kさん語録

Kさんの過去ログから転載しました

>キャパシティーとは

参政員が私生活を維持しつつ、どの程度議案に関われるかの"許容範囲"ですね。
民度とは一般的には国民の文明・貧富の程度のことを指しますが、ここでは政治的民度を指しています。つまり、国民が如何に政治に関心を示しているか、です。参政員制度導入によって政策議案について考える機会が増えます。仮に参政員に挙がった議案の選択の結果が良くないものだったと判明しても、それを学習し次に生かすことができます。総じて政治的民度の向上に繋がります。

>官僚システムは行政の問題だ。

そう、本来なら官僚システム改善案を法案化するなりして解決して欲しいのです。しかし、政治家が提案する改善案が議会に挙がる前に事務次官会議で検閲されていたらどうでしょう。改善案はその段階で排除されるか改善と呼べないような改善案に修正されてしまいます。そしてこの改善は政治家自身にはできないとも考えています。

>今の時点で5議案限定と50％算入の限度を設けるとは

5議案限定ではなく5議案程度で、取り扱うべき案件がどれほどあるかによるでしょう。 参政員票数が議員票数を越えた時の50％圧縮について反対派との妥協とはいえ私やミネ氏は整合性がないため不要と考えています。官僚システム改善案が挙がった時の為にも万が一のことを考え、この50％圧縮は廃止にしたほうが良いと私は考えています。
50パーセント条項
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm
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世論調査やスイス国民の参加度などから見ても、選挙権を離脱して、参政員登録を
される方が３割を超す可能性は少ないものと考えていますが、「国民は愚、議員のみが論理的思考可能」という信仰をお持ちの方は、並存案に強烈に反対されます。そうした方の納得を得る為の苦肉の提案です。さて、野党は先日、地方自治破綻先送り法を国民の間に議論を巻き起こさないよう急遽可決してしまいましたが、
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200801140210.html
昨日、民主党は政府が提示する日銀総裁の後任人事に「国民の関心は高くない。この問題で与党と衝突することは得策ではない」として同意する事にしました。

世論こそが

アンケートサイトから転載
道路特定財源の見直し案に賛成ですか？反対ですか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000081-san-bus_all
【結果】　　-2008年02月14日 07:42:53現在
・賛成　70票(19.5%)
・反対　252票(70.19%)
・わからない・その他　22票(6.13%)
■結果画面へはこちらからもどうぞ
http://www.yoronchousa.net/result/3245
民主党が強気なのも分かるような気がしますね
さて、　大阪府の橋下徹知事は公約として掲げた習熟度別クラス編成導入や
府立高校の学区制撤廃について、「机上の空論だった」と述べ、実現できな
いとの結論が出た場合は、撤回する考えを明らかにしました。
「府債発行を原則認めない」との方針についても「よほどのものしか挙げさ
せないため、原則ゼロという号令は必要。目標達成させるための指揮官のや
り方だ、自分自身の考え方をとりあえず発信する。皆さんに議論する機会を
持ってもらう」と説明しました。
府民が議論するのではなく、府議が議論するのであれば、過半数が元役人や
議会関係者ですから知事の改革は頓挫せざるを得ないでしょう
府民投票制度創設こそ急務です

国民の常識が議会議決の場に参加する以外には改革は不可能

議員では如何ともできない公務員と準公務員の過剰給与

http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm
血税の無駄使い年間20兆円～35兆円を無くし消費税ゼロで景気回復を

上記の無駄遣い分20兆円～35兆円を，生活関連の社会サービスや環境分野で
の民間人の雇用創出に有効利用するとすれば，300～500万人のフルタイム雇
用創出（年収500万円程度）100～200万人の短時間雇用創出（年金給付前高齢
者を中心に，月収15万円程度）
高齢者雇用の確保，福祉サービス強化により，低レベルな年金給付が補完され
，老後の生活不安が解消されるでしょう。
現役世代の失業,リストラ不安も解消されるでしょう。以上転載------------

まさにいいことずくめです。しかしそれは議会議決ではできません、野党も含め
議員の多くは元役人や議会関係者です、また、削減を企図し同調する議員を募る
動きをした途端に、まさに役人の対応は驚くべき変化をし、議員生命に関わる目
に会うでしょう。
役所へ出す要望の総てはツルシに会い、裁量権の中で最大の抵抗を受けます。
議員バッチを付け、数ヶ月もすれば凡そそうした気配が察知られるでしょう。
役所側は権益を減らさないために常に議員間の動きを探知するために回遊してい
ます、先日、回遊の規制の検討に入ったのはご存知のとおりですが、ザルになる
でしょう。自由委任の原則が誤りです。議員は役人に遠慮しなければどうにもな
りません。議会議決の機会に国民の常識が参加することこそが決め手です。
裁判員は刑法に無知でも判決に常識を参加させます、立法にこそそれは必要です
、地方財政法改正法が可決され地方も野放図な借金が可能になるかも知れません
角を矯めて牛を殺す愚挙・・・国民の常識では考えられないことです

破綻の先送り法

地方自治破綻先送り法・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200801140210.html
政府は、０７年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなったことから、減収補填債
を赤字穴埋め目的で発行することを認める方針を固めた。戦後３度目の異例の措置で
、発行を希望する自治体は８０団体、総額約１８００億円に上る。そのため、政府は
地方財政法改正案を通常国会に提出するが、野党には国が計画をつくる地方財政のあ
り方を批判する声があり、もし改正できなければ多数の自治体が赤字に転落する---
-------------
地方債を通常の経費のために発行できるようにすること.もし発行できなければ次年度
予算の先食いをします。もし公債を発行すればより未来に借金返済をちょっとずつ分
割で先送りすることになります。
総務省は、この改正が、本来の地方債の発行の理念良識に反するものだという自覚が
あり、法案では、「平成１９年に限り」となっていました。
ところが、野党まで一緒になって「当分の間」と修正してしまいました、
タガをはずしてしまったわけです。話題にならぬよう殆ど議論せす゜に......
実は、改正しなくても、どこの自治体でも赤字補填のための地方債は発行していた
のです。即ち公債発行が可能なハコモノ予算につけかえて（悪く言えば詐欺詐称？）
発行していたのです、それがいよいよ書き換える余裕さえなくなったのです。
分かりやすく言うと、今親が住んでいる賃貸住宅の家賃を払えなくなったからと
いって、将来にわたって子どもに負担させようというようなものです。
子供に無断で子供の名で金を借りたのにも似ています。破綻の傷を大きくするのみで
す、全党が「当分の間」に修正する事を、議論を殆どせず同意した事、罪は大きいで
すよ、自由委任が原則の間接政治の不条理です。

政治は人気投票か

お祭り騒ぎの米国大統領選挙が続いています。
民主党は大きな政府、経済政策は資本主義的政策、貿易は保護貿易主義、外交は単独
主義的、為替はドル安政策、イラク撤退、堕胎は自由選択などでしょうか
共和党は小さな政府、経済政策は自由主義的政策、外交は対外干渉、対外進出的な姿
勢(イラクへはいつまでも)、為替は輸出推奨の為強いドル高政策、堕胎は認めない
こうしたいくつかの選択肢が存在するときに、なぜ個々に公論して国民の意思を問わ
ないのでしょうか、ブッシュが選出された時には、イラク問題は殆ど問題になかつた
とのことですが、彼は「イラク介入は国民の支持を得ている」として強行しました、
日本でも自衛隊イラク派遣について与党は「選挙で支持されている」と言われました、
(しかし当時の世論調査では反対が多かったのです)
自由委任という前提で個人に強大な権力を与える制度は矛盾しており、既に失敗して
いるのです。どちらの党にするのかという二者択一も間違いです。
もしも、「イラクは撤退すべきだ、政府は小さなほうがいい」と考える米国の人々は
どう意思表示できるのでしょうか、将来は見えず、正誤は不明なのです、こうした誤
った政治制度の下では必ず大きな蹉跌に直面するでしょう、一括一任ではなく、重要
なテーマは十分に公論し、民意を問うべきなのです、

ＫさんのQ&A 1

00さんによる並存政治Q&Aです（アンサーはミネではなくKさんです　）
>衆愚論
人の意見は立場や価値観によって変わりますね。衆愚論否定の困難さの一つに社
会に 対する評価差があります。不正が横行し財政破綻寸前と言われる現代を良い
結果と評 する方もいます。評価の差は価値観の相違を示していて、人の価値観は
容易には変化 しません。価値観の相違は多くの人が存在するが故のジレンマであ
り、ジレンマと社 会の平安との共存・妥協の最善策が民主主義なのです。
私やミネ氏は「国民は愚」 とは考えていませんが、そうでない人もいます。
***氏のいうように衆愚論を根絶 するのも一つの手ですが、一種の信仰なので現
実的には非常に困難なことも事実です。

>資質テストの可否　

衆愚論ではありませんが、私は「正しい情報や他者の意見の認識・理解が出来て、
そ こにその人の価値観を反映させてこそその人の意見と言える」「討論する主旨
内容を 理解したかどうか試す程度の内容」と考えています。 これを踏まえた上で
の資質テスト、つまり討論の主旨内容を理解できたかを試す程度のテストなら
（支持政党に票を投じる際に）あってもいいのではと思っています。衆愚論者はも
っと難しいテストを要求するかもしれませんが、 それは拒否すべきでしょうね。
----------以上転載でした---------
参政員登録に際して、一定のテストをして、運転免許証のようなものを交付すべし
という主張も以前にありました、先日のテレビでは、驚いた事に、かなりの国会議
員がイラクの正確な位置をご存知ではありませんでした。選挙権を放棄し、参政員
登録する場合、セクトによる高齢者動員対策として、せめて首相の名や、凡その債
務額等という常識を問うというのは考えてもいいのかも知れませんね

Kさん語録 １

Kさんによる並存政治Q&Aです（アンサーはKさんです　）
>衆愚論
人の意見は立場や価値観によって変わりますね。衆愚論否定の困難さの一つに社会に
対する評価差があります。不正が横行し財政破綻寸前と言われる現代を良い結果と評
する方もいます。評価の差は価値観の相違を示していて、人の価値観は容易には変化
しません。価値観の相違は多くの人が存在するが故のジレンマであり、ジレンマと社
会の平安との共存・妥協の最善策が民主主義なのです。 私やミネ氏は「国民は愚」
とは考えていませんが、そうでない人もいます。 ***氏のいうように衆愚論を根絶
するのも一つの手ですが、一種の信仰なので現実的には非常に困難なことも事実です。

>資質テストの可否　

衆愚論ではありませんが、私は「正しい情報や他者の意見の認識・理解が出来て、そ
こにその人の価値観を反映させてこそその人の意見と言える」「討論する主旨内容を
理解したかどうか試す程度の内容」と考えています。 これを踏まえた上での資質テス
ト、つまり討論の主旨内容を理解できたかを試す程度のテストなら（支持政党に票を
投じる際に）あってもいいのではと思っています。衆愚論者はもっと難しいテストを
要求するかもしれませんが、 それは拒否すべきでしょうね。

せんたく議員連合発足

脱政党への蠕動か
北川正恭・前三重県知事らが結成した運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（
選択）する国民連合」（せんたく）と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連
合」が発足します
与野党の垣根を越えて地方分権改革など政策論議を行うことが主目的で、発起人は
、自民党から河村建夫・元文部科学相や菅義偉・前総務相、杉浦正健・元法相、園
田博之政調会長代理。民主党からは野田佳彦・元国会対策委員長や枝野幸男・元政
調会長、玄葉光一郎・元選挙対策委員長、浅尾慶一郎氏。公明党にも発起人への参
加を呼び掛け５０～６０人の国会議員の参加を見込んでいるとのことです。
衆参両院の第１党が異なる「ねじれ国会」での審議のあり方や、分権改革や環境・
暮らしに関する政策について、「せんたく」に参加する学者や首長も交えて議論し
、政策に反映させることを目指しますが、党議拘束のあり方にまで議論が深まる可
能性もあるかも知れません・・・・・・・・・

過去には７万票で議決に1票加算というのも

00しさん
>６０年もの間、制度を改革しない官僚や政党は、有権者に
>政治参加させないことで利益を得ている

連呼、議会報告書、年賀、書中見舞、冠婚葬祭への電報、役人への取次ぎ　こうし
たことが規制されれば議員の経費は劇的に減るでしょう。当然に金策は必要がな
くなり清潔さが向上するでしょうね、おつしゃられるように　政治活動はもつと
ネットを利用すべきですね(年賀・議会報告書などは殆どゴミ箱行きでは・・・)
転載です
>案では、議員の行使する票を、選挙区の平均得票数となっていますが・・・

参政員は議決のスペースに、重要な議案(5-7の)毎に、どの政党を支持するかの1票
　を投じ、議員は選挙区の平均得票数を行使するとしています。只これは別のシス
テム　もあるのです。即ち、参政員がある議案について、もし自民党(又は自民党と
反対意　思の政党)を支持するという票が一定の票数に達する毎に、議会議決に自民
票(又は自　民党と反対意思の政党)の1票として加算するという方法です、(10年前
には30万票で　議会の議決スペースに1票を加算としていました) 　議員は、選挙区
の全議員の平均の得票数(約7万票?)を議決に加算するという現行の案　と、参政員の
同じ党への票が7万票に達する毎に1票として議決に参加するという2通りがありま
すが、啓蒙の段階で2通りを示すと、読者に混乱を起こすと考えて現行のようにして
います。(現行も難しいとお考えの方もかなりおられますが・・) 　 。

立候補すれば.........

>増税のような 国民の懐に影響するようなテーマは参政員の多くは
>反対でしょう、政治は偏らないでしょうか

スイスの例ては予算措置の必要な議案事業については参政国民は自分の財布か
ら持ち出す気分になり、又、先進性の高い議案も否決される傾向があって結果
として発展性が疎外されます、保守的ですが堅実かも知れません。一方自由委
任政治は選挙で票をとるためには夢(ホラも含めて)を述べ、又事業の成果を誇
り票に結びつける傾向がありますから、どうしても背伸びし財政を無視しがち
になります。双方ともに欠陥があると思います。並存政治では参政員の議決へ
の参加は議決の総票数の50パーセントに圧縮されますし、総ての参政員が同じ
政党を支持されるのではありません。　今、道路特定財源で激論されています。
今の一任政治では、民主党に投票したとすれば、給油法にも自動的に反対した
と見なされますね。テーマ毎に意思が表現できることが重要ではないでしょう
か。　尚、もしこうした参加政治の選択が失敗したとしても、国民の幸福観は
損なわれることはないでしょう、直ぐ新たな修正にかかることもできるのです。
失敗のないところに成長はありません、

>候補者の倫理、価値観、能力は実績評価と公約で大体対処可能です。

公約には責任はありません、半世紀の実績が事実上の破局です、それより　なぜ
主権が国民にあるのに「大体」等として自由委任・忍従をしなければならないの
でしょうか、webがさらに普及すれば直接「権力的契機」を求める声は止めようが
なくなるのではないでしょうか

> こだわる人は自分で立候補すべきです。

多くの人は、大きな政策にしか興味はありません。 そう言ったものは2つか3つで
す。そのために数千万円から億の金を賭けよと言われるのでしょうか。並存案では
政党の賛否論で検討し、支持政党を決め表現できます。またなぜ主権者がこだわっ
てはいけないのでしょうか。法は我々の全てを規制拘束するのです。立法を自由委
任するのでは法が天から降ってくるのと変りません