住民税も所得税もお得に減らせる秘訣をご紹介します。

収入がコロナで減少しても、

物価がどれだけ高騰しても、

容赦なく請求される『住民税』。

本日は、

税金の負担を減らして

手取り収入を増やす方法、

自分から学ばないと

誰も教えてくれない

免税、減税、節税の裏ワザをご紹介します。

※実際に私の住民税はこんなに減らすことに成功

こんにちは。

女性のお金の不安や悩みを解決だけでなく

経験や才能、スキルの財産も資産形成に活かす

人生を豊かにする美しい投資術をご提案する

コンサルタント、マネー講座講師

3人の息子を育てたシンママFPの小林美幸です。

毎年6月を過ぎると、

「ビックリするような住民税の請求が来ています！どうしたら良いですか？」

とご相談にいらっしゃる方が増え始めます。

コロナがなかなか終息しなくても

国も政府も議員も

どうしても、減税を実現しようとしない理由。

強制的に徴収できる
自分たちのお給料の源泉
自分たちが主導権を握れる
世界一の借金大国＆年金の財源不足
⇒減税どころか
増税しないと
破産寸前の
お財布事情
（税金で借金返済や年金補填）

個人事業主だけの話ではなく、

会社から天引きされている

会社員も味わってしまう。

「あれ？思ったより

手取りが少ない…」

何の前触れもなく、

いきなり給料から差し引かれる額が

シレッと急激に増えたりしています。

ちなみに・・・

給料から天引きされる厚生年金も

老後に受け取れる基礎年金額が

シレッと下げられ続けているって、ご存知でしたか？

2020年⇒65,141円
2021年⇒65,075円
2022年⇒64,816円

※国民年金も同じく受取額が減額されています。

資産形成のプロは、

人生や生活を豊かにする方法も教えています。

でも、今回の「裏ワザ」を教えているプロは、

なかなか少ないんです。

なぜなのでしょうか？

節税はとても複雑で難しく

簡単にはマスターできない

仕組みになっているからです。

国の制度は税金に始まり、
年金、iDeCoやNISA等に至るまで、

どれもこれも複雑で難しい仕組みばかり。

国の制度のiDeCoやNISAを始めている方も

全然理解しないまま投資して失敗している方も

国はわざとやっているとしか思えない。

良い話ばかりする悪徳営業マンじゃないけど

国民のお金が損しようと減ろうと

結果がどうなろうと

最後は「自己責任です」と言われてしまう。

国のやりそうなことで納得です