約二億円になっているので年間の年金支給額は約一千万円となる。
介護施設に入る必要があるが不動産以外財産がほとんどなく公的年金も少ない老人の場合の不動産担保年金の活用法
具体例
古民家つきの不動産（売買可能価格２千万円）しか財産がない場合、
国から八千万円を借りて新築することにより不動産売買可能価格を新築費用の上乗せにより一億円にする。
その年から不動産担保年金の受給を開始。
年金は一年目で五百万円。十年目は一千万円に達する。天引きされる手数料（支給額の５％）や国民健康保険料と介護保険料の合計（支給額の一割）、新築費用の年間金利八十万円を引いても介護施設への支払いを十分できる金額である。
不動産を売却しなくても所有し続けるだけで不動産担保年金を受給できるとなれば不動産は「金のなる木」である。
ほとんどの個人所有の不動産は決して他人に売却されずに親族が受け継いでゆくことになるだろう。
どれほど不動産の売買可能価格が上昇しても不動産の売り物件が極端に不足する状況は恒久的に続く。それどころか価格が高いほど受け取れる不動産担保年金が増えるのだから高価格の物件ほど競争率は高くなる。
不動産の売り物件がだぶついて買い手がなくて困るという状況は永遠にない。
共同名義の不動産は名義人が全員一致しないと売却できないので相続の際に共同名義にすることが避けられてきたが共同名義でも持ち分の価値に応じて不動産担保年金が受け取れるとなれば共同名義での相続が主流になるだろう。
日銀が相当な量の通貨発行を行い住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や不動産担保年金機構を通して国民に貸し出されることにより日本円は希薄化され過度な円安になるという危惧について。
結論から言えば円安は心配するほどのことではない。
理由⑴
不動産価格高騰やあらゆる産業に恩恵をもたらす建築ラッシュは二桁の経済成長を実現させる。
高度成長は世界中から投資を呼び込み日本円の需要を高め円高圧力を生む。
理由⑵
長期の景気低迷、円高、預貯金のゼロに等しい利息は日本の企業や個人の海外投資を加速させた。
総額は一千兆円を超えている。
日本の高度成長は日本企業や個人の海外投資の相当部分を日本に還流させるだろう。
これも円高圧力を生む。
理由⑶
国富の飛躍的な増大
通貨の価値は国家全体の価値に比例する。
日本国全体の不動産の価値が増大すれば国富も比例して増大して通貨の価値も高まる。
バブル期には円高が進行した。
不動産価格が上がれば上場企業の一株当たりの資産が増大して株価が上昇するのと同じ構造である。
理由⑷
製造業は好景気により開発研究予算を大幅に増大させることができるので画期的なテクノロジーが生み出される可能性が高まる。国家全体の価値を高める二大要素は地下資源と先端テクノロジーの所有である。
理由⑸
保護貿易主義による高い関税のダメージを円安が軽減してくれるので製造業はライバル国よりも競争力を高める。輸出増は過度の円安を抑制する。
薬でいえば円安は副作用である。
副作用のデメリットよりずっと良い効果のメリットの方が大きい。