参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる!」Powered by Ameba
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2018-11-15 16:01:32

11/14読売新聞全国版「論点スペシャル」に掲載されました

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11月14日(水)読売新聞朝刊全国版の特集記事「論点スペシャル」に「外国人労働者受け入れ拡大」をテーマとした内容で長谷川岳参議のインタビューが掲載されました。

 

自民党 法務部会長 長谷川岳 氏

 

地方をはじめとする日本の労働力不足は深刻だ。一定程度の外国人労働者を受け入れながら、日本の良さをしっかりと継承していける国家造りが必要だ。
 人手不足という喫緊の課題に対応するため、自民党内の法案審査は迅速に行った。法務部会では計12時間11分議論し、のべ106人の党所属議員が発言した。党内の議論は尽くしたと言い切れる。
 法案を了承するにあたり、新制度の制度設計に関与するための決議を行った。政府に対し、特定技能2号の適用条件を厳格化することや、外国人の就労状況を定期的に党に報告することも求めた。党総務会の要求で、法律を3年後に見直す規定も明記された。
 「事実上の移民政策ではないか」との懸念も出たが、特定技能2号は、資格を持っているだけで永住が認められるわけではない。新設する「出入国在留管理庁」が年収や過去の履歴などを調べた上で総合的に判断するので、相当ハードルが高い。ここを厳格化しなければ法案を了承しない、ということで法務部会でもしっかり議論した。
 制度の細部は、法案成立後に法務省令で定めることになっている。政府は基本方針の骨格を速やかに示すべきだ。野党は法案を「がらんどうだ」と批判するが、法律でがんじがらめにしてしまうと、かえって経済や社会情勢の変化に即応できなくなる。受け入れ業種の選定を巡っては、地域に応じた制度設計をしていくため、自民党内で議論していくことになるだろう。
 治安への懸念があるのは確かだ。2017年になぜ約7000人も技能実習生が失踪したか。賃金と待遇の問題だ。価値の低い仕事をさせ、給料も低い。変えなくてはならない。技能実習のあり方を今回の法案とセットで議論すべきだ。
 社会保障面では議論すべき課題が少なくない。現状では、3年超10年未満で帰国した外国人労働者に対する年金保険料の払い戻しは、3年分しか支給されない。特定技能1号資格者の家族が母国にいる場合、日本の公的医療制度を適用していいのかという議論もある。
 外国人労働者の居住環境の整備、日本語教育などに工夫を凝らす必要もあるだろう。一定以上の外国人を受け入れる自治体が出てきた場合は、国が支援すべきだ。野党も、人手不足への対応が喫緊の課題だということは理解しているはずだ。国会での議論を通じて何が足りないかを明確にし、制度の詳細を定める法務省の省令や基本方針に、野党の意見も反映させる必要がある。法律の付則で対応することもあるのではないか。

 

 

 

 

2018-11-14 09:04:14

十勝の高規格幹線道路ネットワーク早期形成に関する要望、ならびに十勝川治水促進期成会の要望

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十勝の高規格幹線道路ネットワーク早期形成に関する要望、ならびに十勝川治水促進期成会の要望のため、十勝管内から首長の皆様が議員会館に昨日お越しになりました。

 

2018-11-12 18:52:21

自民党法務部会群馬県出張ヒアリング

テーマ:ブログ

明日から衆議院で入管法等改正案が審議入りするのに先立ち、本日は自民党法務部会として群馬に参りました。

群馬県、伊勢崎市、大泉町を訪問し、技能実習生を含む外国人労働者の現状と課題、また入管法等改正案審議に向けての要望事項について群馬県副知事、伊勢崎市長、大泉町長、および各担当部局の方々からヒアリングいたしました。

 

 

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