太陽光パネルの価格

太陽光パネルの最大手が続けて倒産しましたね。
ドイツのQ sellsが倒産したと思ったら、
今度は中国のサンテックが飛びました。
原因はパネル価格の急落によるものとされています。
保証内容が非常に手厚いパネルだっただけに、
保証内容を信じて買った方が少し可哀想ですね。
Q sellsジャパンは引き続きサポートを継続するとしていますが、今後どうなるかはわかりませんからね。。。


さて、一条の太陽光パネルの価格が
3月契約分については29万円/1kw になります。
ちなみにそれ以前は35万円/1kw なので、
二割も安くなった計算です。

円安が進んでいるため、フィリピンからの仕入は
確実に高くなっているはずです。
にも関わらずパネル価格を下げることになったのは、
おそらく、以前から売電価格が下がることを見越して、
価格設定をしていたとしか思えません。
一応キャンペーンとのことでしたが、
多分ハイドロテクトタイルキャンペーンと同じく、
恒久的に続いていくのではないかと思います。




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浴室の標準仕様が追加

標準で選べる浴室のタイプがドドンと増えました！
パッと見た感想では、メチャクチャかっこいいです！！
正直、五万円のオプションでも採用しましたね。
それが標準で選べるというからさすがです。

営業さんの話では６月以降の上棟ベースなので、
もう着手承諾した方にも随時連絡があるかと思います。
豪華仕様へのグレードアップは嬉しいですね。


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LEDキャンペーンに潜む罠

LEDキャンペーンについて、
既に多くの方が書かれていますが、
皆さんの参考になればと思い、記事にしました。


LEDキャンペーンとは4,000円/坪でオールLEDにできるものです。
非常に安価でLEDにできる反面、
使える照明は部屋の大きさに応じたシーリングライトと、
廊下・トイレ・クローゼット・玄関ホール・玄関用のダウンライト、
勝手口用のライトの三種類しかありません。
電球色のシーリングライトもありませんし、
昼白色のダウンライトもありません。


という話は皆さんもご存知のことと思いますが、
LEDキャンペーンの最大の罠は他にありました。


このシーリングライトとダウンライトは、
電球の交換が出来ないことです！！


では電球が切れた時、どうするのか？
電気屋さんに照明ごと取り替えてもらうのです。


確かにLEDは10年近く持ちますが、
10年後にはかなりの出費が確実です。
都度電気屋さんを呼ぶことも出来ないため、
１つ電球が切れたら、他の電球も換えざるをえません。


それよりは明るさや機能を吟味して、
自由に照明を計画した方が理に叶っていると思います。
そんな私は当然キャンペーンの適用は無し！！


ところで皆さんは電球交換が出来ないことを知っていましたか？
私の営業さんからはそんな説明は無し！
ダウンライトとシーリングライトの
カタログスペックを見るために、
仕様書の開示をお願いしたところ、
電球の交換が出来ないことを知り、
後で営業さんに確認したら、
LED照明は超寿命だから問題ないでしょ！
とのことでした。

これ事前に説明してもらわないと、
後々トラブルの種になると思うけど・・・
でもそのころには営業さんも設計士さんも転勤して
いないよね。。。



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住宅に纏わるリスク1

住宅を新築または購入することによって
様々なリスクを負うことになります。
リスクはヘッジ(回避)できるものはヘッジして、
どうにもならないリスクとは付き合っていくものです。
何をどうしようとリスクの無いライフプランはありえません。
(出来なくはないのでしょうけど、現実味がない)


というわけでこれから数回に分けて

住宅に纏わるリスクとどのように付き合っていくべきかを取り上げていきます。



人生で最大のリスクはズバリ

　　離　　婚　　

です。


少し話がズレますが、
今の日本では3組に1組が離婚すると言われています。
ところでこの数字はどうやって算出されているか知っていますか？

答えはこうです↓

離婚率=離婚件数/婚姻件数

つまり、500組が結婚して1,000組が離婚したとすると、
離婚率200%というよくわからない状況になります。
どうしてこんな計算方法を用いるのか
わかりませんが、一般的に離婚率というと
婚姻件数と離婚件数の比率のこと指すようです。
私はこの計算方法が嫌いなので、
このブログでは離婚率を下記のように定義します。

離婚率=一年間の離婚件数/夫婦関係のある世帯数
※婚姻関係のない単身世帯や片親世帯を除くため

離婚件数は厚生労働省、世帯数は統計局が公表しています。

そこから離婚率を計算すると

離婚率=251,136/29,993,000=0.00836=0.836%

となります。
更に31歳で結婚して80歳で死ぬと仮定すると

生涯で離婚する確率を算出することができます。

生涯で離婚する確率＝0.836%×50年=41.8%
※男性の平均初婚年齢30.5歳を根拠とする
※30歳男性の平均余命50.37年を根拠とする

これは、5組に2組が離婚することを表しています。
つまり3組に1組より離婚する確率（33％）より実際は高いと言えます。

住宅ローンの受付をする際に、

時々連帯債務者扱いで借入をされる方がいらっしゃいますが、

銀行員はあまりこれを進めていません。

連帯債務者扱いにすると、不動産の持分も相応に

分割しなければなりませんが、

離婚となるとこれが原因で更に揉めます。

そういうことを経験的に知っているため、

お客様に提案することもほとんどありません。

節税対策に連帯債務にする前に、

もう一度銀行の担当者に相談して頂けたらと思います。

さて、離婚というのは、地震による倒壊リスクや金利上昇リスクよりも

リスク度合いは高いものだと思っています。
ですからそうならないための家作りが必要です。
家事を減らす仕組みだったり、家族全員が一緒に生活する

仕組みであったり、色々なアイディアがあるはずです。

家族団らんを軽んずべからず。。。

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売電価格引き下げについて思うこと

以前売電価格が下がることから
投資回収期間は13年くらいになるのではないかと
考えていましたが、実際に計算してみると全然違いました。

仮に売電単価を37円で計算してみても
投資回収期間は11年と、1年延びるだけに留まります。
個人的にはそれほど大きな問題ではないように
思えてきました。


家は50～100年かけて住むもの。
今投資回収期間を一年短くするためだけに
焦って図面の確定やら着手承諾を
することはないのかなと思っています。

皆さんは2/5期限に間に合うように打ち合わせを
進めてこられたと思いますが、
もし、後日何か不都合が判明したときは、
売電単価は下がってでも変更する勇気を
持っていて頂きたいと思います。

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i-solar(ソーラーファーム)

売電価格が下がることから、
資金回収期間は13年前後になるのではないかと見ています。
（面倒なので計算はしていませんが・・・・）

今年度は太陽光パネルの価格もかなり下がりましたから、
今申請している人はかなりメリットが受けられます。

さて、今一条工務店に行くと
i-solarという商品の建築例図面が壁に貼ってあることがあります。
最近5つの展示場を見ましたが、
そのチラシ(パース図)が貼ってあったのは１つの展示場だけでした。
ですのでどこでも見られるわけではなさそうです。

これはどういうものかというと
庭の地面に太陽光パネルを設置できるというものです。
ただし上限値として50kwと定められています。
我が家では最終的に見送ることなりましたが、
これは新たな可能性を切り開くものと期待しています。

今現在、一条工務店の平屋ブログは
大変多くなってきましたが、その理由の１つとして
太陽光パネルをフルに乗せられることがありました。
太陽光パネルの搭載量を増やすには
①平屋にする
②建坪を増やす
③ソーラーカーポートを設置する
くらいしかありませんでした。
ここに、
④地面に架台を置き、その上にパネルを設置する

という選択肢が加わりました。
①キャッシュは無いけど土地はある
②土地が安い地域の方は、
メリットを享受できる可能性が高いです。

建坪を小さくまとめて、庭に太陽光パネルを

敷き詰めることができるので、

収支計画を大きく改善することが期待できます。


気になる価格ですが、1kwあたり35万円だそうです。
屋根に設置するときと同じ価格です。
この価格には防草シートと架台の価格も含まれており、
全額を夢発電で補うことができます。


今から売電価格42円でソーラーファームをやることは
時間的に無理ですが、これから計画する方であれば
十分検討する価値があると思います。


最終的に我が家ではソーラーファームを
見送ることにしました。
営業さんにも設計士さんにも頑張ってもらいましたが
やはり検討する時間が少し足りなかったですね。
隣地との関係から日照時間を確保できるのかとか、
配置図面をどうするのかとか、まあ色々あります。
単純な計算だけなら、ソーラーカーポートをやめて、

50kwまでパネルを敷き詰めれば、

かなり我が家の家計も助かったと思いますが、

総合的に考えて見送ることにしました。

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売電価格の引下げ

ニュースで見た方もいらっしゃるでしょうが、
平成25年4月契約分の売電価格を
引き下げる方向で調整していることが決まりました。
現時点で売電価格が下がるのは
ほぼ確定とみてよいと思います。


売電価格は経済産業省の中にある
調達価格等算定委員会が決めます。
この委員会が、つい先日、
平成25年度調達価格検討用基礎資料を公表しました。
どうやらこの内容が価格の引き下げについて
言及していることを根拠にしているようです。

というわけでさっそく内容を読んでみました。
内容を簡略化すると下記の通りです。

※一部抜粋しておりますが、文体等は変更しています。

　正しくは資料を参考願います。

*********************************************:

１．住宅用(10kw未満)太陽光のデータ

　　システム単価(H24/ 1～ 3月　　46.6万円/kW

　　システム単価(H24/10～12月　　42.7万円/kW

　　（差額 △3.9万円/kW）

　　この価格下落については、

　　来年度の調達価格の算定に反映すべき。

２．非住宅用(2,000kwの設備を想定)太陽光のデータ

　　システム単価(H24/ 7～ 9月 32.5万円/kW

　　システム単価(H24/10～12月　　28.0万円/kW

　　当初調達価格は32.5万円/kW を想定しており、

　　この価格下落については、来年度の調達価格の

　　算定に反映すべき。

*********************************************


とまあこんなところです。

つまり、
安価で太陽光パネルを設置できるようになった。
安価になった分は売電価格を引き下げる。
ということですね。

ちなみに、具体的な売電価格については記載されいません。

インターネットで「平成25年度の売電価格は30円台後半に引き下げる」

という記事を見つけることが出来ますが、

これは経済産業大臣の発言を根拠にしているものです。

中には37円前後など具体的な数値を出しているサイトもあります。

何で読んだのか覚えていないですが、

固定買取制度では「３年間は売電価格を高留まりさせる」という趣旨の

文章を読んだことがあるので、今回の発表には少しビックリしました。

なんとなくですが、売電価格42円で設置するのが一番お得感がありそうです。

私も何とかギリギリ間に合いそうで少し安心しております。

なお、売電価格の引き下げにより、

年間の収支計画にどれくらいの影響を与えるかについては、

後日時間があったらやるつもりです。

（多分他の誰かが詳しくやってくれそうな気がするけど・・・・）

※参考

　経済産業省

　調達価格等算定委員会配布資料　

　http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/008_haifu.html

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余剰資金と繰上返済

今回は既に家を建てて、
住宅ローンを実際に返済している方を
対象にした記事です。


余剰資金があれば繰上返済することは有名です。
ですが手元に幾ら必要なのか、
知っている、または考えたことがある人は、
意外に少ないように感じます。


一般的には一年間の生活費相当(約300万円)の
現預金が必要だと言われています。
もし一年間働けない状況になったとしても
これだけのお金があれば当面生活に不安なく、
立て直すことが出来るからだと言われています。
逆にこの程度の持ち合わせがなければ、
不測の事態に対応する術がなく、
多重債務を負ったり、マイホームを売却しなければ
ならなくなります。


色々なブログを読んでいると、
『ガンガン繰上返済返済する予定です』という
書き込みをよく見掛けますが、
本当にリスクヘッジをしているのか
不安に思うことも少なくありません。

確かに金利は余分に掛かりますが、
変動金利であれば、10年間は金利相当分の税金が
控除されるのですから、少し繰上返済を我慢して、
ある程度の手元資金を持つように、
今後もお客様にアナウンスしていくつもりです。


これまでにも何度か任意売却に立ち合ってきましたが、
少しでもこのようなケースが減ることを願っております。


異論・反論・肯定等、色んな意見を
お待ちしております。

夢発電は減税対象なのか？！ ２

前回の記事に有効なコメントを頂きましたので、

記事の訂正を含めて再度記述します。

＞neronaさんありがとうございました。

まず夢発電は、購入代金を分割払いにしているのではなく、

借入金だということがわかりました。

であるならば、なぜ減税の対象にならないのか

再度調べなおしてみました。

そこで、まず日本産業株式会社が貸金業として

登録されているのか調べました。

個人的には当然登録されているものと予想していましたが、

何と日本産業株式会社の名前で貸金業者は見つかりませんでした。

当然のことながら、貸金業を営むには

財務局長または都道府県知事の登録が必要です。

これはどうしたことかと調べてみると、

下記の例外規定が存在することを発見しました！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者が

その取引に付随して貸金については、貸金業から除かれる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まさにこれですね。

本来であれば貸金業として登録を受けなければなりませんが、

上記の一文により貸金業登録から除外されているものと思われます。

おそらくですが、貸金業として登録すると、

外部監査が必要であったり、厳しくなったりするなど、

会社としての負担が重くなるため、

意図的に登録していないのではないかと思われます。

住宅ローンの控除額が増えそうな状況を勘案して、

是非一条工務店様には貸金業登録をしていただき、

夢発電を減税対象にしていただきたくお願い申し上げます！！

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繰上返済

同じくブログをやってみえる
とりさんが先日繰上返済の注意点を
取り上げてみえたので便乗します。

とは言っても、一般向けの記事ではなく、

むしろ銀行以外は知らなくてもいい内容になります。

＠訂正があれば指摘をお願いします。

問題①
住宅ローン減税の対象となる条件に、
『償還期間10年以上』
と記載されています。
では期間15年で借入したとき、
6年目以降は住宅ローン減税の対象となるのでしょうか？


問題②
期間15年で借入するも
借入した翌月に6年分繰上返済したとき、
住宅ローン減税は受けられるでしょうか？


問題③
１２月末に期間10年以上で住宅ローンを借入し、
翌年の１月４日に全額返済した場合は減税対象になるでしょうか？
（実質１週間程度しか借りていない場合）

問題④

土地のみ住宅ローンを借りて、

建物は全額自己資金で支払った場合、減税対象になるでしょうか？

問題⑤

土地と建物で住宅ローンを期間15年二本立てで借りた場合で、

借入してから５年後に建物の住宅ローンのみ全額した場合、

土地の住宅ローンは減税対象になるでしょうか？




解答①
６年目は以降も当然減税対象になります。
ここでいう『期間』とは、借入した日から
完済予定日のことで、繰上返済をしない限り
『期間』は変わりません。

解答②
①の理屈に従い、このケースでは『期間』が
短縮されているため、
繰上返済以降は減税対象外となるので、

繰上返済するときは、残存期間を意識しなければなりません。

解答③

減税対象となります。

全く問題ありません。

解答④

住宅資金の借入とはみなされず、

減税の対象外となります。

解答⑤

５年間は土地も建物も減税対象となりますが、

建物の住宅ローンを全額返済した時点で、

問題④と同様に扱われるため、

減税対象外となります。

（不思議ですよね）

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