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新聞を読んでいると地震保険料が平成２８年秋以降に
段階的に引き上げされるらしい。
地域によっては年間１万円近くあがりそうです。
平成２６年度にも地震保険料は全国平均で15.5％も
あがったばかりなのに・・・・・・
さて、面白い統計資料を紹介します。
東日本大震災の保険金支払実績は１兆2000億円（平均約150万円/件）
阪神淡路大震災の保険金支払実績（783億円）と比較すると、
東日本大震災の規模にはびっくりしますね。
しかし、一件あたりの被害総額はかなり小さめですが、
個人的にはやはりこんなものかと思います。
なぜなら、テレビ等では悲惨な地域をよく映しますが、
実際には古い家でも案外壊れていないものです。
これをうけて我が家では地震保険の解約も考えております。
理由は下記のとおりです。
我が家は太陽光パネルの破損を考慮して
地震保険に入ったのですが、よくよく調べてみると、
屋根って全部壊れても損害割合10％にしかならないのですね。
↓参考
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/proceedings/material/02.pdf
屋根以外は壊れないと考えると、
地震保険は割高だということになります。
我が家は地盤が固く、津波も地盤沈下の心配もないので、
次回地震保険の期日には解約することも視野に入れております。
皆さんのご参考になればと思います。
以前、電線が非常に太いため、
どのように対策するか悩んでいるという記事を書きました。
これが誤りであったことが発覚しましたのでご報告いたします。
皆様に余計な不安と誤解を招くことになり、申し訳ありませんでした。
まず電線の太さが１４ｃｍという説明でしたが、
１．４ｃｍの間違いだということでした。
これにより、私の不安もかなり軽くなりました。
一方で、電線が通常に比べて太い（重い）ことに代わりなく、
壁への影響は免れないとのことで、何らかの対策が必要とのことでした。
今のところ方法としては下記の３つの方法が考えられます。
①通常と同じ施工をする
②家との設置面付近に電柱を立てる
（電柱から家までの距離が短いので、電線も軽くなる。
つまりは壁への影響も小さくなる）
③すっきりポールで電線を地中に埋める
結果的に我が家では、②を選択しました。
②をやった場合20～30万円、
③をやった場合50万円近い費用が掛かることがわかりました。
費用対効果を考えて②とすることにしました。
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このブログでも何回もご登場いただきました、
損害保険料率算出機構から新たな発表がありました。
それは地震保険料を引き上げたいと申請したようです。
それでは実際いくらくらい高くなるのでしょうか？！
地震保険の年間保険料が2万円台ですから、
ここではザックリ25,000円とします。
これが全国平均で15%引き上げされるので、
29,000円くらいになるとのことです。
差額にしてみると年間4,000円前後高くなるわけです。
地震保険を35年間契約し続けた場合、
保険料は百万円くらいになります。
29,000円×35年＝1,015,000円
火災保険に比べてかなりお高いですね・・・
それから詳細はまだわかりませんが、
今までは保険料率区分が4つだったのが、
今度の改定で3つになるとか、
割引制度も変わるとか色々変更があるみたいです。
それは、後日正式に決まった辺りで記事にします。
<コメント>
地震保険の契約期間は1年と5年しかありません。
保険料の引き上げの影響を最小限にするには、
５年で契約するのがよいかと。
ただし、今回の保険料引き上げには、
南海トラフ地震を加味しておらず、
2017年には再度保険料を引き上げるとしています。
地震保険が本当に必要かどうか
よく検討したほうがよさそうですね。
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昨今の経済情勢を考えれば、
これから給料は上がっていくはずですから、
あまり心配する必要はないはずですが、
個人的にはこれから給料が上がるとは
到底思えないので、給料が下がって住宅ローンを
返済できなくなった場合について書きたいと思います。
今までは金融円滑化法という法律があって、
金融機関は住宅ローンの返済額の減額等について
柔軟に対応するよう定められていましたが、
この法律は間もなく失効します。
テレビ新聞等では、失効することによって、
金融機関が返済額の減額に応じなくなるのではないかと報じられましたが、
個人的には全く影響ないものと思っています。
ローンというのは、基本的に交渉する余地がありません。
金利を例にすると、条件が合えば金利は安くなりますが、
条件に合わなければ金利を安くなりません。
これが基礎原則であり、覆すことはできません！！
(お客様から見えない形でルールが定められていることはあります。)
同様に返済額を減らせる条件(限度)も決まっています。
金融円滑化法によって、何が変わったかというと、
全ての金融機関がその条件を変えました。
テレビ新聞で報じられているのは、
『その条件が金融円滑化法が成立する以前に戻るのではないか』
と言いたかったのだと思われますが、
それはハッキリ言ってありません。
それもそのはず。
金融庁は金融円滑化法の失効後の方針を公表しております。
この方針の中で、金融機関の役割について次のように定めています。
『貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきことは円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。』
これは返済額の減額などの申し出があったとき、
金融円滑化法が成立していた時と同様の対応をしないと
その金融機関を潰しますよ。
と明確な方針を打ち出しているわけです。
だから、返済額の減額などの申し出を
無下に断る金融機関があるとは到底思えません。
ただし、返済額の減額に応じるのは、
お客様にメリットがあることが絶対であり、
今後返済できる見込みがない場合は、
利息だけを払わせて生殺しにするより、
家を売却して再出発を提案することはあります。
金融円滑化法とは、返せる見込みはあるものの、
今は諸事情によって返済が難しい人や企業を
救済するための法案であり、何でもかんでも
返済額を減額する法律では決してありません。
それは今も昔もこれからも変わらないでしょう。
最後に一言言わせてもらえるならば、
銀行員は決して敵ではありません。
お客様から相談しにくいのは分かりますが、
早ければ早いほど、選択肢は拡がります。
お客様の要望通りにならないことも少なくありませんが、
銀行員も社内や規制の中で戦っていることを
一人の銀行員として、
皆様に知っていただければ幸いです。
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