増税なきベーシックインカムの実現(9) | 平成の国民所得倍増計画

ひん死状態の地方銀行が大復活する

 

銀行は大復活を遂げる。特に現在ひん死状態の地方銀行は大復活することができる。

超好景気による設備投資の急増、不動産の未来価値を担保にした融資などの巨大な資金需要により貸与率は100%をはるかに超え空前の利益を謳歌できる。

貸出金利を3%、預貯金者と日本銀行に支払う利息を2%、銀行の利益をこの差額1%と仮定しても莫大な利益になる。

焦げ付きリスクはゼロ、好景気の継続は未来まで保証されるので好業績はずっと続く。

 

 

企業が所有する不動産の未来価値を

活用して時給4千円を実現する。

 

企業所有の不動産についても工場、店舗、社屋、ビルなどを新築した費用を不動産売買価格に100%上乗せできる。

 

未来の不動産価値を担保にすれば

自己資金の支出ゼロで最新鋭の工場、店舗、社屋、ビルなどを新築できるうえに収入が得られる。

 

 

 

 

 

企業所有不動産の未来価値を担保にした借り入れについては次の条件を義務付ける。

 

①          7年後の価値を担保にして借り入れて、

借入金から建築費用支払い分と7年分の利息と7年分の固定資産税を差し引いたうえで

残った分を84等分(7年84月分)にしてすべて毎月の人件費支払いに充てること。人件費以外への流用は厳禁とする。

②      労働者に時給4千円以上を支払う      こと。

 

③          年間120日以上の休日(連続4週間以上のバカンス休暇を含む)

④          残業時間の合計が年間240時間まで。

⑤          企業純利益の3割を賞与として支払うこと。

⑥          固定資産税は毎年10%ずつ上昇する各年度の不動産売買価格の0.5%を天引きで支払うこと。

⑦          建築する工場、店舗、社屋、ビルには機械類、建材、内装、家具、家電などにすべて国産の最高級品を使用すること。それらを製造する原料は都市鉱山(リサイクル材)の利用を徹底的に限界まで使用したものであること。製造業の国内回帰と経常収支の黒字を守るためである。

⑧          年齢、性別、健康状態による差別なく雇用すること。持病があっても労働可能なら持病を理由に差別してはならない。日本の労働者の年齢別性別国籍別の人口分布に応じて労働者を雇用すること。日本の中高年労働者よりも若年外国人労働者を優先して雇用するようなことを許さない。

⑨          障害者雇用義務を守ること。

⑩       有能な人材への還元システムをつくることを義務付ける。プロジェクトを誰でも発案できて成功の際にはプロジェクトの純利益の5%以上をプロジェクトチームに還元するシステムを義務付ける。利益が出ている限り毎年チームメンバーに還元する(退社後も)。

才能努力実績への還元がない業界は必ず衰退する。

⑪       不動産賃貸業の法人個人が所有不動産の未来価値を担保にした融資を受ける場合は、賃貸料の値上げについて強い規制を受ける。不動産所有の恩恵を受けない個人法人を守るためである。

以上11個の条件を守ること。

つまり完璧なホワイト企業に

なることが義務となる。