地方自治破綻先送り法・・・
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY200801140210.html
政府は、０７年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなったことから、減収補填債
を赤字穴埋め目的で発行することを認める方針を固めた。戦後３度目の異例の措置で
、発行を希望する自治体は８０団体、総額約１８００億円に上る。そのため、政府は
地方財政法改正案を通常国会に提出するが、野党には国が計画をつくる地方財政のあ
り方を批判する声があり、もし改正できなければ多数の自治体が赤字に転落する---
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地方債を通常の経費のために発行できるようにすること.もし発行できなければ次年度
予算の先食いをします。もし公債を発行すればより未来に借金返済をちょっとずつ分
割で先送りすることになります。
総務省は、この改正が、本来の地方債の発行の理念良識に反するものだという自覚が
あり、法案では、「平成１９年に限り」となっていました。
ところが、野党まで一緒になって「当分の間」と修正してしまいました、
タガをはずしてしまったわけです。話題にならぬよう殆ど議論せす゜に......
実は、改正しなくても、どこの自治体でも赤字補填のための地方債は発行していた
のです。即ち公債発行が可能なハコモノ予算につけかえて（悪く言えば詐欺詐称？）
発行していたのです、それがいよいよ書き換える余裕さえなくなったのです。
分かりやすく言うと、今親が住んでいる賃貸住宅の家賃を払えなくなったからと
いって、将来にわたって子どもに負担させようというようなものです。
子供に無断で子供の名で金を借りたのにも似ています。破綻の傷を大きくするのみで
す、全党が「当分の間」に修正する事を、議論を殆どせず同意した事、罪は大きいで
すよ、自由委任が原則の間接政治の不条理です。