買収に投資した資金が毎年１０％複利で増えていくことが国によって保証されている。これは物件を購入できた時点で高い利益が確定するということです。
トップレベルのヘッジファンドでも顧客に毎年１０%複利の利益保証などできません。
こんな高利回りの投資案件に買い手がつかないわけがありません。
都会の一等地であろうが僻地であろうが
毎年の上昇率１０％は同じですから
物件を吟味する必要も意味もありません。
離島、限界集落の廃屋，田畑、山林、原野、
どんな物件でも瞬時に買い手がつきます。
つまり「国による換金保証」とはいいながら結果的には国が買い手になるケースは皆無です。
いっさい税金を使いません。
不動産が現金性資産となる。
すべての不動産の売買価格を国が毎年決定し、売りに出せば瞬時に売れて現金化できることが国によって保証される。
「端数に至るまで未来の価値が確定していること」と「完璧な流動性の高さ」
これは不動産が高利回りの現金性資産と同等になることを意味します。
すべての不動産が「毎年１０％という超高利回りの複利で増えていく定期預金」と同等のものになるのです。
個人が所有する不動産の価値は現在において
約１５００兆円。（国土交通省資料より）
一年目で３倍の約４５００兆円、7年間で一年目の２倍になりますから7年目で約９千兆円となるわけです。国民一人当たり約８千万円です。
日本国民の持つ現金預金約１０００兆円の９倍です。どれほどすさまじい経済効果があるかおわかりになるでしょう。
不動産売買時にかかる税金の撤廃が必要になります。
しかし他の税収が大幅に増えるので全く問題ありません。
ITによる売買手続きの簡略化も必要です。