以下は９８年夏の東京新聞の社説ですが、一昔前も今も政治は全く改善されていないようですー ーー 転載です
「 自民党の憲法調査会が九七年八月に発表した世論調査があります。憲法改正賛成が七五・九％ですが、具体的課題として挙げたのは――
（１）分かりやすい現代的文体にする（四八・四％）（２）重要な問題で国民投票をする（四四・三％）（３）首相を国民が直接選挙する（四三・三％）。
国民は、自分たちに理解しやすい憲法を求め、さらに国や国民の多くに影響を及ぼすテーマについては直接判断を下す。また、この国の「顔」も直接選びたいということです。 自民党が期待したであろう安全保障問題は、六位以下に出てくるだけです。
国民の政治不信の裏返しです。ーー中略ーーー 最近は、住民投票に対して、「ポピュリズム（大衆迎合）」という批判もあります。大衆の望むままに政治を動かせば、将来の国の針路を誤るというわけです。
しかし、いまの政治は「利権迎合」「票迎合」で、議会と国民の間を遠くしている大きな理由です。こうした政治をただす手段と限定したうえで、直接民主制を積極的に評価したいと思います。
徳島市の吉野川・可動堰（ぜき）建設問題が一つの手本です。
市民の間では、生活や環境破壊を理由に建設中止を求める声が増えています。しかし、建設省や県、市は決定済みと受け付けません。
そこでさる二月、住民団体は「自らの意思で決めたい」と、有権者の半分近い署名を添えて、市議会に住民投票条例案の制定を求めましたが、建設賛成派が多く否決されました。
このため、今回の市議選に何人かの候補者を立て、応援した結果、住民投票賛成派が過半数を占めたのです。
関谷勝嗣建設相は、「住民投票で建設反対が過半数を占めたら計画を直ちに中止する」と言明しました。
直接民主制で政治に緊張を 住民の政治参加の動きが、国の施策を変えさせるのです。沖縄の米軍基地に関しての住民投票もありましたが、少なくとも政府にことの重大さを認識させる効果はありました。
直接民主制は、代表民主制に刺激を与え、政治全体に緊張感をもたらします。また、住民自身にとっても民主主義の学校になります。
「主権者」を取り戻すため、スパイスとしての直接民主制の勧めです。」以上
ガソリン税で道路建設反対という世論は８割を超えるとも言われているのですが・・・・・