収入がコロナで減少しても、
物価がどれだけ高騰しても、
容赦なく請求される『住民税』。
本日は、
税金の負担を減らして
手取り収入を増やす方法、
自分から学ばないと
誰も教えてくれない
免税、減税、節税の裏ワザをご紹介します。
※実際に私の住民税はこんなに減らすことに成功
こんにちは。
女性のお金の不安や悩みを解決だけでなく
経験や才能、スキルの財産も資産形成に活かす
人生を豊かにする美しい投資術をご提案する
コンサルタント、マネー講座講師
3人の息子を育てたシンママFPの小林美幸です。
毎年6月を過ぎると、
「ビックリするような住民税の請求が来ています!どうしたら良いですか?」
とご相談にいらっしゃる方が増え始めます。
コロナがなかなか終息しなくても
国も政府も議員も
どうしても、減税を実現しようとしない理由。
- 強制的に徴収できる
- 自分たちのお給料の源泉
- 自分たちが主導権を握れる
- 世界一の借金大国&年金の財源不足
⇒減税どころか
増税しないと
破産寸前の
お財布事情
(税金で借金返済や年金補填)
個人事業主だけの話ではなく、
会社から天引きされている
会社員も味わってしまう。
「あれ?思ったより
手取りが少ない…」
何の前触れもなく、
いきなり給料から差し引かれる額が
シレッと急激に増えたりしています。
ちなみに・・・
給料から天引きされる厚生年金も
老後に受け取れる基礎年金額が
シレッと下げられ続けているって、ご存知でしたか?
- 2020年⇒65,141円
- 2021年⇒65,075円
- 2022年⇒64,816円
※国民年金も同じく受取額が減額されています。
資産形成のプロは、
人生や生活を豊かにする方法も教えています。
でも、今回の「裏ワザ」を教えているプロは、
なかなか少ないんです。
なぜなのでしょうか?
節税はとても複雑で難しく
簡単にはマスターできない
仕組みになっているからです。
国の制度は税金に始まり、
年金、iDeCoやNISA等に至るまで、どれもこれも複雑で難しい仕組みばかり。
国の制度のiDeCoやNISAを始めている方も
全然理解しないまま投資して失敗している方も
国はわざとやっているとしか思えない。
良い話ばかりする悪徳営業マンじゃないけど
国民のお金が損しようと減ろうと
結果がどうなろうと
最後は「自己責任です」と言われてしまう。
国のやりそうなことで納得です
自分の身は自分で守る!とお金の勉強を始める女性も急増していますね。
知らないと損するお金の知識って税金以外にもたくさんあります。
お金はあるだけ自由を引き寄せてくれます。
現在、未来、あなたの人生に『お金』は必要。
お金を育てたり増やしたりするには、
『正しく選択できる基礎知識』そして
『お金を殖やせるマインド(心の持ち方)』も必要です。
日本の複雑な仕組み、税金&控除など
徴収は強制的なのに、支給の一部には
申請しないと受給できないこともあります。
2022年は住宅ローン控除(減税)も改正されています!
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