民事不介入は役所の都合なのか

今日はスレの趣旨と外れてしまいますが・・・・ 疑惑の銃弾事件がアメリカで再度裁判になります。日本に殺人事件に時効がある理由は、証拠や資料の山が累積し場所的にトラブルという専ら役所警察の都合だと言われます、「悪質商法も民事事件だから警察不介入」というのもひょっとすれば「ややこしい、時間がとられるので関わりたくない」など一般の民事相談と「故意にごっちゃ」にしているのかも知れません、いわゆる「不作為」ですね。 しかし多くの国民を泣かせ、「人を信頼してはいけない」という心貧しい社会にする悪徳商法を野放しにしている政治・法律・警察でいいはずはありません。 悪質商法か、単なる民事トラブルなのかの判断がつかないほど警察・役所が無能力であるはずはないと思うので世論調査サイトで設問しました。 「悪質商法も民事不介入でいいのか」について驚くような結果が出始めています。 いずれ、被害者5名で、民事不介入原則は不用という法ができるかも・・・・

形式的な責任者は不要では

役人の不作為は有罪が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000034-yom-soci
「いずれ天下り、お世話になるかも知れない、製薬会社に損はさせられない」と判断されたのか、会社に「エイズに罹患の恐れあり、在庫は廃棄しなさい」と指示しなかった「不作為」の責任で厚生省役人の有罪が確定しました、このような常識的判決に１１年もかかるようでは・・・・
　　　　昨秋、府立狭山池博物館を見学し、その超豪華さと、ゴーゴーたる１００メ ートルばかりの滝のランニングコストにあきれ、そして僅か数名の入館者しかないことに驚いた趣旨をここにアップしていましたが、橋下知事も視察され、「破産者の典型例」とずばり、（私は同館が発表している入館者数は水増しとの疑惑を持っています）
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=11680
さらに府立青少年会館（大阪市中央区）と府立女性総合センターを視察した際は、指定管理者として民間会社が運営している場合のスタッフの平均給与が300 万円（年収）なのに対し、大阪府が出資している法人職員給与の場合は平均1000 万円と知り、「怒りすら覚える」と直情を吐露。（女性総合センターは同様趣旨で市立が２箇所あり、無駄な重複です）
この法人職員は勿論天下りの方、朝、館のカギを開け、館内を一巡すれば終わり 、言わば形式的責任者に過ぎません、こうした形式的責任者は国、地方、特殊法人、外郭組織のハコモノの責任者として全国に数万人以上はおられるのではないかと思われます、民間スタッフに責任を持たせるべきでしょう、
こうした一見瑣末なことは役人に遠慮しなければ 明日から仕事にならない議員諸侯ではどうにもできないのでしょう、 さて知事、いよいよ本丸「人件費一律ベースダウン」ですね。多分元役人の多い議会は反対でしょう。橋下知事が府民投票条例を作られれば、多くの府民は決断の後押しをするでしょう

さらに、府下の小さな市でさえ大勢の議員、世論調査では「議員減員」が最多です。知事はどうされるでしょうか

某弁護士、両党へ「役人弾劾法を作れ」と１０年来要請するも

昨夜のテレビでは、ある弁護士が、「社保庁の悪質幹部は皆栄転した、悪質な官僚
や公務員・法人役員に対して、国民から一定の罷免要求があれば罷免・処罰できる
法律を作れと、１０年ばかり自民党、民主党に要求しているがまともに対応してく
れない」とのことです。出演していた両党の議員同士は、お互いへの非難合戦で答え
は見付らずしまい・・・・
政党を問わず、議員は役人の機嫌を損ねるアクションを構想するだけで、議員とし
ての仕事は難しくなるようで、これが役人天国、尾が犬を振ると言われる状況を生
んでいます。このために政治政策が偏ってしまうのです。世論調査サイトで設問に
入りました。ちなみにこの弁護士、「年金ミスは全て社保庁の責任だ、老人に挙証責
任をさせず、性善説で年金支給を」と主張されておられます。
社保庁はデーターの転写に外人パートを雇っていたそうで、この時に大量の誤記が生
じていたようです。
さて、黄砂は花粉より遥かに小さくマスクも効きません、発ガン物質が見付かった　とのこと、空気を吸うたびに・・・・・

百年河清を待つ如し

以下は９８年夏の東京新聞の社説ですが、一昔前も今も政治は全く改善されていないようですー　ーー　転載です
「　自民党の憲法調査会が九七年八月に発表した世論調査があります。憲法改正賛成が七五・九％ですが、具体的課題として挙げたのは――
　（１）分かりやすい現代的文体にする（四八・四％）（２）重要な問題で国民投票をする（四四・三％）（３）首相を国民が直接選挙する（四三・三％）。
　国民は、自分たちに理解しやすい憲法を求め、さらに国や国民の多くに影響を及ぼすテーマについては直接判断を下す。また、この国の「顔」も直接選びたいということです。 　自民党が期待したであろう安全保障問題は、六位以下に出てくるだけです。
国民の政治不信の裏返しです。ーー中略ーーー　最近は、住民投票に対して、「ポピュリズム（大衆迎合）」という批判もあります。大衆の望むままに政治を動かせば、将来の国の針路を誤るというわけです。
　しかし、いまの政治は「利権迎合」「票迎合」で、議会と国民の間を遠くしている大きな理由です。こうした政治をただす手段と限定したうえで、直接民主制を積極的に評価したいと思います。
　徳島市の吉野川・可動堰（ぜき）建設問題が一つの手本です。
　市民の間では、生活や環境破壊を理由に建設中止を求める声が増えています。しかし、建設省や県、市は決定済みと受け付けません。
　そこでさる二月、住民団体は「自らの意思で決めたい」と、有権者の半分近い署名を添えて、市議会に住民投票条例案の制定を求めましたが、建設賛成派が多く否決されました。
　このため、今回の市議選に何人かの候補者を立て、応援した結果、住民投票賛成派が過半数を占めたのです。
　関谷勝嗣建設相は、「住民投票で建設反対が過半数を占めたら計画を直ちに中止する」と言明しました。
　直接民主制で政治に緊張を　住民の政治参加の動きが、国の施策を変えさせるのです。沖縄の米軍基地に関しての住民投票もありましたが、少なくとも政府にことの重大さを認識させる効果はありました。
　直接民主制は、代表民主制に刺激を与え、政治全体に緊張感をもたらします。また、住民自身にとっても民主主義の学校になります。
　「主権者」を取り戻すため、スパイスとしての直接民主制の勧めです。」以上
ガソリン税で道路建設反対という世論は８割を超えるとも言われているのですが・・・・・

青山論文

橋下大阪府知事は昨日、中央区のピースおおさかを視察、府や大阪市から派遣されてい る職員の人件費が１人１０００万円を超えることを知り、担当者に仕事の内容を次々に 列挙させ「どんどん１０００万円に見合う仕事を言ってもらわないと、どんどん不必要 という判断をしていきますよ」次にヒューライツ大阪を視察。同センターが子供向けに 作っている人権啓発冊子について、実際に何冊が授業で使われているのか質問。担当者 が返事に窮すると「リサーチしてないんですか。民間だったら、読んでくれないものな んか刷らないですよ」と、あきれ笑い。「格好をつけるわけじゃないが、大阪から日本 の財団法人を変えていきたい」。
知事が役所や財団法人に大鉈を振るわれる微かな明かりが見えます。この上は、府民投票条例を作り、府民と連帯して無駄な事業や法人の廃 止、人件費大幅削減などの大改革を・・・・

以下は５年前の青山氏の秀逸な日本論です、許可済み
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　承知のように、今までの日本経済は、まともな市場経済システム とは相いれない独自の官僚主導の集権的経済システムをとってきま した。その延長で今までは、継続的な右肩上がりを経験してました。
しかし、その過程では「親方日の丸」による有効需要政策としての 大型公共事業支出、護送船団方式の金融システム、独占・寡占体制 を継続する公益事業など、およそまともな市場経済国家とは言えぬ 社会主義国家顔負けの経済システムにより運営されてきたのです。
　また６０万社、就業者７００万人を超える異常な建設業の存在ひ とつをとっても、土建国家ニッポンの実態は明らかです。
実際に必要性がある、需要があるからではなく、あえてそこに必要性をつく り、需要をつくり、行政主導で財政支出をする。政治がそれを追認 する。その結果、土木事業、農業土木事業を中心とした公共事業へ の傾斜はとどめなく自然環境を破壊し、や環境負荷を高めてきたの です。
どんな組織にもライフサイクル（寿命）はあるはずですが、 一度出来た省庁の組織やその外郭組織、さらにシステムは、今まで の日本では肥大化することはあっても自ら役割を終えたとして縮小 することはありませんでした。
道路公団しかり、住宅公団しかりで す。いつしか、公共と名が付けば突出した投資、開発が官僚の裁量 によって構想、計画され立法府の厳しいチェックもないまま継続で きる仕組みができていたのです。そこには、外部からほとんど光は 差し込みません。これは、独占・寡占化した電気事業など公益事業 にも共通していることです。
　日本社会は、経済に限らず、政治、社会を含め今までほとんど 「チェック・アンド・バランス」が効かなったと言えます。それは、 先進工業国でありながら、あらゆる場面での情報公開が不十分であ り、国民、住民の実質的参加は乏しかったからです。
その一方で、 蔓延した談合体質や産官学、政官産の癒着体質、それに助長した納 税者意識、権利意識に乏しい国民の存在。それらが相まって、フィードバックが効かない、極めて跛行性が高く、ゆがんだ経済国家を 醸成してきたと言えます。
　ところで、ハーマン・デーリーは、いみじくも２５年前に日本の 経済システムを指して、through-put economy 食らい抜け経済と命 名しました。今までの日本の経済システムは、あらゆつ意味で生産 者主権による食らい抜け経済システムであると言えます。
狭小な国 土での大量生産、大量消費、大量廃棄は環境負荷を高めないわけは ありません。ダイオキシン類濃度は、まさにその象徴的指標である と考えます。
そもそも、ローマクラブの「成長の限界」報告の指摘 ではないのですが、経済がいつまでも指数関数的に、量的に成長す ることなど物理的にも考えられないことです。経済の成長は、当然、 資源エネルギー消費を指数関数的に増加させることになります。
私 がローマクラブに最初に勤務した２５年前、すでに先進国における 「成長の限界」を私達は警告したのです。しかし、あれから２５年、 日本はいくら省エネの産業構造を構築してきたとは言っても、膨大 な経済成長や資源エネルギー消費をしてきました。
量的な成長は、 もう十二分なのです。もはや公共事業によって無理矢理に国内需要 を喚起させたり、不要な製品を消費者に押しつけるようなことは意 味がないないのです。
　霞ヶ関とそのまつわりにおける徹底した情報開示を可能とするシ ステムを構築することによって、省庁益、土建国家体質、公共事業 天国、天下り体質、護送船団国家、総じて談合国家ニッポンのドラスチックな変革こと２１世紀に向けてなすべきだと思います。
　今のまま推移すれば、一般的な意味で言われている少子化、化石 燃料消費による深刻な温暖化や異常気象、さらに石油など化石燃料 の枯渇よりはるかに前に人類や主な生物は「子孫」を未来に残せな くなる可能性が高いことをこの著作は暗示しています。
これらすべ てを私達の自業自得と片づけることは容易です。しかしまったく罪 のない人間以外の生物に対して、人間が豊かさや便利さの果てに生 み出す膨大な量の有害化学物質の深刻な影響を与えてよいことはあ りません。
　本題にもどれば、激動のニッポンの本番はまさにこれからだと思 い ます。そのキーは、あらゆる分野の政策立案の透明化だと考え ます。 そのためにも徹底した情報開示の実現が不可欠です。

内閣、小さなヒットか

天下る椅子を確保したい人々

政府は、空港関連会社への外資規制の是非が焦点になっていた空港整備法改正案について、外資規制条項を削除する方向で閣議決定するでしょう。　規制条項が削除され外国人による経営になれば、これまでここに天下りしていた多数の役員が排除される可能性、そして今後この方面への天下る椅子はなくなるであろうという危惧があります。そこで国土交通省役人は、日頃懇親をしている族議員を動員して、安全保障を理由に規制条項導入を首脳部に迫り、その圧力で渡辺大臣に政策変更をさせようとしてきました、渡辺氏は過去２度も役人から大恥をかかされましたが、ようやく小さなヒットが出そうです、日本が世界から改革逆行と見られていたのが修正されることになるでしょう、福田内閣の決断は久々に政治を役人の手から取り戻す小さな成果となるでしょう。舛添大臣は昨日職員に「厚生労働行政の最高指導者は大臣。大臣の指示に従わないのは公務員として失格だ。族議員に働き掛けて、その圧力で大臣に政策変更を迫ることは断じて許されるべきではない」と述べました。 官僚は常に「落し穴」を準備していますから万全の注意が必要です。
大阪府知事は職員の人件費に切込む可能性を示唆しました。
財政改善については、国も地方自治体も、弱い者から順に切込まれるのが常です。最後の最後に役人の人件費削減(しかし大阪は今年賃上げしています)です。
「スト権と引換えにベースダウン」は解決にはならず逆効果になるでしょう。

遺族の感情を無視する時効

殺人には時効がない米国、「疑惑の銃弾」の三浦容疑者が逮捕されました、
日本の役所では、時効をなしにすれば事件の資料は膨大で保管にも大変だ、として
被害者の心情など考えることなく、役所の都合で殺人事件に時効を設けています、

世論調査サイトで設問していますが、今朝までに４０数名の解答があって、８割を
超える方が「時効なしにすべき」を選ばれておられます、これほど一方的な価値観が出た調査も珍しいです、いずれ朝野から「時効なしにせよ」という動きが出るでしょう。
年金でも、例えば２割かける年月が不足であれば、年金ゼロなどという不条理も、２割減らして支給するなどと、役人の常識ではなく、国民の常識が実施されなければ国民の幸福感はありません

議員半減せよ....がトップ

＞ 国会の議論でも結論がでない事案なのでポピ、ファシズムにもなりよう
＞がない

おっしゃられる通りです、議員・国会は政治選択を誤ったとしても辞任すればそれ
で責任は終わります,しかし国民は子孫に至るまで知りぬぐいしなければならない
のです。70年前とは違い、歴史も学び、情報も十分に得られ、議員よりも　むしろ
国民のほうが真剣に考えるのではないでしょうか。
人口減少が明白な今、将来右肩上がりの需要予測などを持ち出し、道路や新規事業
を推進する政党が本当に真剣なのでしょうか
また、海水温度上昇で大型の台風が頻発するのが明白とされているのに、トンでもない
巨費で植林をしようという政党もあります。数十年の間には、折角の植林は台風に蹂
躪され無に帰する事でしょう。何れの場合も、特定の人々、組織との深い関係から
「止むに止まれず」推進されておられます。
裁判員は国民の常識を判決に参加させます。政治も、特定の人々や組織と利害関係
を持たない人々の常識が参加しなければなりません。
さて、政治改革の世論調査中間データーです
1.議員数を半減せよ　　　　　　　　　　　　　　　17名
2.元公務員の立候補禁止　　　　　　　　　　　　　９名
2.電話による投票勧誘禁止　　　　　　　　　　　　９名
4.一定の世論要求あるテーマは国民投票に　　　　　８名
4.党・議員への献金一切禁止すべし　　　　　　　　８名
6.出身地からの立候補禁止　　　　　　　　　　　　８名
7.中選挙区制に戻すべし　　　　　　　　　　　　　７名
8.全議員は資産公開すべし　　　　　　　　　　　　６名
9.議員は低所得家庭への訪問と報告書義務化　　　　６名
（以前ＵＲＬを付けたところ、セクトの方が参加され操作されましたので
　今回は付けません、悪しからず）

ファシズムにならないかという質問

>直接民主主義はファシズムに利用されやすい。
良識的な憲法学者ほど、直接民主主義に慎重だよ。

折角のご反論ですが
「重要な5-7の議案の一つごとに　どの政党の主張を支持するのか　」という選択を
　する　間接民主主義なのです
　給油法には自民に賛成、ガソリン税は民主に賛成などという意思は一票一任制度で
　は救済されません
また、議員をなさればお分かりかと思いますが、役人と献金意思に懇親していなければ
　まさに明日から仕事にはなりません
　こうして環境と福利はないがしろにされます
　今　８割国民が「もはや政治からは何も期待しない」と考えていることほど悲しいことは
　ありません
　尚国民は歴史から学ぶために、また多様な情報を得られるために、ご心配のような
　恐れはありませんし、並存案は　５０パーセント条項により全面的な直接政治にならないよう
　守られています
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm
　

国、役人による洗脳

rgさん
>“みちぶしん”パラノイアの恐るべき実像
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080217

素晴らしいサイトを紹介戴き有難うございました
ミュージカルと同時に、客寄せに行われたことがナンであつたかについて
どうも情報が隠されているようです
もしも見つかった場合、ここでご紹介下さい

転載です
>>重要法案に参加するのに選挙で出馬するわけ

全く違います、サイトをお読み下さい
選挙で主権を一任したいという人はこれまでのように選挙で投票します。
一括一任などできないと考える人は、選挙権から離れて、重要な 年間5-7のテー マ毎について　どの政党を支持するのかを　議会の議決の場 に表現する制度を選 んで頂きます、議員は選挙区での平均得票数を代行します。議決の総票数のうち、7 -8割ほどは議員の票、残りが参政員の行使する票になるでしょう。
残念ながら国民は多忙ですから、選挙で任せてしまいたいと考える方々が半数以上 はおられます
。前者の場合は全議案に代議員が関わって頂け、後者の場合には、5-7の 重要議案ごとに政党を選択できるという　より精細な政治制度に参加することにな ります

「一括一任政治」と「より丁寧なプロセス」との選択ができることになります
http://kangaechuu.hp.infoseek.co.jp/souan_05_6.html
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/