未曽有の建築ブームは飛躍的にGDPを成長させます。
今まで日本の低成長を笑っていた国々が度肝を抜かれるほどの高い成長率となるでしょう。
たった三個のルールをつくるだけで税金を使わず実現できるのです。
① 日本全国すべての不動産の売買価格を国が「未来にいたるまで」
決定する。
② 国による不動産の換金保証
③ リフォーム費用、建て替え費用、新築費用を１００％そのまま不動産売買価格に上乗せできる。
最低価格を設定することが必要です
前年の固定資産税評価額を基準にして一年目の不動産売買価格を設定するわけですが、
前年の固定資産税評価額が低すぎて三倍にしても下記の価格に達しない場合は下記の価格を
一年目の不動産売買価格とします。
宅地 １坪１０万円
商業用地 １坪１５万円
田 １坪５万円
米をつくれない畑、牧草地 １坪４万円
平坦な果樹園 １坪４万円
傾斜地の果樹園、段々畑 １坪３万円
管理された山林 １坪３万円
管理されてない山林 １坪１万円
（ただし森林組合に委託して管理するという誓約をすれば１坪３万円となる）
原野 １坪５千円
北海道を除いた農家の平均耕作面積は約三千坪です。平均的な農家は田畑だけで最低でも約一億五千万円の資産を持つことになります。
北海道の農家、畜産酪農家はこれより桁が一つ増えるので北海道の農家、畜産酪農家はすべて大資産家になります。
林業不振と森林管理費用に辟易している森林所有者もすべて資産家になります。