国による不動産価格の決定と換金保証により日本経済は驚異的な成長を遂げることができます。
不動産が現金性資産となれば国民の資産だけでなく企業、自治体、国の資産も爆発的に増えます。
民間法人所有の不動産の価値は
日本全体で現在４３０兆円ですから６倍になると２５８０兆円、上場企業所有の不動産価値がそのまま株価時価総額に反映されることを考えれば日経平均は６万円を軽く超えるでしょう。
国が所有する不動産の価値が現在１５０兆円ですから６倍になると９００兆円、
地方公共団体が所有する不動産の価値は現在
４５０兆円ですから６倍になると２７００兆円となります。
リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできるルールをつくる。
このルールによって個人も法人も爆発的な建築ブームが起き超好景気になります。
建築費用が建築した年の不動産売買価格に100%上乗せされて毎年１０％複利で価値が増えていくのですから、古い建物もしくは更地のままにしておくより新築した方が圧倒的に得です。
たとえば
前年の固定資産税評価額が一千万円の古民家付きの不動産は一年目で売買価格は三千万円、
７年後は六千万円となりますが、一億円の費用をかけて建て替えれば一年目の売買価格は一億三千万円、7年後には２億６千万円となります。一億円の建て替え費用を借りて７年間は借りた一億円の利息３％のみを支払うと仮定して７年で利息の合計は２１００万円。７年後に２億６千万円で売却して借りた元金一億円を返済すれば支払った７年分の利息と固定資産税を差し引いても約１億３千万円が残ります。
古民家のままで売却するより圧倒的に得です。
家はあらゆる商品の集合体なので建築ブームは建築業界だけでなくすべての製造業を潤わせることになります。空前の好景気となります。
しかも永続的に不動産価格は上昇するのでこの好景気は永久に続くことが保証されます。