今日はスレの趣旨と外れてしまいますが・・・・
疑惑の銃弾事件がアメリカで再度裁判になります。日本に殺人事件に時効がある理由は、証拠や資料の山が累積し場所的にトラブルという専ら役所警察の都合だと言われます、「悪質商法も民事事件だから警察不介入」というのもひょっとすれば「ややこしい、時間がとられるので関わりたくない」など一般の民事相談と「故意にごっちゃ」にしているのかも知れません、いわゆる「不作為」ですね。
しかし多くの国民を泣かせ、「人を信頼してはいけない」という心貧しい社会にする悪徳商法を野放しにしている政治・法律・警察でいいはずはありません。
悪質商法か、単なる民事トラブルなのかの判断がつかないほど警察・役所が無能力であるはずはないと思うので世論調査サイトで設問しました。
「悪質商法も民事不介入でいいのか」について驚くような結果が出始めています。
いずれ、被害者5名で、民事不介入原則は不用という法ができるかも・・・・ |
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