Kさんの過去ログから転載しました
>キャパシティーとは
参政員が私生活を維持しつつ、どの程度議案に関われるかの"許容範囲"ですね。
民度とは一般的には国民の文明・貧富の程度のことを指しますが、ここでは政治的民度を指しています。つまり、国民が如何に政治に関心を示しているか、です。参政員制度導入によって政策議案について考える機会が増えます。仮に参政員に挙がった議案の選択の結果が良くないものだったと判明しても、それを学習し次に生かすことができます。総じて政治的民度の向上に繋がります。
>官僚システムは行政の問題だ。
そう、本来なら官僚システム改善案を法案化するなりして解決して欲しいのです。しかし、政治家が提案する改善案が議会に挙がる前に事務次官会議で検閲されていたらどうでしょう。改善案はその段階で排除されるか改善と呼べないような改善案に修正されてしまいます。そしてこの改善は政治家自身にはできないとも考えています。
>今の時点で5議案限定と50％算入の限度を設けるとは
5議案限定ではなく5議案程度で、取り扱うべき案件がどれほどあるかによるでしょう。 参政員票数が議員票数を越えた時の50％圧縮について反対派との妥協とはいえ私やミネ氏は整合性がないため不要と考えています。官僚システム改善案が挙がった時の為にも万が一のことを考え、この50％圧縮は廃止にしたほうが良いと私は考えています。
50パーセント条項
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm
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世論調査やスイス国民の参加度などから見ても、選挙権を離脱して、参政員登録を
される方が３割を超す可能性は少ないものと考えていますが、「国民は愚、議員のみが論理的思考可能」という信仰をお持ちの方は、並存案に強烈に反対されます。そうした方の納得を得る為の苦肉の提案です。さて、野党は先日、地方自治破綻先送り法を国民の間に議論を巻き起こさないよう急遽可決してしまいましたが、
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200801140210.html
昨日、民主党は政府が提示する日銀総裁の後任人事に「国民の関心は高くない。この問題で与党と衝突することは得策ではない」として同意する事にしました。